今回の米大統領選の最大の争点は雇用であり、それに関連した二大争点が移民と貿易だった。これを訴えて当選したドナルド・トランプ氏が、環太平洋連携協定（TPP）離脱の方針を変更するなどあり得なかった。トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や医療保険制度改革（オバマケア）では譲歩できるが、TPPでは譲歩できない。
トランプ氏が日米自由貿易協定（FTA）を要求してきたとしても、拒否すればよい。わが国がまず、米国抜きの新TPPを締結すれば、米国は日本市場をカナダやオーストラリアなどに奪われてしまう。弱い立場になった米国が望むのであれば、日本車への関税の即時撤廃などを条件に、新TPPに参加するよう求めればよい。・・・
→全文を読む
トランプ政権の通商交渉と日本―米国抜きの新TPPを実現せよ―PDF：499.3 KB
2020.06.05
研究員 吉岡 明子
2020.06.05
研究主幹 岡崎 哲二
2020.06.05
研究主幹 栗原 潤
2020.06.03
理事・特別顧問 林良造
2020.06.04
研究主幹 宮家 邦彦
※ 本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。
個人情報保護について | サイトポリシー | メール配信
