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コラム・メディア掲載

  • 2019.12.10

    これからの日本の経済政策はどうあるべきか

    小林 慶一郎

     早いもので筆者の「時評」連載も最終回である。今回は、これからの経済政策の全体像を独断と偏見で考えたい。  まずは、国債に代表される公的債務の累増にどう対処するか。公的債務は国内総生産(GDP)の240%に達し、増加を続けている。ただ、近年は税収が増え、金利がゼロまたはマイナスに抑えられているため…  全文を読む

  • 2019.12.09

    【半歩先を読む経済教室】公立病院424再編リストが問いかけるものー医療関連負担に圧迫される地方財政

    小黒 一正

     国の債務残高は1100兆円を超えており、国の財政は厳しいが、その主な原因は恒常化する財政赤字と高齢化の伴う社会保障費の膨張である。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2019年7月版、ベースラインケース)によると、2019年度における国の財政収支(対GDP)は4.1%の赤字、地方の財政収支(…  全文を読む

  • 2019.12.09

    GSOMIA延長は戦略的か

    宮家 邦彦

     22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「条件付き延長」すると当初は報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」とも表現された。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難…  全文を読む

  • 2019.12.05

    マイナス金利の背後に

    理事・特別顧問 堀井 昭成

     2019年夏、金利低下が世界的に進行した。日本国債10年物市場利回りは8月末には- 0.29%を記録し、その後いくらか戻したが11月初現在依然マイナスだ。ドイツなど北方ユーロ圏とスイスの国債はより深いマイナス利回りを記録し、年限をみても一時30年債に至るまでマイナスとなった。ユーロ圏では国債のみ…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2019.12.10

    これからの日本の経済政策はどうあるべきか

    小林 慶一郎

     早いもので筆者の「時評」連載も最終回である。今回は、これからの経済政策の全体像を独断と偏見で考えたい。  まずは、国債に代表される公的債務の累増にどう対処するか。公的債務は国内総生産(GDP)の240%に達し、増加を続けている。ただ、近年は税収が増え、金利がゼロまたはマイナスに抑えられているため…  全文を読む

  • 2019.12.09

    【半歩先を読む経済教室】公立病院424再編リストが問いかけるものー医療関連負担に圧迫される地方財政

    小黒 一正

     国の債務残高は1100兆円を超えており、国の財政は厳しいが、その主な原因は恒常化する財政赤字と高齢化の伴う社会保障費の膨張である。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2019年7月版、ベースラインケース)によると、2019年度における国の財政収支(対GDP)は4.1%の赤字、地方の財政収支(…  全文を読む

  • 2019.12.05

    100周年を迎えた東京大学経済学部とその役割

    岡崎 哲二

     東京大学経済学部は、学部としての独立した1919年から起算して、今年で100周年を迎えた。それまで東京帝国大学法科大学の中の経済学科・商業学科となっていた組織を、法科大学、医科大学、工科大学等を各学部に再編した機会に、それら学部と並列の経済学部に改めたものである。同じ年に京都帝国大学でも経済学部…  全文を読む

  • 2019.12.04

    【2040年の社会保障を考える】支給開始年齢「自動調整」は導入済み?

    小黒 一正

     公的年金に支給開始年齢の「自動調整」ルールを導入する試みは、一定の条件が整うと、「マクロ経済スライド」と実質的に同等となる。  厚生労働省では社会保障審議会において、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択可能とする制度改革案を検討中であり、年内に議論をまとめ、2020年の通常国会に改正法案の提出…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2019.12.09

    GSOMIA延長は戦略的か

    宮家 邦彦

     22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「条件付き延長」すると当初は報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」とも表現された。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難…  全文を読む

  • 2019.11.29

    日韓の不都合な真実を語れ

    宮家 邦彦

     本稿執筆中にトランプ米大統領が重大発表を行った。特殊部隊作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が「泣き叫びながら」死亡したそうだが、それがどうしたと筆者は思う。IS指導者の死には象徴的意味しかない。代役はいくらでもいるからだ。それより忠実な同盟…  全文を読む

  • 2019.11.29

    日本の英語教育を憂える

    宮家 邦彦

     この原稿はタイのバンコクで書いている。アジア・シンクタンク・サミットなる国際会議に参加しているのだ。アジアを中心に30カ国、80のシンクタンクが集まった。この会合は当地に本部のある国連のアジア太平洋経済社会委員会と米ペンシルベニア大学の共催で、日本からも筆者の属するキヤノングローバル戦略研究所を…  全文を読む

  • 2019.11.28

    ウクライナ疑惑、大統領選に向けた公開メディア戦争始まる

    宮家 邦彦

     11月13日、米ワシントンでウクライナ疑惑をめぐる大規模な公開メディア戦争が始まった。下院情報委員会が従来の秘密会形式による大統領弾劾調査公聴会を公開形式に切り替え、ウィリアム・テーラー駐ウクライナ米国代理大使と国務省のジョージ・ケント元ウクライナ担当次官補代理がテレビカメラの前で長時間証言した…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 【人類世の地球環境】テクノロジーと中国の未来

    杉山 大志

     天津市に行き、地方政府やエネルギー産業の方々と意見交換をする機会があった。中国は、世界のエネルギー産業を席捲した。大雑把に言うと、今や世界市場の半分以上が中国という感じだ。石炭火力発電、水力発電などの在来型のエネルギーはもとより、太陽光発電、風力発電、車載用のバッテリ、その原料のレアアースでも存…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】ラスベガスで地球環境問題を考える

    杉山 大志

     ラスベガスはカジノや有名タレントのショーなど、海外旅行客にもアメリカ人にも大人気の、オトナの遊園地だ。 グランドキャニオン等、周辺の景勝地巡りの拠点でもある。日本と同様、海外からの観光客は鰻登り。自撮り棒を使ったり、トリック写真を撮ったりして、大賑わいだ。きっとインスタにしたり、SNSで共有した…  全文を読む

  • 地球温暖化は正確に測定できているのか?

    杉山 大志

    既報( 日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない)で述べたように、日本の温暖化は、都市化の影響等を補正すると気象庁発表の6割程度に留まるようだ。それでは、世界の温暖化は正確に測定出来ているのだろうか。今回は特に米国での温暖化観測事情を紹介する。   1.衛星観測と地上観測でデータが大きく違う  …  全文を読む

  • 共和党支持者は温暖化脅威論を否定している

    杉山 大志

     「地球温暖化が脅威であり直ちに大規模なCO2削減が必要」とする「温暖化脅威論」は、日本の政治では支配的だ。しかし米国は全く異なり、温暖化脅威論と、それを否定する「温暖化懐疑論」のバランスが拮抗している。この理由は、(1) 温暖化が党派的な問題であり、共和党支持者は温暖化懐疑論であること、(2)…  全文を読む

「資源・エネルギー/環境」コラム一覧

「海外情報」コラム一覧


論文・レポート

  • 医療法人決算届集計の意義と結果

    松山 幸弘

     2019年4月、医療改革をテーマとする円卓会議に出席した際、国際機関勤務が長かった政府高官から「医療改革の方向は正しいが過去20年間何も実現していないというのが海外から見た日本に対する評価」という発言があった。筆者は、これと同じ指摘を共同研究している海外の医療政策研究者たちから受けてきた。それに… 全文を読む

  • ワーキング・ペーパー(19-001J) 「宇宙からの準周期的外力を受ける 結合振動系としての 地球の気候システム」

    杉山 大志

     地球の温度は温室効果ガスによって変動する(①)が、エルニーニョ等の地球のシステムの内部振動(②)や、太陽光強度変化等の宇宙からの影響による変動(③)もある。先行研究では①と②を合わせて考察したもの、また①と③を合わせて考察したものがあったが、①②③を全て総合的に理解したものは無かった。本稿ではそ… 全文を読む

  • 「CIGS 原子力と法研究会」 報告書

    上席研究員 芳川 恒志 /
    「原子力と法研究会」座長 豊永 晋輔

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、2015年4月以降、「原子力と法研究会」において原子力と法を検討対象として活動してまいりました。これは本研究会の報告書です。 <目  次> 第1章 これまでの活動 第2章 原子力損害賠償制度の方向性  第1節 「事後救済から事前予防へ」「権利から人へ」… 全文を読む

論文・レポート一覧