トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、ホワイトハウスでの米ウクライナ首脳会談開催と引き換えに、2020年大統領選挙でトランプ大統領と対峙することになる有力な大統領候補者と目されるジョー・バイデン前副大統領と彼の息子のハンター・バイデン氏がウクライナの石油企業とどのようなつながりを持っているかどうかを捜査するよう迫ったことが、大統領府の権威の乱用であり、弾劾に値するものかどうか、をめぐる下院における公聴会が俄然、ヒートアップしてきた。

 過去数週間、下院情報委員会が実施してきた秘密会の公聴会で多くのトランプ政権中堅幹部や高官が議会からの召喚状に応じる形で公聴会に出席し、証言をしてきた。当初の疑惑はトランプ大統領が「首脳会談」をエサにゼレンスキー大統領に対してバイデン親子の捜査を迫ったのではないか、という点のみだったが、その後、秘密会での証言が進むにつれ、疑惑はトランプ大統領が「ホワイトハウスでの会談」だけではなく、米国の対ウクライナ軍事援助も圧力をかける材料に使われていたのではないかというところまで拡大している。すでに、下院情報委員会は、これまで行われてきた非公開公聴会のトランスクリプトの一部公開を開始している。これまで公開されているトランスクリプトは計8名のトランプ政権高官の証言で、総ページ数は2,600以上に上る。

 この公開されたトランスクリプトの中にはフィオナ・ヒルNSC欧州・ロシア担当上級部長やアレクサンダー・ヴィンドマンNSC欧州担当部長(現役陸軍中佐、ウクライナ担当)、マリー・ヨヴァノヴィッチ前駐ウクライナ米大使の証言のトランスクリプトも含まれている。先週半ばから後半にかけては、特に、ヒルNSC欧州・ロシア担当上級部長とヴィンドマンNSC欧州担当部長の証言のトランスクリプトの内容が、そもそも、この疑惑の発端となった、トランプ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領の電話会談の内容に関する情報コミュニティからの内部告発者(ホィッスルブローワー)の告発内容を裏付けるようなものであったこと、つまり、トランプ大統領が、ホワイトハウスでの会談実現と引き換えにゼレンスキー・ウクライナ大統領に対して、バイデン前副大統領とその息子であるハンター・バイデン氏のウクライナ企業との関係について公開捜査をするよう圧力をかけた可能性があることを強く示唆するものであったことが、ワシントンでは大きな話題となっており、週末の政治討論番組などでもこの話題がトップニュースで扱われていた。

 特にヴィンドマンNSC欧州担当部長が、「(ホワイトハウスでの米ウクライナ首脳会談とバイデン親子に対する捜査)が引き換え(tit-for-tat)であったことは疑いようもない」と明言するトランスクリプトが公開されたことから、議会共和党はこれに対抗して、今週水曜日から行われる公開公聴会にハンター・バイデン氏や情報コミュニティの最初の内部告発者を召喚するように求めており、トランプ大統領も「ゼレンスキー大統領との電話会談は何の問題もない(perfect)なものだった」とツイートするなど、火消しに躍起になっていた。

 このような中で始まった公開の公聴会だが、今週の目玉は公開公聴会初日の11月13日に証言したウイリアム・テイラー駐ウクライナ米大使代理による証言である。同氏は2006~2009年、ブッシュ政権からオバマ政権にまたがる3年間、駐ウクライナ大使として赴任した経験を持つ、陸軍出身の職業外交官で、自身が職務上見聞きしたことについては極めて詳細なメモを残すことで知られており、彼が、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談内容や、会談をセッティングする過程でホワイトハウスとどのようなやり取りをしたのかについてどのような記録を残していたのかが明らかになることが予想されており、その内容に高い関心が高まっていた。ABC、CBS、NBCの米三大ネットワークは当然、CNNやMSNBC、FOXニュースなど主要テレビ局は軒並み特番を組んで公聴会をフォローしている。

 さらに、公開公聴会が始まる前日の11月12日には下院情報委員会が来週、公聴会で証言する証人を発表した。なんと、その中にはペンス副大統領側近をはじめ、秘密会の証言内容のトランスクリプトがすでに大きな波紋を呼んでいるヴィンドマンNSC欧州担当部長(陸軍中佐)やヒルNSCロシア・欧州担当上級部長をはじめ、ボルカー前ウクライナ特使、ソンドランド駐EU米大使、クーパー欧州担当国防次官補代理、ヘイル政務担当国務次官など、秘密会に出席した高官が多数、名を連ねている。

 実際に公聴会が始まってみると、テイラー大使がカメラの前で「米国のウクライナ外交に正規の(外交チャンネルを通じた)ルートと(ジュリアーニ元NY市長が中心になっている)非正規ルートがあることを認識するにつれ、懸念を覚えるようになった」「ソンドランド駐EU米大使から、『(対ウクライナ軍事援助は)バイデン親子のウクライナ企業との関係について公開捜査をするとゼレンスキー大統領が発表するかどうかとセットだという指示をトランプ大統領から自分は受けている』と聞いた」などと淡々と話す姿は確かに迫力があった。

 何週間か前に、いかにナンシー・ペロシ下院議長が今回の弾劾手続きを注意深く、用意周到に進めており、これまでの民主党側の動きに対して、いかにトランプ大統領もその側近達も、「魔女狩りだ」「政治ショーだ」「リベラルの陰謀だ」といった逆切れに近いスローガンを連呼する以外、有効な反撃ができていないか、という分析を冷静にしたコラムをオンライン版のCNNで読み、「なるほどな」と思ったのを覚えているが、今週までの動きをみると、納得である。唯一、今週の前半に、トランプ政権の閣僚の中では唯一の「円満退職組」といってもいいニッキー・ヘイリー前国連大使が自伝を出版し、その中で、ティラーソン前国務長官や、ケリー元大統領首席補佐官が、トランプ大統領に忠実に仕えていなかったかを批判していることが話題になったが、テイラー大使の証言で、13日にはヘイリー前国連大使の手記はすっかり主要ニュースのネタからは外れてしまった。

 トランプ大統領は、ここまで自分を取り巻く政治状況が厳しくなってきても、このピンチを支持基盤固めのチャンスに生かす気200%に見える。しかし、今後の公開公聴会の内容によっては、もしかして、もしかすると2020年大統領選に出馬できるかどうかが怪しくなるかもしれない。もしかすると、ヘイリー前国連大使の自伝出版がこのタイミングになったのは、トランプ大統領が再選を目指さないと決めたときに、あわよくば大統領選出馬、少なくても、そうなった場合に禅譲候補として大統領選に出馬する可能性が高いペンス副大統領候補に、副大統領候補として指名してもらうためなのか?などとついつい勘ぐってしまった。

(キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 辰巳由紀)

2019年11月15日(金) | [ ]

 今週の原稿は未明のバンコク市内高級(?)ホテルの一室で書いている。アジアと世界80のシンクタンクを集めたアジアシンクタンクサミットなる国際会議に参加しているからだ。タイに来るのは久し振りだが、会議日程の関係でどうしてもこの時間しか原稿執筆ができない。若干書きなぐり的になるかもしれないが予めご容赦賜りたい。

 今回会議でまず痛感したのは日本の英語教育のお粗末さだ。ある調査によれば、世界の英語を母国語としない百ヵ国の中で日本の英語力ランキングは今年53位だったそうだ。確かに、こうした国際会議に出席した「国際感覚豊かな」はずの日本人研究者・専門家の中にも、一部例外を除けば、英語の怪しい人々が少なくなかった。

 そういえば、英語教育改善のため導入するはずだった新英語入試試験の導入も延期されている。発端は大臣の「失言」だったらしいが、筆者には違和感がある。問題は民間企業が作成・実施する英語試験ではなく、中高の英語授業自体のお粗末さではないのか。日本の英語教育については今週日本語と英語のコラムに書いた。

 もう一つ、今回の国際会議で気になったのが経済専門のエコノミストと安全保障問題の専門家との認識の違いだ。会議の参加者の多くは国際経済や途上国開発問題の専門家だったが、現在の米中「貿易戦争」に関する彼らの認識は「短期的には一部の国々が裨益するが、中長期的に問題はより深刻となる」といったものが多かった。

 経済貿易問題の専門家が提示した幾つかの提言も、政治学者、戦略問題専門家などから見れば中途半端なものばかり。当然だろう。問題の本質は「貿易戦争」の実態が「大国間の覇権争い」であり、経済以外の政治的、軍事的手段をも加えたより総合的な政策が必要となるからだ。但し、こうした意見への反発も少なくなかった。

 ちなみに、主催者に聞いたら、このアジアシンクタンクサミットには中国のシンクタンクが殆ど参加していないという。一般参加者のいない、すなわち「プロパガンダ」ができないような、この種の真面目な実務的会合には関心がないということか。中国の宣伝戦略、広報外交の神髄と限界を見るようで、実に興味深かった。

〇アジア
 香港でデモと取り締まりの暴力化、過激化が進んでいる。いくら正当防衛だと主張しても、無防備の学生の胸部にいきなり発砲する警官の姿は衝撃的だ。北京にはこの騒動は香港当局が収束させるべしという強い意向があるのだろうか。このまま過激化すれば、学生たちは庶民の支持を失い、香港経済が衰退するだけなのに・・・。

〇欧州・ロシア
 スペインの今年2度目の総選挙で極右政党ボックス(VOX)が議席を倍増させる一方、穏健左派の与党社会労働党(PSOE)の議席は過半数に満たなかったそうだ。要するに、左右どちらも過半数に届かず、組閣協議が再び難航する可能性が高いらしい。これは欧州政治にとって何を意味するのか、とても気になるところだ。

〇中東
 イランについては、国際原子力機関がイラン国内の未申告の場所からウランが検出されたと発表、再びイランの秘密核開発活動の可能性が浮上した。一方、ロウハーニ大統領は南西部フーゼスタン州で大規模油田が発見されたと発表。推定埋蔵量は530億バレルで、これが事実ならイランの埋蔵量は2000億バレルを超える。
 この発表のタイミングがIAEAのウラン疑惑指摘と関連するか否かは現時点では分からない。唯一言えることは、イランが引き続き世界有数の産油国であり続け、そうであれば秘密裏に「核兵器開発」そのものではないにせよ、核兵器開発のための「技術」の習得努力を続ける可能性があるということだ。イランを甘く見てはいけない。

〇南北アメリカ
 メキシコ外務省は先日辞任表明したボリビア大統領のメキシコ亡命を認めると発表したそうだ。モラレス前大統領の辞任は軍によるクーデターだとし、電話による亡命申請を人道的見地から認めたという。このところ南米諸国の内政に不気味な変化が見られるのだが、これは何を意味するのだろう。問題は北米だけではないらしい。

〇インド亜大陸

 特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


10月3日-11月15日 国連総会 第四委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-11月20日 国連総会 第六委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-11月27日 国連総会 第二委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-12月5日 第14期2019年第3回マレーシア国会会期
10月21日-11月21日 第14期第8回ベトナム国会
11月1-12月27日 外務省と在中日本国大使館が中国各地で「地域の魅力海外発信支援事業」を開催
5日-13日 2019年度中国高校生訪日団の 第2陣が訪日(日中植林・植樹国際連帯事業)
5日-13日 対日理解促進交流2019・日本語を学習するタイの高校生らを招へい
7日-14日 「日蘭平和交流事業」で日本軍に抑留されていた民間オランダ人を日本に招へい
9日-12日 鈴木外務副大臣がドミニカおよびハイチを訪問
10日-15日 中国・習主席がギリシャとブラジルを訪問
10日-16日 対日理解促進交流2019・日本の高校生らが韓国を訪問(第1から2団)
10日-17日 対日理解促進交流2019・中国青年メディア関係者代表団第2陣の訪日
11日 EU外相理事会(ブリュッセル)
11日 インド9月鉱工業生産指数発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11日 退役軍人の日(ベテランズデー)(外為、債券市場が休場。株式、商品市場は通常通り)
11日「在京外交団のためのハーグ条約セミナー 国際的な家族の紛争を解きほぐす」開催
11日 政府主催の全国知事会議(首相官邸)
11日 ファルコン9(スペースX社スターリンク衛星2 60機)打ち上げ(ケープカナベラル空軍基地)
11日-12日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
11日-13日 アフリカ開発銀行(AfDB)主催アフリカ投資フォーラム(ヨハネスブルク)
11日-14日 バングラデシュ・ハミド大統領がネパールを訪問
11日-14日 ADIPEC 2019 (アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ)
11日-15日 シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)・シンガポール・イノベーション・テクノロジー週間(SWITCH)(シンガポール)
11日-18日 2019年度中国大学生訪日団第2陣が訪日(日中植林・植樹国際連帯事業)
11日-12月6日 拷問禁止委員会 第68回会合(ジュネーブ)
12日 EU外相理事会(防衛)(ブリュッセル)
12日-14日 Miskグローバルフォーラム(サウジアラビア・リヤド)
12日-14日 アフリカIT・情報通信展示会「アフリカ・コム」(南ア・ケープタウン)
12日-14日 国連主催「人口・開発国際会議(ICPD)」(ケニア・ナイロビ)
12日-27日ユネスコ総会 第40回会合(パリ)
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
13日 米国10月消費者物価指数(CPI)発表
13日 トルコ・エルドアン大統領が訪米
13日-14日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
13日-14日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議(場所は未定)
13日-14日 BRICS首脳会議(ブラジル・ブラジリア)
13日-14日 米・パウエルFRB議長が議会証言「経済見通し」
13日-15日 MARINE VIETNAM 2019(ホーチミン)
13日-16日 Vietnam Foodexpo 2019(ホーチミン)
14日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
14日 EU・第3四半期GDP改定値(EU統計局)
14日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
14日 アフガニスタン大統領選の暫定結果発表
14日 過激派組織IS掃討戦の有志連合外相会議(ワシントン)
14日 大嘗祭「悠紀殿供饌の儀」(皇居・東御苑)
14日-15日 WTO物品貿易理事会(スイス・ジュネーブ)
14日-15日 駐日外交団の地方視察ツアー(鹿児島県)実施
14日-27日 第39回インド国際貿易フェア(ニューデリー)
15日 米国10月小売売上高統計発表
15日 EU10月CPI発表
15日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(予算)(ブリュッセル)
15日 大嘗祭「主基殿供饌の儀」(皇居・東御苑)
15日 経団連と韓国の全国経済人連合会首脳懇談会(経団連会館)
16日 スリランカ大統領選挙
16日 大饗の儀(1回目)(皇居・宮殿)
16日-17日 APEC首脳会議(場所は未定)
16日-19日 ASEAN拡大国防相会議(ADMMプラス)関連会合(バンコク)
17日 ベラルーシ議会選挙
17日-23日 英国・チャールズ皇太子とカミラ夫人がニュージーランドを訪問

(来週の予定)
18日 F1ブラジルGP決勝
18日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
18日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
18日 ロシア1-10月鉱工業生産指数発表
18日 大饗の儀(2回目)(皇居・宮殿)
18日-12月1日 米・ロサンゼルス自動車ショー(一般公開は22日から)
18日-22日 WFP執行理事会(second regular session)(ローマ)
18日-29日 ICAO council phase 第218回会合(モントリオール)
19日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
19日-26日 ローマ法王がタイと日本を訪問
20日 PSLV C47(地球観測衛星Carttsat-3等)打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)
20日-23日 Plastics & Rubber Indonesia 2019(ジャカルタ)
20日-23日 VTG - 19th Vietnam Int'l Textile & Garment Industry Exhibition(ホーチミン)
21日 EU外相理事会(貿易)(ブリュッセル)
21日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
21日 EU教育・若年・文化・スポーツ相理事会(文化・スポーツ)(ブリュッセル)
21日 FOMC議事録
21日-22日 IAEA 理事会(ウィーン)
22日 EU教育・若年・文化・スポーツ相理事会(若年)(ブリュッセル)
22日 ロシア1-9月貿易統計発表
22日-23日 G20外相会合(愛知県)
22日-23日 アフリカ投資フォーラム「Africa 2019」(エジプト・シャルムエルシェイク)
22日-23日 天皇、皇后両陛下が伊勢神宮参拝
22日-12月1日 アビジャン農業・動物資源国際見本市「SARA2019」(コートジボワール)
23日 アリアン5(エジプト通信衛星TIBA-1等)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
24日 高知県知事選
24日 ウルグアイ大統領選挙(決選投票)
24日 ギニアビサウ大統領選挙
24日 長征3B・遠征1(航法測位衛星第三世代北斗19, 20)打ち上げ(四川省西昌衛星発射センター)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年11月12日(火) | [ ]

 毎年11月の第一火曜日は、アメリカでは「選挙の日」に当たる。今年の「選挙の日」は11月5日だった。今年は連邦議会選挙や大統領選挙と重なっていないため、州議会選挙や、各市町村の教育委員会の委員長などの選挙のみとなっている。そのため、投票率の低下を懸念してか、各党とも、「投票所に足を運んでください」という働きかけが活発だった。例えば、私が住んでいるバージニア州では、知事は民主党だが、州議会の過半数は共和党が占めるという、いわゆる「ねじれ現象」が長らく続いていたが、今回の選挙で民主党が州議会の多数党に返り咲く可能性が高かった。バージニア州は大統領選挙の結果を左右する「バトルグラウンド州」の一つでもあるため、この州の議会のどちらが多数党かというのは、来年大統領選挙を控える両党にとって重要だった。

 投票日から一夜明けた11月6日、バージニア州議会は上院も下院も民主党が多数党となることが確定した。現在の同州は民主党のラルフ・ノーサムが知事を務めているため、知事と州議会の上下両院がいずれも民主党が有することとなった。これは民主党にとって1993年以来の快挙だという。

 そのほかにも、共和党が伝統的に強いケンタッキー州で、民主党候補が州知事選に勝利したり、2016年の大統領選で票田として重要視され、2020年も引き続き重要なバトルグラウンド州であるとされるペンシルベニアの郊外の地方自治体の選挙で民主党が優位に立つなど、トランプ氏の不人気が共和党候補の当落を左右する場面が多々見られた。テリー・マコーリフ元バージニア州知事(民主党)は「トランプ氏の名前が投票用紙に乗っているわけではないが、選挙期間を通じて彼のプレゼンスが感じられた今年の選挙だった」と5日の選挙を振り返って評しているが、そのとおりである。

 そんなトランプ大統領は、今年夏のウクライナ大統領との電話会談の中で、2020年の大統領選挙で対立候補となる可能性があるバイデン前副大統領と彼の息子のウクライナの石油ビジネスとのかかわりについて調査を依頼したことが明るみに出てからというもの、米下院が発動した弾劾調査への対応に苦慮している。この1か月ほど、秘密会で証人喚問を行っていた議会は、共和党からの「秘密会での証人喚問では透明性に欠ける」という批判を念頭に置き、来週から公聴会を公開とし、秘密会で行われた証言も、ものによっては事後にその議事録を公開するという戦法に切り替えた。今週、公開公聴会で証言する証人の中は、マリー・イバノビッチ前駐ウクライナ米大使、ビル・テイラー駐ウクライナ米大使、ジョージ・ケント国務次官補代理など、トランプ政権の対ウクライナ政策形成に直接関与した政府高官が名を連ねており、彼らがどのような証言を公開の場で行うかが今から注目されている。

 このような状況を意識してか、トランプ大統領は最近、国内政策だけではなく、外交政策の面でも、彼の支持基盤である共和党右派の琴線に触れるような決定をいくつか下している。最も新しいところでは、米メキシコのメキシコ側の国境地帯の町でモルモン教の米国人が、麻薬カルテル間の抗争に巻きこまれる形で多数殺害されたことに対して「メキシコは麻薬カルテルと戦うために米国の支援を受け入れるべきだ」がツイートしたことや、気候変動に関するパリ協定からの脱退表明などがある。2020年に大統領選が本格的に始動すれば、支持基盤をつなぎとめようと、おそらく、次々と不穏当なツイートを出すだろう。そして好むと好まざるとにかかわらず、トランプ大統領のツイートや記者会見での不規則発言に周囲が振り回される時期が少なくとも2020年11月の大統領選当日まで続くことになる。

(キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員 辰巳由紀)

2019年11月 8日(金) | [ ]

 先週末、筆者の所属するキヤノングローバル戦略研究所が恒例の政策シミュレーションを実施した。今回は久し振りの経済ゲーム、2020年前半に米中貿易戦争が激化し、世界各地で中国の大規模プロジェクトが動揺し、米中で仮想通貨導入競争が始まる、といった仮想空間を作った。

 有難いことに、今回も50人近い、ええっ、こんな人がというような、著名エコノミスト、現役公務員、専門家、学者、ビジネスパーソン、ジャーナリストが集まり、この面倒で複雑な経済ゲームの各プレーヤーを一昼夜リアルに演じてくれた。彼らの知的貢献、特にマーケットチームを演じてくれたプロフェショナルたちに改めて謝意を表したい。

 シミュレーションの結果については追ってキヤノングローバル戦略研究所から詳細な報告書が公表されると思うし、最近筆者はシナリオ作りの段階から殆ど関与していないので、余り余計なことは書かない方が良いと思っている。要するに成功したら実際に頑張った人々に感謝。失敗したら筆者が首を洗って責任を取る、ということだ。

 それにしても、技術の進歩は大したものだ。今回は市場の動向が重要なので久し振りでマーケットチームを設置したのだが、情報ソフトの進歩により株価と為替の情報がこれまでよりもはるかにビジュアルかつ正確に共有できるようになり、ゲームの精度が格段に進歩した。

 一番ショックだったのは東京株式市場の実態だ。専門家の話を聞いて愕然とした。日本株については日本政府は「無策」に思えた。市場との対話が欠如した状態であり、たまに政府発表があっても市場は反応し辛かったという。現実世界も同様で、日本株を動かすのは外国人、東証株の何と70%は外国人が動かしている、のだそうだ。

 要するに、東京の市場では「海外からどう見られているか」がマーケットが動く最大の要因らしい。また、日本が寝ている間に米国で何か起きた場合、日本の市場が開く時の状況と、前日に市場を終えた状況とが全く違う場合がある。その点、中国は夜中でもNY市場に影響を与えようと動いているそうだ。流石は中国ではないか。

 先ほど、バンコクで短時間日韓首脳対話が行われたと報じられた。ソウル発時事によれば、安倍首相と文大統領は「日韓関係が重要だという点で意見を一致させ、懸案は対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認した」、「外務省高官レベルで行われている公式協議を通じ、実質的な関係進展の方策が導き出されることに期待を表明した」「文大統領は必要な場合、さらに高位レベルの協議を検討することを提案、安倍首相は『すべての可能な方法を通じて解決法を模索するよう努力しよう』と応じたそうだ。しかし、これだけではコメントのしようがない。

 以上は韓国大統領府の発表内容らしいのだが、おいおい、全体で10分程度の対話、片道5分強で、通訳が入れば翻訳が半分だから実質的には片道数分ずつとなる。それでこれだけ多くのことが本当に話されたのだろうか。良く分からない。この対話というか歓談?は韓国側の呼びかけで行われ、事前に予定されてはいなかったという。

〇アジア
 誤解を恐れず書くのだが、最近多くの友人や識者が「中国出張」を躊躇しているという話をよく聞くようになった。「香港」まではOKだが、「中国本土」はちょっと、という感じらしい。例の某国立大学教授の話が独り歩きしているのかもしれない。こんなことでは日中が益々疎遠になってしまうではないか。中国も何か対策を考えて欲しいものだ。

〇欧州・ロシア
 英国の港で発見されたトレーラーの冷凍コンテナで死亡したアジア人は、中国人ではなく、ベトナム人だったことが判明したそうだ。しかも報道によれば、欧州へのベトナム人密航者は年間18000人に上るという。密航のシンジケートは巨大な闇だが、英国のEU離脱も闇の中、12月の総選挙まで水面下の死闘が続くのだろう。
 一方、そのEUは欧州委員会の新体制発足が遅れているという。委員会の幹部人事について欧州議会の承認が遅れているらしい。こうした混乱が続くなら、英国が離脱しなくても、欧州はガタガタになっていくのではないか。幸い日本に政治空白の恐れは今のところないが、だからといって欧州委員会の惨状は他人事ではない。

〇中東
 イランでは40年前にテヘランの米国大使館占拠事件が起きたが、現地では相変わらず「米国に死を」のスローガンが止まない。一方、核合意についてイランは遠心分離機の台数を増やし、公然と制限破りを繰り返している。ハーメネイ最高指導者は米国との対話を働き掛ける仏大統領を「世間知らず」と呼んだが、「世間知らず」とはご自身のことではないのか?

〇南北アメリカ
 トランプ氏に対する評価について、世論調査が割れている。WSJとNBCの最新世論調査では、下院の弾劾調査支持が53%、反対は44%だった。一方、トランプは弾劾・罷免されるべきが49%、反対46%。後者について10月初旬の調査とは結果が逆転しているが、この程度の差では誤差の範囲としか言いようがない。
 とにかく、今の米国での報道ぶりはちょっと異常である。民主党の大統領候補も決まっていないのに、トランプ氏への支持率を云々しても、始まらないではないか。投票日は来年の11月だ。大勢が見えてくるのは来年の9月以降の話。ならば、少し放っておいたらどうか。我々は米国市民ではないのだから。

〇インド亜大陸

 特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


10月3日-11月8日 国連総会 第一委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月3日-11月15日 国連総会 第四委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-11月20日 国連総会 第六委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-11月27日 国連総会 第二委員会 第74回会合(ニューヨーク)
10月7日-12月5日 第14期2019年第3回マレーシア国会会期
10月14日-11月8日 国連人権委員会 第127回会合(ジュネーブ)
10月21日-11月21日 第14期第8回ベトナム国会
10月24日-11月7日 ILO理事会及び委員会 第337回会合(ジュネーブ)
10月29日-11月6日 対日理解促進交流2019・東ティモール観光業者らが訪日
10月31日-11月4日 ASEAN関連首脳会議(バンコク)
11月1-10日 第46回バグダッド国際見本市(イラク・バグダッド)
1日-12月27日 外務省と在中日本国大使館が中国各地で「地域の魅力海外発信支援事業」を開催
3日-5日 安倍首相がASEAN関連首脳会議の出席のためにタイを訪問
3日-5日 アフリカ連合委員会主催「第11回アフリカ民間セクター・フォーラム」(マダガスカル・アンタナナリボ)
3日-7日 国連工業開発機関(UNIDO) 総会 第18回会合(アブダビ)
4日 RCEP(東アジア地域包括的経済連携)首脳会議の開催(バンコク)
4日 国連開発活動への提供基金会議(ニューヨーク)
4日 米トランプ政権、地球温暖化対策枠組み「パリ協定」離脱で国連への通告が可能に
4日 快舟1号甲(KL-Alpha 1,2)打ち上げ(甘粛省酒泉衛星発射センター)
4日-6日 若宮外務副大臣がWTOの会合出席のために中国を訪問
4日-7日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
4日-7日 フィンランド・ハーヴィスト外相がインドを訪問
5日 世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合(上海)
5日 米国9月貿易統計発表
5日 米国・サンフランシスコ市長選
5日 中国・習主席が第2回中国国際輸入博覧会で基調演説(上海)
5日-7日 南アフリカ共和国投資会議(ヨハネスブルク)
5日-10日 第2回中国国際輸入博覧会(上海)
5日-13日 2019年度中国高校生訪日団の 第2陣が訪日(日中植林・植樹国際連帯事業)
6日 ロシア10月CPI発表
6日 森外務審議官と露・モルグロフ外務次官との協議の開催
6日 貿易経済に関する日露政府間委員会・貿易投資分科会 第11回会合及び地域間交流分科会 第8回会合の開催(茨城県つくば市)
6日-8日 Indonesia Fintech Show 2019(ジャカルタ)
6日-8日 VIET WATER 2019(ホーチミン)
7日 ブラジル10月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
7日 メキシコ10月CPI発表
7日 欧州委員会秋季経済予測発表
7日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)(ブリュッセル)
7日 モーリシャス国民議会選挙
8日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
8日 EU教育・若年・文化・スポーツ相理事会(教育)(ブリュッセル)
8日 中国10月貿易統計発表
9日 中国10月CPI発表
9日 天皇陛下即位をお祝いする国民祭典(東京・皇居前広場)
9日 独ベルリンの壁崩壊から30年
10日 スペイン総選挙(4月の総選挙後の連立交渉決裂を受けての再選挙)
10日 ルーマニア大統領選挙
10日-17日 対日理解促進交流2019・中国青年メディア関係者代表団第2陣の訪日


【来週の予定】
11日 EU外相理事会(ブリュッセル)
11日 インド9月鉱工業生産指数発表
11日 メキシコ9月鉱工業生産指数発表
11日 退役軍人の日(ベテランズデー)(外為、債券市場が休場。株式、商品市場は通常通り)
11日-13日 アフリカ開発銀行(AfDB)主催アフリカ投資フォーラム(ヨハネスブルク)
11日-14日 ADIPEC 2019 (アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ)
11日-15日 シンガポール・フィンテック・フェスティバル(SFF)・シンガポール・イノベーション・テクノロジー週間(SWITCH)(シンガポール)
11日-12月6日 拷問禁止委員会 第68回会合(ジュネーブ)
12日 EU外相理事会(防衛)(ブリュッセル)
12日-14日 Miskグローバルフォーラム(サウジアラビア・リヤド)
12日-14日 アフリカIT・情報通信展示会「アフリカ・コム」(南ア・ケープタウン)
12日-14日 国連主催「人口・開発国際会議(ICPD)」(ケニア・ナイロビ)
12日-27日ユネスコ総会 第40回会合(パリ)
13日 ブラジル9月月間小売り調査発表
13日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
13日 米国10月消費者物価指数(CPI)発表
13日 トルコ・エルドアン大統領が訪米
13日-14日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
13日-14日 アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議(場所は未定)
13日-14日 BRICS首脳会議(ブラジル・ブラジリア)
13日-15日 MARINE VIETNAM 2019(ホーチミン)
13日-16日 Vietnam Foodexpo 2019(ホーチミン)
14日 EU・第3四半期GDP改定値(EU統計局)
14日 中国10月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
14日-15日 WTO物品貿易理事会(スイス・ジュネーブ)
14日-27日 第39回インド国際貿易フェア(ニューデリー)
15日 米国10月小売売上高統計発表
15日 EU10月CPI発表
15日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(予算)(ブリュッセル)
16日 スリランカ大統領選挙
16日-17日 APEC首脳会議(場所は未定)
16日-19日 ASEAN拡大国防相会議(ADMMプラス)関連会合(バンコク)
17日 ベラルーシ議会選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年11月 5日(火) | [ ]

 先週末、米大統領が重大発表を行った。特殊部隊による作戦でイスラム国(IS)首領の隠れ家を急襲、バグダーディは「泣き叫びながら」自爆したという。しかし、筆者に言わせればIS首領の死なんて象徴的意味しかない。対欧米テロは続くが、忠実な同盟者クルド人を見捨てたトランプ政権の即興的外交政策の方がよっぽど悪質だ。

 それはともかく、今度の米国大統領は、やることなすこと、専門家を唸らせるパーフォーマンスが全くできない男だなと実感する。米国内政治的にはバグダーディ暗殺は大成功の筈だった。だが、各種報道によれば今回の特殊作戦は、急遽立案・実行せざるを得なかったこともあり、かなり際どい危険なオペレーションとなったようだ。

 トランプ氏が10月7日に突然在シリア米軍の撤退を発表したため、今回の作戦準備が十分ではなかった可能性を指摘する向きもある。そりゃそうだろう、一方で通常部隊が撤退を始める中、先週木曜日に漸くバグダーディの居所を察知し、日曜日の未明には8機のヘリコプターで100人以上もの特殊部隊兵士を動員したのだから。

 トランプ氏は大得意だったようだが、バグダーディ殺害という大成果にもかかわらず、米国内外はどこか冷めているような気がする。一つは、国内でウクライナ疑惑をめぐる大統領弾劾調査が進んでいるためだろう。一方海外では、今回のシリアからの米軍撤退で同盟国米国の信頼性が大きく傷付いたことが大きかったのかもしれない。

〇アジア
 香港は相変わらずだが、北京では重要会議が開かれている。一般に「四中全会」と呼ばれるこの会議、正式には「19期中央委員会第4回全体会議」という。期間は28-31日だが、三中全会が開かれたのは昨年2月だから、何と1年8カ月ぶりの開催だ。共産党内では、混乱こそないにせよ、意見集約が遅れた可能性はある。
 大山鳴動という言葉があるが、一体何に時間がかかったのか、重要政策や重要人事は決まるのかに注目したい。問題は対米貿易問題だけではない。中国は米国が売ってきた喧嘩を買って米国との大国間覇権争いを本格的に始めるのか、それとも、経済構造改革を優先する戦略的方針変更に進むのか、中国にとっては正念場だろう。

〇欧州・ロシア
 欧州連合(EU)大統領が、英国のEU離脱期限を来年1月31日まで延期することでEUが合意したと述べたそうだ。英国が求めた延期は「フレクステンション(柔軟な延期)」と言うらしい。ブレグジットやら、フレクテンションやら、やたら新語が飛び交う現状、やはり欧州の現状は正常ではない。
 先週大阪で「そこまで言って委員会」の録画があったが、筆者だけが「最終的に英国のEU離脱はない」と予測した。明確な根拠はないが、英国内で「出る出ない」が決まらない中、EUの多くは英国に付き合わざるを得ないのでは、と感じている。仏など一部の国は強硬だろうが、「出る」と言えない英国など当面放っておくしかないだろう。

〇中東
 米国内では今次特殊作戦の詳細が話題になっているが、中東では各地でデモが頻発している。特に今週はレバノンの状況が心配だ。過去二週間ほど、レバノン政府の経済運営失策に対する抗議活動が激化、各地で数千人規模のデモが起きている。政府はインターネット利用音声通話サービスへの課税案を撤回したそうだ。
 驚くべきことに、今CNNを見ていたら、同国の中央銀行が「数日で」破綻すると言い出したようだ。これって、末期症状ではないのか。しかし、こんなことは一朝一夕では起こり得ない。要するに、レバノンという国は国家としての一体性を欠き、様々な宗派の寄せ集めでしかないことを露呈してるのだ。これは自己統治能力の問題である。

〇南北アメリカ
 アルゼンチンの大統領選挙で左派野党候補の元首相が当選した。2015年に就任した中道右派の現職大統領を破っての政権復帰だ。しかし、新大統領は例のバラマキ政権の有力者の一人だ。現大統領は緊縮財政で改革を進めたが、結局は元の木阿弥である。南米も中東を笑えない。ここでも問題は自己統治能力の有無なのだ。

〇インド亜大陸

 特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


10月3日-11月8日 国連総会 第一委員会 第74回会合(ニューヨーク)
3日-11月15日 国連総会 第四委員会 第74回会合(ニューヨーク)
7日-11月20日 国連総会 第六委員会 第74回会合(ニューヨーク)
7日-11月27日 国連総会 第二委員会 第74回会合(ニューヨーク)
7日-12月5日 第14期2019年第3回マレーシア国会会期
14日-11月8日 国連人権委員会 第127回会合(ジュネーブ)
24日-11月4日 東京モーターショー開幕(東京ビッグサイト)
24日-11月7日 ILO理事会及び委員会 第337回会合(ジュネーブ)
27日-11月3日 対日理解促進交流2019・中国社会科学院青年研究者代表団が訪日(テーマ:高齢化社会対策)
28日 メキシコ9月貿易統計発表
28日-30日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会(CTBTO)作業部会A及び非公式・専門家委員会 第56回会期(ウィーン)
28日-11月2日 ニュージーランド・ピーターズ外相が日韓を訪問
29日 饗宴の儀(3回目、皇居・宮殿)
29日-30日 米国FOMC
29日-30日 ブラジル中央銀行、Copom
29日-31日 WTOサービス貿易理事会(ジュネーブ)
29日-11月15日 国際麻薬統制委員会(INCB) 第126回会合(ウィーン)
30日 米国 第3四半期GDP発表(速報値)(商務省)
30日-11月3日 北方四島における共同経済活動(観光パイロットツアーの実施)
31日 イギリスのEUの離脱期限
31日 ユンケル欧州委員長任期満了
31日 EU・9月失業率発表
31日 EU・GDP(速報値)第3四半期(EU統計局)
31日 米国9月個人消費支出(PCE)物価指数(商務省)
31日 ブラジル9月全国家計サンプル調査発表
31日 インド8月鉱工業生産指数発表
31日 饗宴の儀(4回目、皇居・宮殿)
31日 外務省・IOM共催・外国人受け入れと社会統合のための国際フォーラム開催(赤坂区民センター区民ホール)
31-11月4日 ASEAN関連首脳会議(バンコク)
11月1日 第3回RCEPサミット(バンコク)
1日 米国10月雇用統計(労働省)
1日 ブラジル9月鉱工業生産指数発表
1日-3日 ニュージーランド ビッグボーイズ・トイ・エキスポ(オークランド)
2日 ラグビー W杯2019 決勝(横浜国際総合競技場)
2日 アンタレス(NG-12/Cygnus)打ち上げ(ワロップス飛行施設)
2日-3日 ASEANビジネス投資サミット(バンコク)
3日 米国が冬時間入り
3日 自動車F1米国GP決勝(米テキサス州オースチン)
3日-7日 国連工業開発機関(UNIDO)総会 第18回会合(アブダビ)


<11月4-10日>
4日 国連開発活動への提供基金会議(ニューヨーク)
4日-7日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
5日 米国9月貿易統計発表
5日-10日 第2回中国国際輸入博覧会(上海)
6日か7日 ロシア10月CPI発表
6日-8日 VIET WATER 2019(ホーチミン)
6日-8日 Indonesia Fintech Show 2019(ジャカルタ)
7日 ユーログループ(ブリュッセル)
7日 ブラジル10月IPCA発表
7日 メキシコ10月CPI発表
7日 長征3B(航法測位衛星第三世代北斗13Q)打ち上げ(四川省西昌衛星発射センター)
8日 EU教育・青少年・文化・スポーツ理事会(ブリュッセル)
8日 EU経済・財務相理事会(ブリュッセル)
8日 中国10月貿易統計発表(税関総署)
9日 中国10月CPI発表
10日 ルーマニア大統領選挙


(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年10月29日(火) | [ ]

アーカイブ