外交・安保カレンダー(12月22-28日)

遂に2014年の第51週目がやってきた。今年もあと9日しかないのか。長いようで短い一年だった。読者の皆さんは如何だったか。さて、今週筆者が一番注目したのは北朝鮮の米国映画企業に対するサイバー攻撃の行方だ。驚くなかれ、今回はオバマ大統領まで出てきて大騒ぎとなったが、この点については後ほど詳しく触れよう。

今週はクリスマスで、欧州は開店休業。その例外がギリシャ議会で、23日に大統領を選ぶという。もう一つの例外が同日モスクワで開かれる最高ユーラシア経済評議会会合だ。興味深いことに、これらの関係国はいずれもイスラムか東方正教会の国ばかり。なるほど、確かに、彼らならクリスマスの直前でも重要な会議を開催できるのだろう。

理由は暦の違いだ。ユリウス暦を使用する正教会は現時点でグレゴリオ暦と13日のずれが生じるらしい。ユリウス暦の12月25日はグレゴリオ暦で1月7日である。要するに正教会のクリスマスは日本では「三が日空け」ということだ。そうでなければ、12月23日にこんな重要な会議など開ける筈がないのである。

さて話を北朝鮮のサイバー攻撃に戻そう。今回、なぜ米国がかくも強硬なのか、という質問を何度も受けた。確かに、対米サイバー攻撃など日常茶飯事であり、一つ一つを大統領が取り上げていたらキリがない。今回大騒ぎになった理由は、相手が北朝鮮軍であり、米国の民間企業が対象となり、しかも言論の自由が絡んだからだろう。

どうやらサイバー攻撃に関する米国のルールは、「プロ(軍)同士ならともかく、素人(企業)には手を出すな」ということらしい。オバマ大統領は北朝鮮がサイバー攻撃により、米国企業の自由、特に表現の自由を制限しようとしたことを重大視した。この点は最近の中国人民解放軍による対米企業サイバー攻撃への反応とほぼ同じだ。

それにしても、北朝鮮の反応は大人げないというか、ちょっと子供じみていないか。先日の国連総会での人権侵害決議といい、今回の(恐らくB級の)コメディ映画といい、いくらメンツに関わるとはいえ、過剰反応もいいとこだ。そんなもの、「ふん」とせせら笑っていれば良いと思うのだが、そんなこと北朝鮮国内では誰も言い出せないのだろう。今週はこのくらいにしておこう。


 
12月22日 国連安保理で北朝鮮人権問題会合(ニューヨーク)
22日 カザフスタン大統領、ウクライナ訪問
22日か23日 ロシア11月雇用統計発表
23日 天皇陛下誕生日(81歳)
23日 米国第3四半期GDP発表
23日 最高ユーラシア経済評議会・集団安全保障条約機構(CSTO)会議(モスクワ)
23日 ギリシャ大統領選第2回投票
23-24日 エジプト大統領、中国訪問
23-24日 ベトナム国家主席、カンボジア訪問
24日 特別国会召集・第3次安倍内閣発足
24日 武器貿易条約が発効
24日 TICAD(アフリカ開発会議)官民円卓会議第2回会合(外務省)
26日 スマトラ沖地震・津波から10年
27日 臨時閣議、15年度予算編成の基本方針、緊急経済対策決定(首相官邸)
28日 クロアチア大統領選

 


【来週の予定】
29日か30日 ロシア第3四半期需要項目別GDP統計発表
30日 国内商品取引所大納会、東証大納会
31日 駐アフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)が戦闘任務完了
2015年
1月1日 ブラジル・ルセフ大統領2期目就任
1日 EUの一般特恵関税制度(GSP)の適用国から中国、タイなどが除外
1日 ラトビアがEU議長国に就任(6月末まで)
1日 リトアニアがユーロ導入
1日 EU、電子的に提供されるサービスに対して提供者の所在国にかかわらず一律に消費者が居住する加盟国の付加価値税(VAT)率を適用
1日 ドイツ法定最低賃金(1時間当たり8.50ユーロ)導入3日 米国第114議会開会
1日 ユーラシア経済連合(EEU)発足
1日 「ロシア連邦における外国人の法的地位に関する連邦法の改正」発効


(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

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