本稿は、4回の連載を通じて、国保税収納率の向上について検討する。第1回は群馬県市町村国保税の実態と取り巻く状況について述べた。第2回は、さらなる収納率の向上のために先進的で効率的な徴収手法として、徴収一元化と共同徴収について述べた。第3回はITを活用した自動音声電話催告システムを取り上げた。最終回の第4回目は電子預金調査と電子差押を取り上げる。
滞納者が納付に応じない場合に、財産調査、差押、換価と進んでいくが、不動産差押よりも、給与口座などの預貯金差押が手間もかからずに確実に収納できる。しかし、預貯金調査と預貯金差押は、金融機関の協力が必要であり、自治体も金融機関も相当な時間を使い、コストをかけているのが実情である。それを改善するために、電子預金調査と電子差押を進めることが双方の効率化となる。金融機関は、自治体にとって大事なパートナーである。その連携を効率化することは、自治体にとって、とても価値がある。・・・
2019.10.15
研究主幹 山下 一仁
2019.10.15
特別顧問 須田 美矢子
2019.10.11
研究主幹 小林 慶一郎
2019.10.11
研究主幹 山下 一仁
2019.10.10
研究主幹 宮家 邦彦
※ 本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。
個人情報保護について | サイトポリシー | メール配信
