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2019年 研究領域・テーマ:海外情報・ネットワーク

Japan in a Global Perspective

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 永岩 俊道(元空将)、西田 竜也(広島市立大学准教授)、Anthony Saich(Professor of the Harvard Kennedy School (HKS))
プロジェクトの目的 変容する日米中の三角関係の確認と、日本の主張を整理する。
プロジェクトの概要 経済力の相対比が年々縮小する米中両国は、政治・外交・経済・技術の各分野で様々な対立する現象が観察されている。こうした状況下で、日本は両国と如何なる関係を持ち、如何なる形で両国に働きかけるのか、こうした課題に関し、様々な意見が提出されてきた。
本研究では、米中、およびアジア諸国、更には欧州の意見を整理しつつ、日本の臨むべき姿勢に関して議論を整理し、対外発信することにする。
特に集中すべき分野として、安全保障分野及びそれに密接に関連する技術開発分野を念頭においている。グローバリゼーションが一段と深化するなか、日本の主張が必ずしも、主要国からすんなりと受け入れられる訳ではない。そうした認識の下に、日本の立場、米中をはじめ諸外国の立場を明らかにしつつ、内外の研究者と共に研究を深め、対外発信をする計画である。
成果としてはリーフレットの作成、研究会の開催を念頭にしている。

日米中関係

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 トランプ政権は「アメリカファースト」をスローガンに掲げ、自国利益を優先するために国際社会の平和と繁栄のためのリーダーシップを放棄する方針を基本とする外交政策を行っている。これは戦後、わが国が一貫して継続してきた米国追随型外交の抜本的見直しを迫る重大な外交課題を突きつけている。もちろん日米同盟をわが国の安全保障の基軸とする基本方針を見直すことはあり得ない。しかし、TPP、日中韓FTA、RCEP等経済連携の枠組み構築をはじめとする、アジア域内を中心とする様々な外交・通商政策において、米国との連携のあり方が変化し、わが国の自律的・主体的なリーダーシップの強化が必要になると考えられる。そうした観点から、日米中関係、日韓関係、アジア諸国との関係等をとらえ直し、日本が採るべき政治・外交・安全保障・経済政策を考える。
この間、米中貿易摩擦が本格化し、米中両国のみならず世界経済全体に対して、徐々に悪影響が及びつつある。中間選挙後の米国内政治状況、中国の内政事情・国内経済政策等も考慮した対米政策方針の変化等を総合的に把握しながら、この問題が及ぼす影響を多角的な視点から分析する。
プロジェクトの概要 年4回の中国出張および年数回の米国出張等を通じた現地取材をベースに、米中両国において政策決定に関与している人々、政策運営のあり方に対して一定の影響力を有する専門家等と意見交換を行い、日米中関係の現状および将来展望に関する理解を深めるとともに、政策提言を行う。18年から欧州出張をスタートしたことから、新たに意見交換を開始する欧州の専門家からの視点も加味して、より多角的な視点から分析を深めたい。

ロシアの大学や研究機関との交流

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
プロジェクトの目的 (1) 「イズボルスク・クラブ」、在京ロシア大使館との連携による定期的なシンポジウムなどの交流を通じて、情報交換、人材の交流を行い、ひいては日露間の政府及び民間レベルの相互理解や経済連携を促進していく。
(2) サンクトペテルブルク国際経済フォーラム、ウラジオストック東方経済フォーラム、モスクワ経済フォーラム、ロードス国際フォーラムに出席して、政府及び民間レベルの人的ネットワークのさらなる拡大に努める。
(3) モスクワ国立大学院での集中講義やフォーラムの開催を通じて、日露間の学術交流及び人的交流を含めた人的ネットワークの構築に努める
(4) 2019年6月に開催予定の国立サンクトペテルブルク大学経済大学院アジア経済研究所主催のフォーラムを組織し、ロシアと東アジア、東南アジア、南アジアとの経済交流の懸け橋としての役割を果たしていく。
プロジェクトの概要 年4~5回の訪ロを通じて上記の目標に向けて先方との意見交換を行う。

東南アジアの経済官庁、中央銀行及び関連研究機関、国際機関との交流

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 アジア開発銀行、タイ財務省、中央銀行やその付属研究所並びにタマサート大学、フィリピン中央銀行、インドネシア中央銀行及び金融庁並びに財務省、ベトナム財務省及び中央銀行、マレーシアの中央銀行、香港銀行監督局との間で、講演、先方人材の訪日の際のシンポジウムの開催などを通じて人的ネットワークの拡大に努める。
更にフィリピン財務省、マレーシア財務省、カンボジア財務省及び中央銀行、ラオス財務省及び中央銀行、ミャンマー財務省及び中央銀行との人的ネットワークの構築に努める。
プロジェクトの概要 タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムについてはこれまでに引き続き年2回訪問して接触するとともに、従来接触のなかった官庁とも接触を図る。
アジア開発銀行、AMROについても上記と同様の頻度で接触する。
ミャンマー、カンボジア、ラオスについては先方の来日の際や当方が東南アジアを訪問する際、更にIMF総会やアジア開発銀行総会の機会に接触を図る。

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