安倍晋三政権が発足し、社会保障制度改革国民会議も再開された。医療・介護市場の拡大が経済成長をけん引するとの期待が高まっているが、そのために必要な追加財源を出すのは医療・介護以外の産業だ。医療・介護の生産性向上が他産業を上回るような構造改革を断行しなければ、日本経済全体の成長力は逆に弱まりかねない。本稿では、従来の議論で見落とされてきた事実に触れながら医療・介護の構造改革を論じたい。
わが国の病院、診療所など医療機関の経営形態は、国、自治体、日本赤十字社や学校法人などの非営利組織、医療法人、医師個人に大別され、株式会社は原則認められていない。このうち最もシェアが大きいのが医療法人で、2012年11月末時点で8,564病院のうち、5,710病院が医療法人所属だ。
医療法人は医療法で利益配当が禁じられているが、設立時出資者は持ち分の売却または解散により累積利益を獲得できる。2006年医療法改正では、医療法人の非営利性と公益性を徹底するため、新設医療法人の出資持ち分を否定するとともに、社会医療法人制度が創設された。社会医療法人は、持ち分を放棄したうえで政策医療（救急医療やへき地医療など）の一部を担うことで、非課税優遇を受けている・・・
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日本経済新聞「経済教室」2013年3月20日掲載記事PDF：256.1 KB
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研究員 本多 倫彬
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