外交・安保カレンダー(12月29日-2015年1月4日)

2015年も外交・安保分野では様々な事件が起きるだろうが、引き続きお付き合い願いたい。今後一年はアベノミクスと日本外交にとって正念場となる。日本経済再生の議論はエコノミストや専門家にお任せし、今週は2015年の外交・安保を展望しつつ、いわゆる戦争関連「記念日」について考えてみたい。

細かいものを挙げ始めればキリがないが、まず6月22日に日韓基本条約調印50周年がある。8月15日に第二次世界大戦終結後70周年が、9月3日には抗日戦争勝利70周年記念日がやって来る。この他にも中国では、例えば7月7日の盧溝橋事件、12月3日のいわゆる南京事件など数多くの戦争関連記念日がある。

2014年11月の日中首脳会談で一段落したとはいえ、歴史・領土問題をめぐる中韓の対日攻勢は今後も続くだろう。残念ながら、これが東アジアの現実だ。2015年に日本人と日本国家は、好むと好まざるとに関わらず、過去70年間の生き様を問われことになるだろう。されば、日本はこの一年如何に対応すべきだろうか。

この点については、今も日本国民の間にコンセンサスがない。それどころか、意見の相違はむしろ最近広がっているようにすら思える。外交的に見れば、現状は決して好ましくない。他方、最近の関係隣国等の動きに鑑みれば、中韓とは勿論のこと、日本国内ですら、意見の相違を完全に埋めることが益々難しくなりつつあることも事実だ。

民主主義には言論の自由がある。日本国内の意見の相違もある程度は仕方がない。問題は国内の様々な極論を排して、日本国民の「ミニマム・コンセンサス」を作ることだ。最大多数の日本人が最低限合意できる立場で一致し、それを意見の異なる関係国と議論する際に一貫して表明し続ける、これこそが重要ではなかろうか。

この「ミニマム・コンセンサス」は、日本の生き様、すなわち不戦の誓いや自由、民主、人権、人道、法の支配といった普遍的価値に基づくものでなければならない。日本国民がこの「ミニマム・コンセンサス」で一致できれば、悪意ある外国から足元を見られたり、揚げ足を取られることもなくなり、日本の立場はむしろ強化されるだろう。

今後一年の日本外交は、こうした点について国会での議論が深まるか否かにかかっている。ちなみに、2015年11月20日はMicrosoft Windows発売開始30周年だそうだ。全ての事象が急速に変化しつつあるこのIT時代にこそ、国民が最低限合意できる一貫した立場を持つことが望ましいと思うのだが・・・。今週はこのくらいにしておこう。


 
12月29日 ギリシャ大統領選第3回投票
29日か30日 ロシア第3四半期需要項目別GDP統計発表
30日 国内商品取引所大納会、東証大納会
30日 2015年度与党税制改正大綱決定
31日 駐アフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)が戦闘任務完了
2015年1月1日 ブラジル・ルセフ大統領2期目就任
1日 EUの一般特恵関税制度(GSP)の適用国から中国、タイなどが除外
1日 ラトビアがEU議長国に就任(6月末まで)
1日 リトアニアがユーロ導入
1日 EU、電子的に提供されるサービスに対して提供者の所在国にかかわらず一律に消費者が居住する加盟国の付加価値税(VAT)率を適用
1日 ドイツ法定最低賃金(1時間当たり8.50ユーロ)導入
1日 ユーラシア経済連合(EEU)発足
1日 「ロシア連邦における外国人の法的地位に関する連邦法の改正」発効
1日 皇居で新年祝賀の儀
1日 在マーシャル日本国大使館,在アルメニア日本国大使館,在ナミビア日本国大使館開設
1日 北朝鮮の金正恩第1書記の新年演説
2日 皇居で新年一般参賀

 


【来週の予定】
5日 国内商品取引所の大発会、東証大発会
5日 EU欧州委員会会議(ブリュッセル)
6日 米国第114議会開会
7日 米国2014年11月貿易統計発表、米連邦公開市場委(FOMC)議事要旨(2014年12月16-17日分)
7日 ユーロスタット、2014年11月失業率発表
7日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
8日 スリランカ大統領選
8日 EU欧州委員会会議(ブリュッセル)
9日 皇居で講書始の儀
9日 米国2014年12月雇用統計発表
9日 タイ立法議会がインラック前首相の弾劾審議開始
10-11日 バイブラント・グジャラート・サミット(インド・グジャラート州)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

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