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2019年 研究領域・テーマ:経済

経済理論研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・   ・   ・   ・ 
プロジェクトの目的 以下のテーマについて、様々な理論研究を行う。
金融危機後の長期停滞の分析、不良債権の理論分析、貨幣論と銀行危機、財政危機のテールリスクと経済成長、資産バブルの理論、など。
プロジェクトの概要 主に理論モデルの構築とコンピュータシミュレーション等による分析を行い、国内外の学会やセミナーでの研究発表、学術誌での公刊を行う。年一回、CIGS Conference on Macroeconomics Theory and Policy を開催し、海外の研究者との研究交流を行う。また、夏にSWET(マクロ財政)のコンファレンスを開催、年末にEnd of Year Macroeconomics Conferenceを開催する。

財政と世代間問題についての研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
外部協力メンバー 佐藤 主光(一橋大学大学院経済学研究科教授)、小林 庸平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社副主任研究員)
プロジェクトの目的 財政が危機的状況に陥った場合の政策対応、世代を超えた超長期の政策課題(財政や社会保障の持続性、地球温暖化等)に対する対応などについて、政治哲学などの領域にも踏み込んだ包括的な研究を行う。ディープラーニングによる人工知能の進歩と市場や社会とのかかわりについても、世代間問題の観点から考察を進める。
プロジェクトの概要 月一回程度の頻度で勉強会を開催するなどして、情報交換、研究交流を行う。

資本市場の改革等についての研究

プロジェクトリーダー
プロジェクトの目的 日本の生産性を向上させ、経済成長を促進するために、新しいエクイティ・ガバナンス(株主による企業統治)の在り方を研究し、その確立のための資本市場改革を研究する。
関連して、認知機能が低下した高齢者の資産が有効にリスクマネーとして活用されていない現状を分析し、公正かつ効率的な高齢者資産運用の在り方および関連する制度改革などを検討する。
また、フィンテックやAIの資本市場への活用の可能性などについても、幅広く研究を行う。
プロジェクトの概要 資本市場関係者などの有識者と月一回程度の研究会を複数開催して、情報交換、研究交流を行う。

商品と不動産の価格変動に関する分析

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・ 
外部協力メンバー 上田 晃三(早稲田大学)、ジェス・ダイアモンド(法政大学)、 藪友義(慶応大学)
プロジェクトの目的 商品価格(食品、雑貨、耐久家電などの価格)と不動産価格(マンション売買価格、賃料など)の変動の仕組みを解明する。本研究の特徴は、これまでの研究のように、集計された価格データを用いるのではなく、個々の商品、個々の不動産物件の価格を用いる点にある。個々の価格の変動特性を明らかにした上で、その集計量(物価指数、不動産価格指数)の変動がどのような仕組によって起きるのかを明らかにする。具体的には、消費者物価指数の変動(インフレやデフレ)、不動産バブルなどの仕組みの解明を目指す。
プロジェクトの概要 1. 商品の新陳代謝を考慮した生計費指数の開発
2. 商品投入時の一時的需要を考慮した企業のR&Dと価格設定行動のモデル化
3. 物価予想の形成プロセスに関する研究
4. スキャナーデータを用いた為替パススルーの研究
5. 価格変化率分布の多国間比較分析による期待インフレと価格硬直性についての研究
6. マクロショックに対する家計の購買および企業の価格設定の応答に関する研究
7. 企業固有のショックがマクロの物価に及ぼす影響に関する研究
8. 個別財価格と物価指数の間の硬直性の相違についての統一的理解
9. 商品間の代替・補完構造に基づく価格の連関およびそれが物価指数の硬直性に与える影響
10. 連鎖ドリフトを除去する手法の開発
11. 耐久財が存在するときの生計費指数の開発
12. 所得別・年齢別購買価格に関する研究
13. 売上・価格変化率分布から見る価格指数の硬直性に関する研究
14. スキャナーデータを用いた企業別価格と企業別人件費の関係に関する研究
15. 中国スキャナーデータを用いた価格改定頻度の研究
16. 米国スキャナーデータを用いた価格改定頻度の研究
17. 中国スキャナーデータを用いた日中購買力平価の研究
18. 韓国スキャナーデータを用いた価格改定の頻度とサイズに関する研究
19. 韓国スキャナーデータを用いた家計別購買価格差に関する研究
20. 韓国スキャナーデータを用いた家計別インフレ率分布に関する研究
21. 日米の価格変動メカニズムの比較
22. Tポイントカードのデータを用いた消費格差の研究
23. 住宅家賃の粘着性に関する研究
24. 店舗・施設等の立地環境が不動産価格に及ぼす影響の解析

大規模ビジネスデータを用いた経済分析

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー  ・   ・   ・   ・ 
外部協力メンバー 佐藤 彰洋(京都大学大学院情報学研究科)、藤本 祥二(金沢学院大学経営情報学部)
プロジェクトの目的 大規模ビジネスデータを収集し、企業・金融機関・家計・政府などの経済行動の背後にある仕組みを解明する。具体的には、経済ネットワーク(企業間ネットワークや貿易ネットワーク)の分析、人口動態の分析、資産価格変動の分析などを行う。
プロジェクトの概要 1. 地域社会における生活インフラ(商店,学校,病院,避難所など)の地理的分布に関する研究
2. 属性別人口の空間分布の推計(どのような人がいつどこにいるのか)
3. 人口・店舗数・施設数に関するスケーリング則の研究
4. モバイル端末の位置情報を用いた人の回遊行動・地域コミュニティ間の関係に関する研究人口・雇用・企業の空間分布に関する研究
5. 店舗・施設の集積過程に関するミクロ的分析
6. 地理的分布の差異を高精度かつ効率的に定量化する手法の開発
7. 統計的機械学習の経済ネットワーク分析への応用
8. 異質情報ネットワークを用いた国際企業ネットワークの分析
9. 異質情報ネットワークの分析手法の開発
10. 通関データを用いた日米貿易の分析
11. ネットワークのリンクの強度・内容を予想できる統計モデルの構築
12. 貿易ネットワークに関する研究
13. 三カ国の貿易関係に関する研究
14. グローバルなモノ・カネ・ヒトの流れの健全化に関する研究
15. インシデント発生による人々の行動変化に関する研究
16. 異質情報ネットワークを用いた不祥事ニュースデータの予想
17. 株価バブルの検出方法の開発
18. グローバルスケールでの企業統治構造の分析
19. SNSにおけるエコーチェンバーの形成過程の研究

Internationalization of firms in the industry life cycle

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 宮川 大介(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)、Serguey Braguinsky(メリーランド大学経済学部)
プロジェクトの目的 輸出や海外直接投資等を通じた企業活動の国際化が企業の属性とどのような関係があり、また企業のパフォーマンスにどのような影響を与えるかについては、2000年代後半から国際経済学、産業組織論等の分野で多くの理論的・実証的研究が行われてきた(Mayer and Ottaviano 2008; Wakasugi et al. 2008、など)。
これらの研究を通じて、輸出・海外直接投資を行っている企業は全体の中でごく少数に限定されることが多くの国で確認される一方、輸出・海外直接投資の企業パフォーマンスへの影響については結果が混在している。先行研究は主に先進国における最近10年程度の企業のパネルデータに基づいて行われているのに対して、この研究では19世紀末~20世紀前半の日本の繊維工業を対象として企業活動の国際化と生産性や金融取引等の企業の属性との関係、およびその企業のパフォーマンスへの影響を検証する。それによって産業のライフサイクル全体を通じた国際化の評価が可能になると考えている。
プロジェクトの概要 1890-1910年代に個々の紡績企業が為替レートの変化に対して輸出先の中国市場での販売価格をどのように改定したか、その行動と各企業の生産性、賃金、金融機関との関係等の属性がどのように関係していたかに関する論文を研究会で検討しながら作成している。

日本の経済発展と政治・社会変動

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 澤田 充(日本大学経済学部)、松本 朋子(名古屋大学法学部)
プロジェクトの目的 戦前以来の日本の長期的な経済発展が、どのような政治的・社会的バックグラウンドの下で実現し、逆に経済発展が政治・社会の構造にどのようなインパクトを与えたかを、マイクロ・データに基づいて定量的に分析し、理解することを目的とする。
プロジェクトの概要 具体的なプロジェクトとしては、企業と政治家との関係が企業価値に与えた影響に関する研究、江戸期から明治期に至る時期の政治体制変化が社会の政治的階層構造に与えた影響に関する研究、工業化が機能的所得分配と個人的所得分配に与えた影響に関する研究に取り組んでいる。

エネルギー産業における企業ダイナミクス、企業間ネットワークと生産性

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 大西 健(米国連邦準備制度)、若森 直樹(東京大学経済学部))
プロジェクトの目的 エネルギー、特に電力の低価格で安定した供給は、20世紀以降の経済成長にとって必須の基礎的な条件となっている。日本の電力産業は20世紀初めに多数の分散的な企業によって発展を始め、合併や企業間の連携を通じて大規模なネットワークを形成してきた。本プロジェクトでは、ネットワーク拡大のメカニズムとその含意についてマイクロ・データに基づいて分析する。
プロジェクトの概要 現在、電力企業間の合併における企業間の選択と合併の効果に関する論文を作成している。

日本の金融システムの効率性に関する歴史的評価

プロジェクトリーダー
外部協力メンバー 坂井 功治(京都産業大学経済学部)、澤田 充(日本大学経済学部)
プロジェクトの目的 戦前期日本のデータを用いて、銀行が地域間資金配分の効率性に与えた影響、中央銀行の流動性供給が金融システム、産業に与えた影響等を分析する。
プロジェクトの概要 銀行の地域間資金配分に関する研究については、現在2本の論文を作成している。中央銀行の流動性供給に関する論文は昨年米国のコンファレンスで発表された。

日本におけるイノベーションとイノベーション政策

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
外部協力メンバー 齋藤 有希子(経済産業研究所)、井上 寛康(兵庫県立大学)
プロジェクトの目的 日本経済の持続的成長にとってイノベーションが必須であることはいうまでもない。本プロジェクトでは、特許に関する長期のマイクロデータを構築し、その分析を通じてイノベーションの発生メカニズムとイノベーションに対する政策の効果等を明らかにすることを目的とする。
プロジェクトの概要 戦前期から現在までの特許に関する長期のマイクロデータを構築し、空間経済学、ネットワーク科学、経済史の研究者の協働を通じて上記の課題に取り組む。

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