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論文・レポート

  • 2020.01.20

    外国人住民増加による個人住民税の課題

    柏木 恵

    はじめに  本稿は、外国人住民増加による個人住民税(以下、住民税と略す)の課題について検討する。  日本は長年の低い出生率が影響し人口が減少している。特に勤労世代が減少し、高齢化が進んでいる。現在の状況で、急に出生率が増加し人口が増加するとは考えにくい。今後の労働力が課題である中、外国人の増加は労… 全文を読む

  • 2020.01.08

    第31回CIGS政策シミュレーション「東アジア分断の新展開:朝鮮半島と台湾」概要報告

    宮家 邦彦/ 辰巳 由紀/ 神保 謙/ 本多 倫彬

     2019年7月20日(土)~21 日(日)、当研究所は、第 31回 CIGS 政策シミュレーション「東アジア分断の新展開:朝鮮半島と台湾」を開催した。今回のシミュレーションには、約40名の官僚・民間企業関係者・自衛隊関係者・ジャーナリスト・研究者などが参加した。 (パネル・セッションの実施)  … 全文を読む

  • ワーキング・ペーパー(19-002J) 「地球温暖化観測所」設置の提案

    杉山 大志

     地球温暖化の速度は、過去100年で0.7℃程度であった。これまで、地上の観測所においてこの測定が行われてきたが、都市化や周辺環境の変化によるノイズが大きく、精確な地球温暖化の計測となっていなかった。そこで、鉄塔の上において温度を計測する「地球温暖化観測所」を設置することを提案する。鉄塔の候補とし… 全文を読む

  • 2019.12.19

    第30回CIGS政策シミュレーション「インド太平洋は新しい戦略空間になるか?」概要報告

    宮家 邦彦/ 辰巳 由紀/ 神保 謙/ 本多 倫彬

    1.概要   2019年3月9日(土)~10日(日)、当研究所は第30回CIGS政策シミュレーション「インド太平洋は新しい戦略空間になるか?」を開催した。  「インド太平洋」という地域概念は、2012年頃からオーストラリアやインドネシア等の政府文書等によって議論されていたが、安倍首相のアフリカ開発… 全文を読む

  • 2019.12.17

    ワーキング・ペーパー(19-007E)Compatible Mergers: Assets, Service Areas, and Market Power

    研究主幹 岡崎 哲二/ Board of Governors of Federal Reserve System 大西 健/ 東京大学講師 若森 直樹

     本論文では、第二次世界大戦前の日本の電力業を対象に、詳細な設備別、プラント別、企業別データを用いて、合併に関する企業の私的インセンティブと合併の社会的な価値の間の乖離を実証的に検討した。この研究において重要な点は、当時の日本に合併規制がなく、企業の自由な選択の結果を観察できることである。本論文の… 全文を読む

  • 医療法人決算届集計の意義と結果

    松山 幸弘

     2019年4月、医療改革をテーマとする円卓会議に出席した際、国際機関勤務が長かった政府高官から「医療改革の方向は正しいが過去20年間何も実現していないというのが海外から見た日本に対する評価」という発言があった。筆者は、これと同じ指摘を共同研究している海外の医療政策研究者たちから受けてきた。それに… 全文を読む

  • ワーキング・ペーパー(19-001J) 「宇宙からの準周期的外力を受ける 結合振動系としての 地球の気候システム」

    杉山 大志

     地球の温度は温室効果ガスによって変動する(①)が、エルニーニョ等の地球のシステムの内部振動(②)や、太陽光強度変化等の宇宙からの影響による変動(③)もある。先行研究では①と②を合わせて考察したもの、また①と③を合わせて考察したものがあったが、①②③を全て総合的に理解したものは無かった。本稿ではそ… 全文を読む

  • 「CIGS 原子力と法研究会」 報告書

    上席研究員 芳川 恒志 /
    「原子力と法研究会」座長 豊永 晋輔

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、2015年4月以降、「原子力と法研究会」において原子力と法を検討対象として活動してまいりました。これは本研究会の報告書です。 <目  次> 第1章 これまでの活動 第2章 原子力損害賠償制度の方向性  第1節 「事後救済から事前予防へ」「権利から人へ」… 全文を読む

  • 2019.09.11

    AI-OCR・RPAの活用の現状と課題

    柏木 恵

    はじめに  本稿は、地方税業務におけるAI-OCRの活用の現状について検討する。  筆者は、これまでも地方税業務の効率化を検討してきた。月刊税2014年11月号「個人住民税特別徴収の推進の取り組みと今後の方向性」では、個人住民税特別徴収の強制指定を推奨し、月刊税2018年1月号「地方税業務の民間委… 全文を読む

  • 2019.08.27

    ワーキング・ペーパー(19-006E) 「Transition to a Modern Regime and Change in Plant Lifecycles: A Natural Experiment from Meiji Japan」

    京都大学 町北 朋洋/ 研究主幹 岡崎 哲二

     この論文では、19世紀後半の日本で生じた封建的制度から近代的制度への移行を自然実験として利用することを通じて、政治的・社会的・経済的レジームの変化が工場のライフサイクルに与える影響を検証した。具体的には、製造業の1902年に関する工場レベルのデータを用いて、操業年数と工場規模の間の関係が、レジー… 全文を読む