2019.11.20
杉山 大志
地球の温度は温室効果ガスによって変動する(①)が、エルニーニョ等の地球のシステムの内部振動（②）や、太陽光強度変化等の宇宙からの影響による変動（③）もある。先行研究では①と②を合わせて考察したもの、また①と③を合わせて考察したものがあったが、①②③を全て総合的に理解したものは無かった。本稿ではそ… 全文を読む
2019.09.25
上席研究員 芳川 恒志 / 「原子力と法研究会」座長 豊永 晋輔
キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は、2015年4月以降、「原子力と法研究会」において原子力と法を検討対象として活動してまいりました。これは本研究会の報告書です。 ＜目 次＞ 第1章 これまでの活動 第2章 原子力損害賠償制度の方向性 第1節 「事後救済から事前予防へ」「権利から人へ」… 全文を読む
2019.09.11
柏木 恵
はじめに 本稿は、地方税業務におけるAI-OCRの活用の現状について検討する。 筆者は、これまでも地方税業務の効率化を検討してきた。月刊税2014年11月号「個人住民税特別徴収の推進の取り組みと今後の方向性」では、個人住民税特別徴収の強制指定を推奨し、月刊税2018年1月号「地方税業務の民間委… 全文を読む
2019.08.27
京都大学 町北 朋洋/ 研究主幹 岡崎 哲二
この論文では、19世紀後半の日本で生じた封建的制度から近代的制度への移行を自然実験として利用することを通じて、政治的・社会的・経済的レジームの変化が工場のライフサイクルに与える影響を検証した。具体的には、製造業の1902年に関する工場レベルのデータを用いて、操業年数と工場規模の間の関係が、レジー… 全文を読む
2019.08.01
岡嵜 久実子
＜目次＞ はじめに 1．経済成長速度の鈍化 2．対外摩擦の長期化・広範化 3．不動産バブルの破裂 4．債務問題 5．高齢化と財政の持続可能性 6．「中所得の罠」 まとめにかえて はじめに 中国経済は、2011年頃から成長スピードの鈍化が鮮明になっている習近平・李克強政権は、当時の経済成長の減速… 全文を読む
2019.07.23
櫛田 健児
キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は2019年4月16日に、スタンフォード大学 アジア太平洋研究所日本研究プログラム リサーチスカラー 櫛田健児氏（CIGS International Research Fellow）のセミナーを開催しました。（モデレーター：栗原潤研究主幹）。これは同セミ… 全文を読む
2019.07.18
岡嵜 久実子
要旨 〇 中国では、過去10年ほどの間に急増した債務を、持続可能なレベルに落ち着かせる取組みが続いている。とくに2016年と2017年の2年間は、「過剰生産能力・過剰住宅在庫・過剰レバレッジの解消、企業コストの引下げ、弱点分野の補足」が経済政策上の重要課題と定められていたこともあって、2018年以… 全文を読む
2019.07.16
中嶋 智之
よく知られているように、1980年代以降、アメリカを始め、多くの先進国において所得格差の上昇が観察されている。この現象については様々な説明がなされてきたが、そのような状況下で所得再分配がどのように行われるべきかについては、未だ十分に解明されているとは言いがたく、本論文はこの点についての理論的貢献… 全文を読む
2019.05.10
小林 慶一郎
土地や株式などの資産価格について、一般的には、バブルの発生と崩壊は大きな景気変動を発生させ、経済厚生に与えるネガティブな影響が大きい、と考えられている。しかし、経済理論上の合理的期待仮説と整合的な合理的バブル理論では、バブルは経済厚生を改善することがあり、また、バブル崩壊のタイミングも予測できな… 全文を読む
2019.04.19
東海大学 平賀一希/ 奴田原 健悟
日本では、2019年10月より消費税を10％にまで増税することが予定されている。また、EU加盟国では付加価値税の最低標準税率は15％と定められており、20%を超える国も多い。これらの事実より、消費税収は重要な政府の収入源の一つとなっており、アカデミックなマクロ経済学・財政分野の研究においても、消… 全文を読む
2019.12.09
主任研究員 小黒 一正
2019.12.09
研究主幹 宮家 邦彦
2019.12.05
理事・特別顧問 堀井 昭成
2019.12.05
研究主幹 杉山 大志
2019.12.05
研究主幹 岡崎 哲二
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