本文へスキップ

2020.04.03

トランプ再選の命運を握るコロナウイルス:トランプ政権3年間の株価上昇は一気に吹き飛んだ。11月の大統領選時点でどうなるか

論座に掲載(2020年3月16日付)

  • 山下 一仁
  • 研究主幹
    山下 一仁
  • [研究分野]
    農業政策・貿易政策

 中国の武漢から端を発したコロナウイルスは、瞬く間に、イタリア、韓国、イランなど中国と関係の深い国を中心に伝播し、さらに世界中に拡大した。3月14日現在で感染者数は約13万人、死亡者は5,000人となっており、増大する一方である。とうとうWHOの事務局長はパンデミックを宣言した。

 イタリアと接するドイツのメルケル首相は、ワクチンなどもない状況では、ドイツの感染者が人口の60~70%になるのではないかという専門家の見方を紹介した。

 2週間前は、米国、特にトランプ大統領は国内の感染者数は少なく(2月28日で60人)、対岸の火事だと思っていたようだ。トランプ大統領の発言から、我々は米国が日本人の入国を拒否するのではないかと心配していた。

 あるカンファレンスに出席するため、3月16日から米国訪問を予定していた私は、9日にコロナウイルスによって入国拒否または2週間の抑留の恐れがあるので出席できないと主催者に連絡した。ところが、その翌日にカンファレンス自体が中止されるという連絡が入った。

 この2週間のうちに米国では感染が急速に拡大し、感染者は2,200人、死亡者も49人となった。検査体制の違いや不備があるので、感染者数の国際比較は適当でないが、比較してもよいと思われる死亡者について、米国は日本の倍となってしまった。日本の対応を批判するどころか、米国の方が大変な事態になってしまったのである。このままだと、日本が米国からの渡航を制限しなければならないかもしれない。


トランプの不可解な行動

 しかも、このような拡大を招いた責任は、トランプ政権にあるという見方が広がっている。

 まずトランプ大統領は2月26日、インディアナ州知事時代にHIVウイルスの感染を拡大させた過去があるペンス副大統領を、新型コロナウイルスの対策チームの責任者に任命した。当時ペンスは保健担当者が注射針の交換を提案したのに、「家に帰って神に祈る」と答えて迅速な対応をせず、感染を広げたと批判されている。ペンスは熱心なキリスト教信者ではあるが、科学的な専門家ではない。

 トランプはコロナウイルスに対しては極めてうまくコントロールしており心配することはないのだとツイッターで繰り返し発信してきた。感染しても危険な症状にはならないと主張し、職場に行ってもよいのだとさえツイートしていた。コロナウイルスが大変な事態を招くかもしれないというのは、メディアのフェイクニュースだと、メディアを悪者にしてきた。

 インフルエンザに比べると死亡者数は少ないと主張していたが、これはコロナウイルス感染の初期の段階のものであり、今後感染が進んでいくとどうなるかわからない。米国政府内でコロナウイルス対策の責任者である国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、コロナウイルスは季節性インフルエンザの10倍の致死率だと述べている。

 すぐにでもワクチンを開発できると述べたトランプの発言を、ファウチ所長は一年から一年半くらいはかかるとその場で即座に否定した。乗客を下船させたクルーズ船の対応はトランプの主張と逆になった。

 さすがのトランプも科学者の言うことは否定できないようだ。このように、政権内が混乱している場面が公衆の面前にさらされている。これは珍しいことだ。

 トランプが検査器具は十分あると発言する一方で、死亡者を多数出したワシントン州の知事は検査器具が足りないことが蔓延を招いたと批判している。実際にも感染を疑っている人が検査を受けられないことが報道され、ファウチ所長は議会証言で外国に比べ十分な検査が行われていないと誤りを認めている。

 また、これほどまで感染者が増加した今でも、ファウチ所長は大規模集会の自粛を要求し、民主党の大統領候補者、バイデンやサンダースは大規模な支持者集会を中止したのに、トランプ大統領は再選に向けた集会を開催し続けると主張している。


トランプにとって「雇用」と「株価」がすべて

 トランプ大統領は、なぜコロナウイルスの影響を否定するような発言をしてきたのだろうか?

 それは、経済に対する影響を心配したためである。いくら大統領が否定しても感染の拡大を押さえられるはずがないが、経済への影響を恐れるトランプは、コロナウイルスの影響は深刻ではないと思い込みたかったし、それを発信したかったのだろう。

 経済指標の中でも、再選に向けての彼の最大のよりどころは、雇用と株価だった。

 これまでのところ、失業率は低下傾向にあり、現在3.5%と50年間で最低の水準である。トランプにとって再選のカギは、前回の大統領選挙で8%しか獲得できなかった黒人票の上乗せである。このため、トランプ政権によって、黒人の雇用は拡大し、過去最低の黒人失業率だと主張してきた。確かに、これまでは順調だった。

 しかし、コロナウイルスで状況は一変した。

 日米などの先進国では農業や製造業の地位が低下し、サービス産業などの第三次産業がGDPの8割程度を占めている。さらに、機械化が進み労働の必要性が減少している製造業に比べ、対人サービスが基本のサービス産業では雇用・労働の比重が高い。

 下の表が示すように、アメリカにおいて、GDPでは12%のシェアを持つ製造業は雇用面では8%のシェアしかない。逆に、医療などの保健衛生・社会事業はGDPでは8%のシェアなのに雇用面では13%のシェア、GDPでは6%の小売業は雇用面では10%、GDPでは3%の宿泊(ホテル)・飲食サービス業は雇用面では9%、GDPでは2%のその他のサービスが雇用では5%のシェアとなっている。

20200316yamashita01.png

 製造業と比べたサービス産業の特徴は、生産と消費が同時に行われるということである。工場で作られた車は自宅で利用する。しかし、銀座の有名なフランスレストランの料理は作られている場所に行かなければ食べられない。テレビでもスポーツ観戦はできるが、臨場感を楽しみたい人は競技場に足を運ぶ。ニューヨークのブロードウェイに行かないと、ブロードウェーミュージカルは見られない。祇園に行かないと舞妓さんの踊りは見られない。

 このように、サービス産業は基本的には人が集まるところで成立し成長する。しかし、コロナウイルス感染を防止するためには、人の集まりを規制・自粛しなければならない。これによって影響を受けるのは、製造業というよりはサービス産業となる。しかも、そこでは多くの人が雇用されている。サービス産業が打撃を受ければ、レイオフ(一時解雇)が増加し、失業率は上昇する。

 感染者が1万8000人、死者が1,266人となった(3月14日現在)イタリアは、薬局と食料品店以外のすべての店を閉鎖した。米国でも、カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州、メリーランド州、ペンシルベニア州、ワシントンDCなどがすでに非常事態宣言を出している。トランプ大統領より州知事の方が、危機感が強い。

 ニューヨーク州知事は500人以上集まる場所の閉鎖を命じた。これでブロードウェーミュージカルは見られなくなる。コンサートや見本市などのイベントもプロバスケットボールやプロホッケーなどのスポーツも中止された。アメリカのディズニーランドは3月14日から閉鎖された。

 アメリカで、ショービジネスやスポーツ産業は一大産業であり、これに関連して多数の人が働いている。トランプは3月14日から30日間イギリスを除くヨーロッパ26カ国からの渡航を禁止した(16日からイギリスも渡航禁止対象に追加)。航空産業だけでなくホテルなど観光産業にとっては大きな打撃となる。

 日本でも海外旅行客が減少した観光業や百貨店などは大きな影響を受けている。商業施設が閉鎖されれば、自動車など製造業の生産物も売れなくなる。

 雇用は減少する。もう、トランプは雇用拡大という実績を支持者に訴えることが難しくなるだろう。


3年間の上昇を一気に消した株価

 トランプ大統領は順調に上昇を続けてきた株価も、彼の成果として強調してきた。

 彼の主張からすれば、中国との貿易戦争も米国の貿易赤字を縮小することが狙いだったはずである。しかし、2019年の夏ごろまで、米国の貿易赤字はむしろ拡大していた。トランプの政策は逆効果となっているのではないかと、当時ワシントンのシンクタンクの友人に指摘したところ、トランプにとって重要なのは株価だけで、それ以外の数字は重要ではないのだという答えが返ってきた。

 株価もこれまでは順調だった。2017年1月の就任時に19,864だったダウ平均株価は今年2月12日に29,551のピークを打つまで、実に1.5倍に上昇した。

 しかし、3月13日株価は20,000付近まで一気に値を崩した。トランプ政権になってからの株価上昇を一気に消してしまった形だ。

 トランプが3月11日のテレビでヨーロッパ諸国からの渡航禁止を公表したことが逆の効果を招いてしまった。米国の中産階級の多くは短期的な株の売買で儲けようとするより、長期的な資産として株を保有している。株価の下落は、資産が減少したという意識を生み、消費者マインドを冷やしてしまう。これが経済に影響を及ぼすようになれば、雇用も減少する。


焼け石に水の"国家非常事態宣言"

 トランプにとって、コロナウイルスの感染拡大は"想定外"のことだった。

 しかし、これまで通りの対応を続けると事態はさらに悪化し、経済により大きな影響を与えてしまう。再選なんて論外となる。

 追い詰められたトランプは3月13日、国家非常事態宣言を行い、500憶ドル(5兆4千億円相当)の緊急対策を講じるとした。この効果もあって、13日ニューヨーク株式市場は反発し、ダウ平均は1,985高となった。しかし、週間では2,600も下落しており、株価は十分には回復していない。

 対策の骨子となるのは、検査体制の拡充である。

 翌週の早い段階で50万の検査が追加され、1カ月以内に民間の研究所は500万の検査を提供できるだろうとしている。その場合でも、症状が出ていない人には検査を受けないように要請するとしている。

 これまで感染者と濃厚接触していた人以外は検査を認めてこなかったことからすれば、前進ではある。しかし、症状が出ていない人に受けないようにしてほしいという要請は、暗にこれでも検査が十分ではないことを認めているようだ。日本で感染が確認された人の中には、症状がない人もいる。

 オハイオ州知事は100人以上の集会の禁止と州内の学校の一斉休校を発表した。そのオハイオ州の保健長官は州内人口(1170万人)の最小限1%(10万人以上)がコロナウイルスを保持していると述べた。これまで同州で確認された感染者はわずか5人、52人に対して調査が行われているに過ぎない。これは多すぎるのではないかという批判もあるが、実際の感染者は検査で現れた数字をはるかに上回ることを明らかにしたのである。

 この数字が正しいことを前提として、アメリカの人口が同州の30倍であることから単純に計算すると、現段階で300万人がコロナウイルスを保持していることになる。50万の検査では不十分である。さらに、これから感染が拡大する。アメリカ公共放送で、ハーバード大学の専門家は6日たつごとに感染者は倍増していると指摘している。1か月後の500万の検査でも十分かどうかわからない。しかも、トランプは各州の知事が行っているような集会の禁止などは要求していない。

 トランプは、国家非常事態(national emergency)は二つの大変大きい単語(two very big words)だと対策の重要性と政権の本気度を強調して見せた。しかし、トランプは大統領になってから、これまで7回も国家非常事態宣言を行っている。その一つは移民防止のための壁の建設だった。

 重大なことは、これが感染の拡大のスピードを遅らせるだけの効果しか持たないことだろう。時速200キロで暴走していた車のスピードを150キロに抑えるという効果しかないのではないだろうか?

 根絶するために必要なワクチンの開発・普及には、最短であと1年以上かかる。その間に感染者や死亡者は増加していくだろう。アメリカが今のイタリアの状況になることも十分に想定される。

 金融緩和で株式の回復を図ることができたとしても、感染拡大を抑えるためには、人の集まりを禁止しなければならない。これは、サービス産業を中心に経済・雇用に深刻な事態をもたらす。製造業についても、世界のサプライチェーンの分断に金融・財政政策は無力である。

 つまり、リーマン・ショックの場合と異なり、今回のコロナウイルスに対しては、実体経済を回復させる対策は見当たらない。人の集まりが必要なサービス産業を活性化しようとするとコロナウイルスの感染が拡大し、さらにサービス産業を含む経済が悪化してしまう。八方手ふさがりの状況である。

 トランプ大統領はもう経済政策の成果を米国民に誇ることはできない。


評価が高まるバイデン

 今年11月の大統領選挙では、米国有権者の30~40%はトランプ支持、40%前後が民主党支持、残りの20~30%をどちらがとるかで決着がつくと言われてきた。

 雇用が脅かされるようになったり、コロナウイルスの感染拡大で死者が増加したりしてくると、トランプ支持の30~40%が揺らいでくる。さらに、トランプが提案した検査体制の拡充が進めば、(それは必要なことだが)実体は変わらなくても確認された感染者数は増加する。これは米国民に心理的にマイナスの効果を与えることになる。

 これまでトランプの集会は白人労働者を中心とする彼の支持者の熱狂が伝わってくるものだった。トランプがいかがわしいフェイクニュースや白人至上主義的なことを主張しても、支持者は真偽のほどを確かめようとはしなかった。共和党やトランプの支持者にとって、トランプは最高裁判所に保守系の判事二名を追加任命してくれたし、雇用や経済さえ好調であれば、あとはどうでもよいという考えだった。

 しかし、コロナウイルスについては、生死、健康にかかわる問題である。トランプのフェイクニュースを真に受けていると、重大なことになる。

 トランプの支持集会の熱狂は、全米のトランプ支持者に彼らと同じように多数の人がトランプを支持していることを確認させる役割を果たしてきた。トランプはいずれ集会の開催をあきらめざるを得なくなるだろうし、開催しても人が怖がって集まらず閑散とした集会になればトランプにとっては逆効果となる。

 支持候補未定の中間の20~30%は、コロナウイルスの対応を間違えた危ういトランプよりも、オバマ政権下の副大統領として行政経験もあり、専門家の意見を聞きながら対応してくれるはずであるバイデンへの評価を高める可能性がある。トランプは危機の時の指導者としては適格でないことを証明してしまった。討論会で、バイデンはこの点を攻撃するだろう。

 これまでは、民主党の候補者が乱立してきたため、トランプ有利だという見方が強かった。しかし、民主党はバイデンに集約されつつある。


重要なスイングステイトと中西部

 大統領選挙でどちらの候補が勝つかは、ほとんどの州では選挙する前からわかっている。カリフォルニアでは民主党候補、テネシーでは共和党候補が勝つ。

 しかし、選挙をしてみないとどちらに揺れる(スイングする)かわからないという意味で、スイングステイトと言われる州がある。これは、ミシガン、オハイオ、アイオワ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、フロリダ、コロラドなど、全米50州のうち10ほどの州である。ここでの勝敗が大統領選挙を左右する。

 これと同時に重要なのが、中西部という地域である。アメリカの真ん中から北東に位置する地域で、州としては、ミシガン、オハイオ、イリノイ、アイオワ、ウィスコンシン、ミネソタ、ペンシルベニアなどがある。

 ミシガン、オハイオのように中西部のかなりの州はスイングステイトでもある。この地域は自動車産業や鉄鋼業で栄えたが、これらの産業が衰退したため、錆びた地域、ラストベルトと呼ばれるようになった。ここは伝統的に民主党が強い地域だったが、共和党のトランプは、2016年このラストベルトの労働者に雇用を取り戻すと訴えて、当選した。就任後は、輸入を制限するため、鉄の関税を引き上げ、自動車の関税も引き上げようとしている。

 中西部は、ラストベルトであると同時に、アメリカで最も農業の盛んなコーンベルトと呼ばれる地域である。農家は伝統的に共和党支持なので、農家の票を失うと当選できない。

 トランプ大統領が再選されるためには、スイングステイトだけでなく、ラストベルトでコーンベルトでもある中西部で勝利することが必要となる。

 トランプが日米貿易交渉を行ったのは、TPP11の発効で日本市場においてオーストラリアなどに対して劣ることとなった農産物の競争条件を回復させるためだった。また昨年末の米中合意でも中国に農産物の輸入拡大を約束させた。


本当は有利な民主党

 選挙の"地"としては民主党が有利なはずだ。『 「共和党善戦」に異議あり!トランプ再選に黄信号』でも触れたが、2018年の中間選挙結果についての分析を改めて紹介しよう。


(上院議員選挙では)2016年にトランプを大統領選挙で勝利させたラストベルトと言われる中西部では、共和党が勝ったのはインディアナとミズーリだけで、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ミネソタでは民主党が勝利している。2016年の大統領選挙では、大接戦となったため選挙結果が長い期間確定しなかったミシガン州の知事は、今回民主党が獲得した。同じ中西部では、ウィスコンシン、ミネソタ、イリノイ、ペンシルベニア、ミネソタ、西部では、スイング・ステイトとされてきたニューメキシコ、コロラドで、民主党知事が実現した。


 さらに、バイデンは、トランプにとって2016年に戦ったヒラリー・クリントンよりも手強いところがある。トランプの勝因とされたラストベルトでのバイデンの強さである。

 TPPからの撤退やNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しといった保護貿易主義的な考え方は、2016年民主党の大統領予備選挙を戦ったバニー・サンダース上院議員が主張し、これでクリントン候補を追いつめることになったものである。これを見たトランプが、本選となる大統領選挙で同様の主張を繰り返して、本来民主党の地盤だったラストベルトでクリントン候補を破り、当選した。

 2016年の民主党予備選挙では、ミシガンでサンダースはクリントンに勝利した。しかし、先日のミシガンの予備選挙では、バイデンがサンダースを圧倒した。もともとラストベルトでバイデンの人気は高い。ラストベルトの労働者にはトランプへの失望もある。バイデンの勢いが本選まで続けば、ラストベルトはバイデンのものとなる。

 もう一つバイデンにとって有利なことは大票田テキサスが、ヒスパニック系住民の増加によって、共和党が必ず勝つ赤(レッド)の州からどちらともいえない紫(パープル)の州に変わりつつあることである。

 従来から共和党が圧倒していたテキサス州では、2016年大統領選挙の共和党予備選に出馬し、最後までトランプと共和党の大統領候補の指名争いを激しく闘った大物のテッド・クルーズ上院議員が、2018年の中間選挙では、彗星のように現れた民主党のベト・オローク下院議員を僅差の末やっと振り切り、当選している。

 今回の大統領選挙でオロークはバイデンへの支持を表明した。テキサスに割り当てられている大統領選挙人数38はカリフォルニアの55に次ぐもので、ニューヨークやフロリダの29よりも多い。ここでバイデンが勝利すると大統領選挙の勝利に向けて大きく前進する。というより大統領選挙は決まってしまうかもしれない。

 さらに、昨年11月、共和党はレッドの州であるケンタッキーとルイジアナの知事選挙で民主党に連敗した。共和党の地盤が沈下しているのである。


バイデンの弱点

 しかし、バイデンにも弱点がある。それは若者層が国民皆保険や大学授業料免除を主張するサンダースを圧倒的に支持していることだ。サンダースは貧困者も検査や治療を受けられるようになる国民皆保険がコロナウイルス対策としても有効だと主張するだろう。

 2018年の民主党勝利は、トランプ大統領に反発した女性や、銃規制が弱いことによる銃乱射事件の多発などに反発する若年層が、選挙に出向いたことが大きい。歌手のテイラー・スウィフトは、テネシー州の上院議員選挙で女性の権利向上を妨害する共和党候補に投票しないよう呼びかけた。このため、若者を中心に同州の有権者登録が記録的な伸びをみせた。同州だけでなく全米でも、選挙に関心を持たなかった若年層の投票率が向上した。

 この若者層をバイデンがとらえることができないと、民主党の支持層40%の部分が目減りしかねない。サンダースが予備選挙から撤退せず、討論会などでバイデンとの亀裂が大きくなると、若者層は投票に行かず、トランプを利することになる。これでは2016年の悪夢が繰り返されることになる。

 結局両者とも弱点を抱える中で、態度の決まらない中間層をどちらの候補が獲得できるかが、大統領選挙の大きな要素となる。中間層が意思決定するのが11月の選挙直前だとすれば、その時にコロナウイルスと米国の経済・雇用がどうなっているかが重要である。コロナウイルスの抑え込みに成功せず、蔓延するようだとバイデン大統領の確率が高まるだろう。


同シリーズコラム

同シリーズコラムをもっと見る

山下 一仁 その他コラム・メディア掲載/論文・レポート

山下 一仁 その他コラム・メディア掲載/論文・レポートをもっと見る

マクロ経済 その他コラム・メディア掲載/論文・レポート

コラム・論文一覧へもどる