2017年8月1日(火)13:30~16:30開催 場所:キヤノングローバル戦略研究所 会議室3
キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は2017年8月1日に、第3回 CIGS 原子力と法ワークショップ 「原子力損害賠償の経済分析 風評被害の経済分析と法」を開催しました。
開催趣旨
福島事故後、福島県の農産品を中心に、実際には放射性物質で汚染されていないにもかかわらず、価格が下落するという風評被害が発生した。このような風評被害についても、原子力損害賠償の対象として、1兆円以上の損害賠償が支払われてきた。もっとも、このような風評被害については、法律学上異論もあることから、そのような疑義を払拭する一助として、経済学の分析を援用する意義がある。また、農産品等の価格下落の様々な要因があるため、いつまでの減収が風評被害に該当するのかという問題の分析について、経済学的分析の知見を借りることが必要であろう。このように、風評被害という比較的新しい法的問題について、経済学的に分析し、その結果を法律上の議論に生かすことには大きな意義があると考える。
2019.12.09
主任研究員 小黒 一正
2019.12.09
研究主幹 宮家 邦彦
2019.12.05
理事・特別顧問 堀井 昭成
2019.12.05
研究主幹 杉山 大志
2019.12.05
研究主幹 岡崎 哲二
※ 本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。
個人情報保護について | サイトポリシー | メール配信