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コラム・メディア掲載

  • 貿易摩擦の悪影響が徐々に表面化する中、米国の強硬姿勢に変化の兆し <2019年9月8日~29日 欧州米国出張報告>

    瀬口 清之

    ◇ 米国政府による対中経済制裁は8月初めから9月初めにかけて一段と激化し、米中両国間の貿易摩擦は報復合戦による激化一色の様相を見せていた。ところが、9月中旬以降、トランプ政権に若干ながら軟化の兆しが見られ始めている。これは貿易摩擦の悪影響が米国で表面化する中、トランプ大統領に対して対中政策の修正…  全文を読む

  • 2019.10.21

    トルコのシリア侵攻の意味

    宮家 邦彦

     恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラ…  全文を読む

  • 2019.10.21

    財政信認へ「危機対応プラン」

    小林 慶一郎

    ■■■ ポイント ■■■ ○ 今の低金利低インフレは不確実性が原因 ○ 基礎的財政収支の赤字増抑制が必須条件 ○ 信認あれば柔軟な財政政策の実施が可能  今後のマクロ経済政策はどうあるべきかを考えたい。マイナス金利と低インフレが継続し、公的債務が国内総生産(GDP)の240%を超える現状において…  全文を読む

  • 「東京=ケンブリッジ・ガゼット:グローバル戦略編」第126号(2019年10月)

    栗原 潤

     8月下旬、フランクフルトとベルリンで、英米独仏の友人達が集う研究会に参加した。米国の友人がBrexitに伴う混乱を憂慮しつつ英国企業の衰退を指摘した。そして英国を含む将来の欧州企業の衰退と共に中国の世界進出に対し懸念を示した。また米欧の友人達は中国企業の現在の躍進を、1980年代の日本企業の活躍…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2019.10.21

    財政信認へ「危機対応プラン」

    小林 慶一郎

    ■■■ ポイント ■■■ ○ 今の低金利低インフレは不確実性が原因 ○ 基礎的財政収支の赤字増抑制が必須条件 ○ 信認あれば柔軟な財政政策の実施が可能  今後のマクロ経済政策はどうあるべきかを考えたい。マイナス金利と低インフレが継続し、公的債務が国内総生産(GDP)の240%を超える現状において…  全文を読む

  • 2019.10.15

    安倍首相は「トランプ・ファースト」を貫いた 米国はもうTPPに復帰しない〜日本が大幅譲歩を重ねた日米貿易交渉を総括する

    山下 一仁

    「ウィンウィン」ではなく、トランプにとって「ウィン」  9月25日、モノの貿易に関する日米の交渉が大筋合意し、両国首脳が共同声明に署名した。安倍首相は会談後の記者会見で「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった」と自賛した。  しかし、米中貿易戦争で離れかけていた中西部での農業…  全文を読む

  • 2019.10.11

    泡のごとく膨れるMMTへの淡い期待

    小林 慶一郎

     いよいよ消費税の10%への増税が迫るが、それとともに日本の政界ではMMT(現代貨幣理論)の流行が広まっている。MMTとは、政府の借金を無限に増やし続けても国民生活にも財政にもなんら悪影響はない、という説である。アメリカの経済学者による異端的な学説で、昨年、アメリカの民主党左派の政治家が積極財政の…  全文を読む

  • 2019.10.11

    日米貿易交渉合意と農業

    山下 一仁

    1.先月(9月)末、自動車や農産物など「モノ」の貿易に関する日米の交渉が大筋で合意しました。その背景を説明してください。  まず、日米の二国間交渉を要求したアメリカ側の事情について、説明します。  トランプ大統領がTPPから離脱しました。その一方で、アメリカ抜きのTPP11や日本とEUの自由貿易協…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2019.10.21

    トルコのシリア侵攻の意味

    宮家 邦彦

     恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラ…  全文を読む

  • 2019.10.10

    「司法」揺るがす韓国法相問題

    宮家 邦彦

     先週米国より帰国したらテレビ局から日韓関係で生出演の依頼があった。「まだ韓国なんですか」と聞けば、「視聴率が上がるのよ」とのこと。韓国の新法相・チョ・グク氏の人となりから家族まで、これほど詳しく知っているのは韓国人を除けば、日本人ぐらいだろう。多くの日本人は、この問題が「文在寅(ムン・ジェイン)…  全文を読む

  • 2019.10.02

    日米欧三極連携は新時代へ

    宮家 邦彦

     先週久しぶりで日米欧の識者が一堂に集う国際会議に参加した。"東京三極フォーラム"と名付けられたこの会合、米シンクタンク・ジャーマンマーシャルファンドと東京財団政策研究所の共催だ。この種の集まりに顔を出すのは数年ぶりだが、その間に日米欧関係は様変わりした。今回はその理由と日米欧三極連携の将来につい…  全文を読む

  • 2019.09.10

    「全共闘」世代に似る香港デモ

    宮家 邦彦

     この原稿は香港で書いている。幸い空港閉鎖は免れた。先週土曜未明に羽田発、月曜未明に帰国する強行日程を組み、お目当ての民主化要求デモを見てきた。東京では「香港各地で警官隊と衝突し繁華街が催涙ガスに包まれるなど大混乱に陥った」などと報じられたが、現地での実感は違う。百聞は一見にしかず、今回は筆者の見…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない

    杉山 大志

     温暖化の程度を測定するためには、都市化等の局所的な影響を注意深く取り除かねばならない。これを行った近藤純正東北大学名誉教授の推計では、日本の温暖化は100年あたり0.73度となり、気象庁発表の1.19度の6割とかなり低くなる。主な違いの理由は都市化や測定地点周辺の樹木の成長等の補正によるものだと…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】グランドキャニオンの生き物たち

    杉山 大志

     会議で行ったサンフランシスコから足を延ばして、米国のグランドキャニオン、モニュメントバレー、セドナといった大峡谷地帯を巡ってきた。ここは切り立った断崖絶壁が織りなす奇観が名物で、世界遺産にもなっている。  砂漠の真夏の朝はひんやり気持ちが良い。快晴にも恵まれ朝焼けを眺めていると、チーッ、と聞きな…  全文を読む

  • FITがイノベーションの邪魔をする

    杉山 大志

     再生可能エネルギー全量買取り制度(FIT)による既存技術(多結晶シリコン太陽電池)への補助は、ペロブスカイト太陽電池等、次世代の太陽電池のイノベーションの邪魔をする。既に普及段階にある多結晶シリコン太陽電池への補助は打ち切るべきだ。一般的に言って、既存の技術を支援するということは、それがどのよう…  全文を読む

  • 温暖化問題に関して安全科学研究部門への期待

    杉山 大志

     産総研にお願いしたいことを3点述べたい。  第1は再エネルギー政策について。先ずは、過去の総括をしてほしい。日本はサンシャイン計画からFITに至るまで長く政策を実施してきた。結果、PVの大量導入は実現した。しかし、買取費用総額は年間3.6兆円を超えている。また日本メーカーは世界市場を獲れなかった…  全文を読む

「資源・エネルギー/環境」コラム一覧

「海外情報」コラム一覧


論文・レポート

  • 「CIGS 原子力と法研究会」 報告書

    上席研究員 芳川 恒志 /
    「原子力と法研究会」座長 豊永 晋輔

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、2015年4月以降、「原子力と法研究会」において原子力と法を検討対象として活動してまいりました。これは本研究会の報告書です。 <目  次> 第1章 これまでの活動 第2章 原子力損害賠償制度の方向性  第1節 「事後救済から事前予防へ」「権利から人へ」… 全文を読む

  • 2019.09.11

    AI-OCR・RPAの活用の現状と課題

    柏木 恵

    はじめに  本稿は、地方税業務におけるAI-OCRの活用の現状について検討する。  筆者は、これまでも地方税業務の効率化を検討してきた。月刊税2014年11月号「個人住民税特別徴収の推進の取り組みと今後の方向性」では、個人住民税特別徴収の強制指定を推奨し、月刊税2018年1月号「地方税業務の民間委… 全文を読む

  • 2019.08.27

    ワーキング・ペーパー(19-006E) 「Transition to a Modern Regime and Change in Plant Lifecycles: A Natural Experiment from Meiji Japan」

    京都大学 町北 朋洋/ 研究主幹 岡崎 哲二

     この論文では、19世紀後半の日本で生じた封建的制度から近代的制度への移行を自然実験として利用することを通じて、政治的・社会的・経済的レジームの変化が工場のライフサイクルに与える影響を検証した。具体的には、製造業の1902年に関する工場レベルのデータを用いて、操業年数と工場規模の間の関係が、レジー… 全文を読む

論文・レポート一覧