今回の米大統領選の最大の争点は雇用であり、それに関連した二大争点が移民と貿易だった。これを訴えて当選したドナルド・トランプ氏が、環太平洋連携協定（TPP）離脱の方針を変更するなどあり得なかった。トランプ氏は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や医療保険制度改革（オバマケア）では譲歩できるが、TPPでは譲歩できない。
トランプ氏が日米自由貿易協定（FTA）を要求してきたとしても、拒否すればよい。わが国がまず、米国抜きの新TPPを締結すれば、米国は日本市場をカナダやオーストラリアなどに奪われてしまう。弱い立場になった米国が望むのであれば、日本車への関税の即時撤廃などを条件に、新TPPに参加するよう求めればよい。・・・
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トランプ政権の通商交渉と日本―米国抜きの新TPPを実現せよ―PDF：499.3 KB
2019.02.22
研究主幹 瀬口 清之
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研究員 本多 倫彬
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