先週、遂にトランプ氏は憲法問題に発展しかねない「禁じ手」を使った。行政の長である合衆国大統領の非常大権を使い、「国家非常事態」を宣言し、予め米軍に割り当てられている軍事建設費の一部等を流用して、国境に壁を建設すると発表したからだ。トランプ陣営は「伝家の宝刀」のつもりだろうが、やはり「禁じ手」じゃないのか。

関連法令としては1976年国家非常事態法があるが、そこには何が「非常事態」かの定義はない。米国基本法であるUS CodeのSection 10(米国法典第10篇)により、確かに大統領が各軍工兵部隊の軍事建設用予算を使うことは可能だろうが、それが自由に使えるんだったら連邦議会の予算権限など全く意味がなくなるだろう。

これが認められれば、将来民主党大統領が誕生したら銃乱射事件の際に「国家非常事態宣言」を濫用し、警察や軍隊を使って「刀狩り」をやるかもしれない。地球温暖化について「国家非常事態」を宣言し、強制的に温暖化ガス排出を停止させるかもしれない。民主党議員はもちろん、共和党員の中にも疑問を呈する声は少なくない。

報道によれば、共和党の上院議員の中にも数人(一説には10人近く)がトランプ氏の今回の決定を憲法違反または議会の権限を犯す行為として賛成しない可能性があるという。今後は下院民主党が今回の大統領決定を認めない法案を提出して可決、これを上院に送付して成立を図るということになりそうだが、泥仕合は免れないだろう。

仮に上院共和党議員の一部が造反して法案が可決されたとしても、トランプ氏はこれに拒否権を行使することは確実だから、法案は議会に指し戻される。この場合は両院が3分の2以上の多数で再可決しない限り、法案は成立しない。されば、問題は結局法廷闘争ということになる。

既に一部の州ではトランプ氏の「非常事態宣言」を憲法違反とする訴えを起こすと言われており、問題は最終的に最高裁までもつれ込むだろう。下級審では違憲判決が出る可能性が高いが、問題は最高裁だ。今の最高裁は保守系が過半数を占めているが、だからといってトランプ氏の判断を追認するとは限らない。

いずれにせよ、トランプ氏は最高裁での勝敗など全く関心がないだろう。トランプ氏は2020年の大統領選で、トランプ候補が国境の壁の問題につき非常事態宣言を含む全ての手段を尽くして、ワシントンの既存政治家やメディアと戦っている姿が有権者の目に映ればそれで良いのだから。統治に関心のない大統領こそは最強である。

〇東アジア・大洋州
米中貿易交渉が佳境に入った。双方とも、3月1日の期限を過ぎてでも、何らかの合意を発表したいのではないか。中国側が政治面または政策面の譲歩を行う可能性はほとんどないが、対米貿易黒字削減など操作が可能な数字なら喜んで譲歩するだろう。トランプ氏も市場へのメッセージが必要だからだ。
という訳で、米中間で短期的、一時的、限定的な妥協が成立する可能性は十分あるだろう。しかし、それで米中貿易戦争が「打ち止め」には決してならない。2020年の大統領選に向け、トランプ氏は中国と、イランと、ベネズエラを最大限利用するはずだ。これから一年半、世界中の関係者が振り回されることだけは確実である。

〇欧州・ロシア、中東
先週最も気になったニュースは14日にロシアのソチでロシア首相、トルコ大統領とイラン大統領が会合を持ったことだ。中身はシリア問題で、例のイドリブ県で先送りになっていた総攻撃の時期が議論されのだろう。米国が過早に撤退を発表してしまったので状況は一層複雑化したが、トルコがどこまでロシアを説得できるかがカギとなる。

〇南北アメリカ
ベネズエラに対する国際的干渉が続いている。米国は隣国コロンビアに米軍と大量の支援物資などを運び込んでいるというが、マドーロ現大統領も黙ってはいないだろう。それにしても、これを対外非干渉主義のSバノン元首席戦略官が聞いたら何と言うか。ベネズエラなどに関与することが米国の利益などと言うのは旧ネオコンの連中である。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

11-22日 国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)科学技術小委員会第56会期
11-3月8日 平和維持活動特別委員会及び作業部会 実質会期(ニューヨーク) 
12-19日 対日理解促進交流・ベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者らが訪日
12-19日 対日理解促進交流・カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員らが訪日
13-18日 薗浦内閣総理大臣補佐官がポーランド、スリランカ及びタイ訪問
13-19日 平成30年度イスラエル・パレスチナ合同青年招へいの実施
13-22日 対日理解促進交流プログラム・韓国の高校生らが訪日
18日 EU外相理事会(ブリュッセル)
18日 米国・大統領の日(ワシントン誕生日)(ニューヨーク市場は全て休場)
18日 「平石駐チリ大使及び山田駐ブラジル大使による任国治安情勢講演会」開催
18-19日 EU競争担当相理事会(ブリュッセル)
18-22日 UN人権理事会諮問委員会 第22回会合(ジュネーブ)
18-22日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
18-23日 阿部外務副大臣がバングラデシュ、コソボ及びオーストリアを訪問
18-3月8日 経済的、社会的、文化的権利委員会 第65回会合(ジュネーブ)
18-3月15日 国際民間航空機関(ICAO) Council phase 第216回会合(モントリオール)
19日 国連環境計画(UNEP)常任代表委員会 第145回meeting(ナイロビ)
19日 ASEAN-ロシア高級実務者会議(ASEAN-Russia Senior Officials'Meeting(ARSOM))(バリ)
19日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
19日 外務大臣及び愛媛県知事共催レセプション(飯倉公館)
19-22日 平成30年度中南米大使会議(東京)
19-28日 第25回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合(バリ)
20日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
20日 FOMC議事要旨(FRB)
20日 米・オーストリア会談(ワシントン)
20日 ソユーズST-B(OneWeb衛星10機)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
21日 ロシア・イスラエル首脳会談(モスクワ)
21-22日 EU外相理事会(貿易)(ブリュッセル)
22日 EU1月CPI発表
22日 ソユーズ2.1b(EgyptSat-A)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
22日ファルコン9(インドネシア初のハイスループット通信衛星PSN 6等)打ち上げ(ケープカナベラル空軍基地)
22日か25日 ロシア1月雇用統計発表
24日 セネガル大統領選挙
24日 キューバ・改憲案を問う国民投票
24日 タイ総選挙投票日
24日 モルドバ議会選挙
24日 第91回米アカデミー賞授賞式(ロサンゼルス)
24-25日 EU・アラブ連盟首脳会議(エジプト)

【来週の予定】
25日 メキシコ2018年第4四半期GDP発表
25日 イギリス領ヴァージン諸島の議会選挙
25日か26日 ロシア2018年貿易統計発表
25-27日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
25-3月1日 国連世界食糧計画(WFP)執行理事会 first regular session(ローマ)
25-3月15日 国際海底機構(ISA)総会 first part (キングストン)
25-3月22日 国連人権理事会 第40回会合(ジュネーブ)
26日 メキシコ2018年12月小売・卸売販売指数発
27日 メキシコ1月貿易統計、雇用統計発表
27日 ブラジル1月全国家計サンプル調査発表
27日 ソユーズST-B(OneWeb衛星10機)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
27-28日 米朝会談(ハノイ)
28日 ブラジル2018年第4四半期GDP発表
28日 米国2018年第4四半期および2018年年間GDP発表(改定値)
28日 リビア・新憲法を巡って国民投票
28-3月1日 WTO一般理事会(スイス・ジュネーブ)
3月1日 EU1月失業率発表
1日 米・PCE物価指数(商務省)
1日 朝鮮「三・一独立運動」から100年
2日 ファルコン9(SpaceX社 有人型ドラゴン デモミッション1)打ち上げ(ケネディ宇宙センター)
3日 第13期全国人民政治協商会議第2回全体会議(北京)
3日 エストニア議会選挙
3日 東京マラソン

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年2月19日(火) | [ ]

春節後の中国が再始動するはずなのだが、米中貿易協議で中国側が譲歩する姿勢は今のところ見せていない。11日からは次官級の協議が始まり、14日からは閣僚級の協議となるはずだが、果たしてうまくいくのだろうか。先週米国で関係者の話を聞いたが、まだ米中間には合意文書の案文すらないそうだ。本当に大丈夫か心配になる。

心配といえば、今週最も大きなニュースと筆者が考えたのはトルコのウイグルを巡る対中批判が厳しさを増していることだ。トルコ外務省報道官は9日、声明を発表し、ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と強く非難したと報じられた。トルコがこれを言い出したら、結構ややこしくなるぞ!

これに対し、中国は「トルコ側の指摘は偏見か別の動機があるとしか言えず、完全に事実に反していて、到底、受け入れられない」と強く反論したという。おいおい、中国はイスラムを誤解していないかい?特にトルコの中央アジアに対する思い入れを過小評価してはいないか。ウイグルはトルコにとって「東トルキスタン」なのだから。

先週はコロラド州デンバーで講演を行ってきた。旧知の元国務省高官と二人での「漫才」講演だが、昨年のインディアナポリス、シアトルに続き今回が三回目となる。内容は東アジアの安全保障問題と日米同盟だったが、米国各地の「日米協会」は基本的に経済関係が中心らしく、日米安保に関する講演は少ないのだそうだ。

もう一つ気になるのは英国のEU離脱だが、何がどうなっているのか良く判らない。EU側はメイ首相とちゃんと話したのに、同首相が「deliver」しないと怒っているだろうし、英国内の諸勢力はそれぞれ言いたいことばかり言うだけで、大胆な妥協を行うだけの政治力に欠けている。このままでは、英国が本当におかしくなりそうだ。

今週イランは革命40周年を迎える。筆者が外務省に入ったのは1978年で中東関係ではキャンプデービッド合意ができた年だが、その翌年にイラン革命が始まったことを今でもよく覚えている。当時の関係者の多くはイランのイスラム革命が40年も続くなんて想像もしなかったのではなかろうか。イラン革命を救ったのはサダムフセインだ。

先週はトランプ氏の一般教書演説に注目したが、終わってみれば、大したことはなかった。要するに、あれ以上でも、以下でもないということか。より興味深いのは、同演説直後から米国の内政が新しいラウンドに入ったように思える。下院情報委員会委員長はトランプ氏の悪行を徹底的に調査すべく手薬煉引いて待っているようだ。

民主党内でも来年のアイオワやニューハンプシャーなどに向け、自薦他薦の大統領候補が10人以上も名乗りを上げ始めた。今名前が出ている人々の名はいつまで残るのだろうか。名乗りを上げるのは簡単だが、その後一年以上にわたって、全ての公私の活動が暴かれ、批判されることになる。どう考えてもペイしないと思うのだが。

今週はこのくらいにしておこう。

5-13日 対日理解促進交流・インドネシア高校生らが訪日(北海道)
7-17日 ベルリン国際映画祭
9-11日 河野外務大臣がフィリピン・在ダバオ総領事館開館に出席
11日 ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)(ブリュッセル)
11日 メキシコ2018年12月鉱工業生産指数発表
11日 イラン・イスラム革命から40年
11-14日 欧州議会本会議(ストラスブール)
11-16日 ASEAN作業委員会(Working committee)(タイ・バンコク)
11-16日 ASEAN金融統合高級レベル委員会(Senior Level Committee on ASEAN Financial Integration)(バンコク)
11-16日 ASEAN財務・中央銀行次長作業グループ会議(Finance and Central Bank Deputies'Working Group Meeting)(バンコク)
11-3月8日 平和維持活動特別委員会及び作業部会 実質会期(ニューヨーク) 
12日EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
12日 ニュージーランド2019年議会開会
12日 マレーシアのナジブ前首相の初公判(クアラルンプール)
12-13日 UN ウィメン執行理事会 第一定期会合(ニューヨーク)
12-15日 日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉 第13回会合の開催(東京)
12-19日 対日理解促進交流・ベトナムの枯葉剤被害障がい者支援関係者らが訪日
12-19日 対日理解促進交流・カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの若手公務員らが訪日
13日 米・コロンビア首脳会談(ワシントン)
13日 米国1月消費者物価指数(CPI)発表
13日 ブラジル2018年12月月間小売り調査発表
13日 金正男殺害から2年
13-14日 中東の平和・安定に関する閣僚級国際会議(ワルシャワ)
13-14日 北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会(ブリュッセル)
14日 UN軍縮委員会 組織会合(ニューヨーク)
14日 ロシア、トルコ、イラン3カ国首脳会談(ロシア・ソチ)
14日 米国1月小売売上高統計発表
14日 中国1月貿易統計発表(税関総署)
14日 18年10-12月期のユーロ圏域内GDP改定値(EU統計局)
14-15日 ロシア投資フォーラム(ロシア・ソチ)
14-15日 国際農業開発基金(IFAD)総務会 第42回会合(ローマ)
14-18日 サウジ・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がパキスタンを訪問
15日 EU教育・青少年・文化・スポーツ理事会(ブリュッセル)
15日 中国1月CPI、PPI発表
15日 米政府機関閉鎖を解除する暫定予算措置の期限
15日か18日 ロシア1月鉱工業生産指数発表
15-17日 ミュンヘン安全保障会議(独ミュンヘン)
15-17日 オーストリア・クルツ首相の訪日
16日 ナイジェリア大統領及び総選挙
16日 故金正日総書記の誕生日

【来週の予定】
18日 EU外相理事会(ブリュッセル)
18日 米国・大統領の日(ワシントン誕生日)(ニューヨーク市場は全て休場)
18-19日 EU競争担当相理事会(ブリュッセル)
18-22日 UN人権理事会諮問委員会 第22回会合(ジュネーブ)
18-22日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
18-3月8日 経済的、社会的、文化的権利委員会 第65回会合(ジュネーブ)
18-3月15日 国際民間航空機関(ICAO) Council phase 第216回会合(モントリオール)
19日 国連環境計画(UNEP)常任代表委員会 第145回meeting(ナイロビ)
19日 ASEAN-ロシア高級実務者会議(ASEAN-Russia Senior Officials'Meeting(ARSOM))(バリ)
19日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
19日 ファルコン9(インドネシア初のハイスループット通信衛星PSN 6等)打ち上げ(ケープカナベラル空軍基地)
20日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
20日 FOMC議事要旨(FRB)
20日 米・オーストリア会談(ワシントン)
20日 ソユーズST-B(OneWeb衛星10機)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
21-22日 EU外相理事会(貿易)(ブリュッセル)
22日 ユーロスタット、1月CPI発表
22日 ソユーズ2.1b(EgyptSat-A)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
22日 ソユーズST-B(OneWeb衛星10機)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
22日か25日 ロシア1月雇用統計発表
24日 タイ総選挙投票日
24日 キューバ・改憲案を問う国民投票
24日 モルドバ議会選挙
24日 第91回米アカデミー賞授賞式(ロサンゼルス)
24-25日 EU・アラブ連盟首脳会議(エジプト)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年2月12日(火) | [ ]

今週の中国は春節で4日から10日まで休み。当然筆者の関心は5日の米大統領一般教書だ。昨年の今頃も書いたことだが、この英語でState of the Union addressと呼ばれる演説をなぜ「一般教書」と呼ぶのかは、実はよく分からない。という訳で、今年はもう少し真面目に調べた結果、色々なことが分かったのでご紹介しよう。

憲法上、大統領は議会に出席する権利を持たないが、文書の形でmessageを議会に送付することが認められている。State of the Unionを直訳すれば、「連邦の状態」だが、これが日本では「一般教書」、「年頭教書」などと呼ばれるようになったらしい。通常は「一般教書」の後に「予算教書」も発表されるので、両者を混同しないように。

一般教書が施政方針演説だとすれば、「予算教書」は米大統領が議会に毎年提出する、翌会計年度の予算の編成方針を示す文書だ。中長期的経済見通しなどについても盛り込まれるとされる。予算は議会の特権であり、大統領には予算法案を提出する権限がない。だから大統領は議会に対する要請として「予算教書」を作成するのだ。

調べついでにもう一つ気になることを書こう。トランプ氏は今回の一般教書で、大統領選挙中からの公約であるメキシコ国境での壁の建設に関し、「国家非常事態宣言」を発布する可能性を暗示している。大統領権限で米軍の施設建設費を流用して壁を建設するというのだが、これって、どう考えても滅茶苦茶だろう、と普通なら思う。

そんなことが認められるなら、民主党大統領は法律を作ることなく「非常事態宣言」を発布して「銃規制」を強化することが可能になるのか。それが認められれば、もう議会も行政府もない、民主主義は一体どうなるのか、という議論になるはずだ。でも、実はこれが必ずしも無茶苦茶ではないらしい、という話をしよう。

報道によれば、トランプ氏のこの「暴言」を受け、ホワイトハウス、国土安全保障省、国防総省の法律専門家が既に議論を始めているそうだ。憲法上、大統領はその裁量の範囲内で合衆国が非常事態にあることを宣言することができる。しかし、同宣言によって大統領が壁建設の資金を使うことが法的に認められるかどうかは疑問だ。

例えば、朝鮮戦争の際にトルーマン大統領は非常事態を宣言し米国の鉄鋼業を国有化しようとしたが、当時の米最高裁は大統領にその権限はないと判断したそうだ。他方、合衆国法典第10編の規定によれば、米軍は非常事態の際に国防総省に割り当てられた使途目的自由予算の範囲内で建設計画を実施することが可能だという。

されば、トランプ氏はこの規定を使って米軍に壁を建設させることは不可能ではないとの意見もあるそうだ。最終的には問題は法的ではなく、政治的なのか。それにしても、何と「毎度お騒がせの大統領」なのだろう。

〇東アジア・大洋州
6日にフアウェイ副会長がカナダ・バンクーバーの法廷に出頭する。まだ米国は彼女を起訴しただけで、カナダに犯罪人引き渡しを求めてはいないはずだが、春節中のタイミングには何らかの意味があるのだろうか。一方、2月4~5日、メルケル独首相が公式実務訪問賓客として訪日する。同首相の訪日は5回目だが、どうなることか。

〇欧州・ロシア、中東
3日からローマ法王が中東湾岸地域で初めてアラブ首長国連邦を訪問するという。日本では大ニュースにならないが、欧米では結構大きく報じられている。これまでのキリスト教とイスラム教の関係を考えれば、この訪問は決して儀礼的なものではなく、政治的意味すら持つから要注意だ。
法王は3日夜にアブダビ到着、4日昼に公式歓迎行事、夜には宗教間対話の行事に参加する。アブダビにはフィリピン人メイドなどカトリック教徒が少なくない。これが両宗教の和解に繋がるか気になるところだが、それにしてもなぜアブダビなのだろう。本当はサウジアラビア、メッカ、メディナに行ければ良いのだが、時期尚早なのか。

〇南北アメリカ
カナダが4日にベネズエラに民主化を求める米州諸国でつくる「リマ・グループ」の緊急会合をオタワで開く。暫定大統領就任を宣言したベネズエラのグアイド国会議長の支援方法について議論するそうだが、そんな簡単に行くだろうか。カナダという国はこういう時に常に前向きのイニシャティブをとる傾向がある。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

29-2月5日 対日理解促進交流・インドネシアから若手外交官及び行政官が訪日
3-5日 ローマ法王がアラブ首長国連邦訪問
4日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
4日 日・モロッコ租税条約交渉 第1回会合(東京)
4日 ベネズエラに民主化を求める米州諸国でつくる「リマ・グループ」緊急会合(オタワ)
4-5日 ドイツ・メルケル首相が訪日
4-5日 日・アゼルバイジャン投資協定交渉 第1回会合の開催(アゼルバイジャン・バクー)
4-8日 国際麻薬統制委員会 第124回会合(ウィーン)
4-10日 中国春節休暇
5日 米国2018年12月貿易統計発表
5日 米国大統領一般教書演説
5-6日 ブラジル中央銀行、Copom
5-8日 UNICEF 執行理事会 第一定期会合(ニューヨーク)
5-13日 対日理解促進交流・インドネシア高校生らが訪日(北海道)
6日 欧州委員会冬季経済予測
6日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
6日 タイ銀行金融政策委員会
6日 フィリピン・ミンダナオ島でイスラム自治政府樹立の法律をめぐる住民投票(2回目)
6日 フアウェイ副会長が出廷(カナダ・バンクーバー)
6日 アリアン5(通信衛星Hellas-Sat 4等)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
6日か7日 ロシア1月CPI発表
6-7日 EU地域委員会(CoR)本会議 第133回会合(ブリュッセル)
7日 EU司法・内務相理事会 非公式会合(内務)(ブカレスト)
7日 メキシコ1月CPI発表
7日 2018年11月の米貿易収支(政府閉鎖による発表延期分)(商務省)
7日 ベネズエラ情勢の平和的解決に向けた中立国・機関による国際会議(モンテビデオ)
7-8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
7-17日 ベルリン国際映画祭
8日 EU司法・内務相理事会 非公式会合(司法)(ブカレスト)
8日 ブラジル1月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
8日 ロシア中央銀行理事会
8日 朝鮮人民軍創建日(建軍節)
10日 スイスで都市開発の凍結を問う国民投票
10日 第61回米グラミー賞授賞式(ロサンゼルス)

【来週の予定】
11日 ユーログループ(ブリュッセル)
11日 メキシコ2018年12月鉱工業生産指数発表
11-14日 欧州議会本会議(ストラスブール)
11-16日 ASEAN作業委員会(Working committee)(タイ・バンコク)
11-16日 ASEAN金融統合高級レベル委員会(Senior Level Committee on ASEAN Financial Integration)(バンコク)
11-16日 ASEAN財務・中央銀行次長作業グループ会議(Finance and Central Bank Deputies'Working Group Meeting)(バンコク)
12日EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
12日 ニュージーランド2019年議会開会
12日 マレーシアのナジブ前首相の初公判(クアラルンプール)
12-13日 UN ウィメン執行理事会 第一定期会合(ニューヨーク)
13日 米国1月消費者物価指数(CPI)発表
13日 ブラジル2018年12月月間小売り調査発表
13日 金正男殺害から2年
13-14日 中東の平和・安定に関する閣僚級国際会議(ワルシャワ)
13-14日 北大西洋条約機構(NATO)国防相理事会(ブリュッセル)
14日 UN軍縮委員会 組織会合(ニューヨーク)
14日 中国1月貿易統計発表
14日 18年10-12月期のユーロ圏域内GDP改定値(EU統計局)
14-15日 ロシア投資フォーラム(ロシア・ソチ)
14-15日 国際農業開発基金(IFAD)総務会 第42回会合(ローマ)
14-18日 サウジ・ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がパキスタンを訪問
15日 EU教育・青少年・文化・スポーツ理事会(ブリュッセル)
15日 中国1月CPI、PPI発表
15日 米国1月小売売上高統計発表
15日か18日 ロシア1月鉱工業生産指数発表
15-17日 ミュンヘン安全保障会議(独ミュンヘン)
15-17日 オーストリア・クルツ首相の訪日
16日 ナイジェリア大統領及び総選挙

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年2月 5日(火) | [ ]

先週から今週にかけて世界各地域で象徴的な事件が起きている。中東では米国がターリバーンと交渉し、アフガニスタンからの撤退を真剣に考えているらしい。欧州では英国首相がEU離脱で炎上している。米国では司法省がフアウェイ(華為、ファーウェイとは発音しない)のCFOを企業秘密盗取罪で正式に起訴した。

一方、アジア方面はどうか。日韓関係は極度に悪化しているが、両国以外は意外に冷めている。日本にとっては実にけしからん話だが、東アジアの関係諸国と米国を除けば、何が問題なのか分かっていない人々が殆どだろう。日本では、驚くべきことに、大坂なおみの全豪優勝のニュースよりも、「嵐」活動停止発表の方が注目された。

大坂選手についてはJapan Timesと産経新聞にコラムを書いたのでご一読いただきたい。彼女のように、日米二重国籍を持ち、ハイチと日本と米国という3つの国を代表できる立場にある偉大なスポーツ選手が「日本人」であるということは、一体いかなる意味を持つのか、そもそも「日本人とは何か」を問うた文章である。

以上のように今週も論じたいトピックスは多々あるのだが、ここでは米国の対中東政策に論点を絞りたい。振り返ってみれば、2001年の同時多発テロから18年、米国はテロの後遺症という「勢い」からアルカーイダの根拠地だったアフガニスタンを攻撃し、その後現在まで対テロ戦争は続いている。これが本当に米国の国益なのか。

歴史上、アフガニスタンを軍事的に支配できた外国は記憶にない。アフガニスタンのインド側にあるヒンドゥークシ山脈はペルシャ語で「インド殺し」を意味する。ということは地続きのインドですらアフガニスタンばかりは支配できなかったということ。地続きというなら1979年末だったか、ソ連も侵攻したがその支配は10年も続かなかった。

遠征軍とて例外ではない。古のアレキサンダー大王の時代から大英帝国に至るまで、アフガニスタンを制圧できた国はない。かの地は多くの文化・言語の異なる諸部族集団が群雄割拠しており、アフガニスタン全土を、軍事的ならともかく、政治的に支配することは極めて難しい。米国が18年戦って結果が出ないのも当然なのだ。

米軍のシリア撤退は今頓挫しているようだが、大きな流れは変わらないだろう。米国は過去20年間弱で一体何を成し遂げたのか。投入した資源に見合う成果があったのか。率直に言おう。米国内で「米軍による中東介入」に関する評価が割れ始めているのではないか。この動きが米国の対中政策と表裏一体なのか。疑問は尽きない。

〇東アジア・大洋州
今週米中貿易交渉が佳境を迎える。中国高官が訪米する直前に米国でフアウェイのCFOが起訴されるという流れは異常だ。恐らくあまり楽観視できる状況にはないのだろう。しかし、何らかの「短期的にしか効果はないが、マーケットに対してある程度前向きな」妥協に達する可能性はある。これに期待するしかないだろう。

〇欧州・ロシア
先週だったか、独仏で新しい協力条約が結ばれた。マクロン大統領とメルケル首相というEUを支える最後の欧州指導者の「最後の足掻き」なのか。変質しつつある欧州連合を何とか救いたいと考える二人の姿は痛ましくすら思えた。おっと、これはちょっと意地悪過ぎたかもしれない。

〇中東・アフリカ
先週ロイターが、トランプ政権の中東和平計画について報じていた。要は、①ヨルダン川西岸の最大90%をパレスチナ国家とし、その首都は東エルサレムとする、②ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする、③東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの主権下に置かれる、④イスラエルとパレスチナの領土交換を行う、といったことらしい。これで交渉がまとまると思っているのだろうか。

〇南北アメリカ
先週はロジャー・ストーンというトランプ氏の悪友が逮捕された。ストーンといえばニクソン時代から共和党内で暗躍を続けるイワク付きの人物だ。恐らく、ロシアゲートに関する特別検察官の捜査は終盤に差し掛かっているのだろう。これが吉と出るか、凶と出るかは現時点では不明としか言いようがない。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

14-2月1日 子どもの権利委員会 第8回会合(ジュネーブ)
17-31日 日本産米等の「地域の魅力海外発信支援事業」の開催(北京・上海)
23-30日 MIRAIプログラム・欧州の大学生・大学院生らを招へい
28日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
28日 メキシコ18年12月貿易統計発表
28-29日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
28-29日 Invest Myanmar Summit 2019
28-29日 外務省が中東地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議を開催(カイロ)
28-30日 カタール・タミーム首長が訪日
29日 イギリスでEU離脱代案の議会審議と採決
29-30日 米国FOMC(FRB)
29日か30日 ロシア18年12月雇用統計発表
29日か30日 ロシア18年1-12月貿易統計発表
29-2月1日 平成30年度アジア大洋州・国際機関大使会議の開催(東京)
29-2月5日 対日理解促進交流・インドネシアから若手外交官及び行政官が訪日
30日 米・18年第4四半期および18年年間GDP発表(速報値)
30日 外務大臣及び鹿児島県知事共催レセプションを開催(飯倉公館)
30-31日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
30-31日 米中の閣僚級貿易会議(ワシントン)
30-31日 中・劉副首相が訪米
30-2月1日 軍縮諮問委員会 第71回会合(ジュネーブ)
31日 ブラジル18年12月全国家計サンプル調査発表
31日 EU18年10-12月GDP(EU統計局)
31日 EU18年12月失業率発表
31-2月1日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
1日 インド19年度政府予算案発表
1日 米国1月雇用統計発表
1日 ブラジル18年12月鉱工業生産指数発表
1日 日EU経済連携協定(EPA)発効
1日 「佐渡島駐タイ大使及び梅田駐ベトナム大使による任国治安情勢講演会」の開催
2日 第46回米アニー賞授賞式
2日 米、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の義務履行停止期限
3日 エルサルバドル大統領選挙・国会議員選挙
3日 愛知県知事選挙
3-5日 ローマ法王がアラブ首長国連邦訪問

【来週の予定】
4日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
4-5日 ドイツ・メルケル首相が訪日
4-8日 国際麻薬統制委員会 第124回会合(ウィーン)
4-10日 中国の春節(旧正月)
5日 米国18年12月貿易統計発表(商務省)
5-6日 ブラジル中央銀行、Copom
5-8日 UNICEF 執行理事会 第一定期会合(ニューヨーク)
6日 フィリピン・ミンダナオ島でイスラム自治政府樹立の法律をめぐる住民投票(2回目)
6日 フアウェイ副会長が出廷(カナダ・バンクーバー)
6日 アリアン(通信衛星Hellas-Sat 4等)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
6日か7日 ロシア1月CPI発表
6-7日 EU地域委員会(CoR)本会議 第133回会合(ブリュッセル)
7日 メキシコ1月CPI発表
7-8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
7-17日 ベルリン国際映画祭
8日 ロシア中央銀行理事会
10日 ファルコン9(SpaceX社 有人型ドラゴン デモミッション1)打ち上げ(ケネディ宇宙センター)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年1月29日(火) | [ ]

この原稿は未明の福岡天神のホテルで書いている。昨日は「西郷どん」の鹿児島で仕事があり、夜までに九州新幹線で博多に入ったが、所要僅か1時間半。昔は6時間かかったというから実に便利になったものだ。それにしても福岡という街はいつ来ても住み易い便利な所だなと感心する。その福岡で今BBCの実況中継を見ている。

メイ首相が再び議会で説明に立ったからだ。ようやくブラッセルとまとめたEU離脱案が先週英議会で否決された。直後の内閣不信任決議こそ否決されたが、今日メイ首相は新たな提案(プランB)を行うのではと注目されたのだ。ところが結果は散々。殆ど新味のない内容でプランBはプランAと同じだったと揶揄されていた。

久し振りに英議会生中継を見て思ったことがある。首相と野党党首の議論はすれ違いだったが、これにスコットランド国民党とか少数政党が、それはまあ、勝手なことを言い続ける。こちらを立てればあちらが立たず、かくも複雑な政治状況の中ではコンセンサスどころか、多数派を作ることすら至難の業だ。これが英国内政の現状である。

一方ワシントンでは米連邦政府の閉鎖が今も続いている。昔は民主主義と法の支配のお手本のように言われた英米政治システムは機能しなくなったのか。それとも、実は彼らのシステムはそれほど効率が良い訳ではないことが改めて分かっただけなのか。この英米の体たらくを見て最近筆者は国際政治に関する見方を変えつつある。

簡単に言えば、国際政状が不安定になると、その予測可能性も著しく低下していくということだ。昔全てが安定していた時、国際政治のプレーヤーはそれぞれ合理的な判断を下すことができたので、その結果も含め、他のプレーヤーは今後の成り行きを相当程度予測することが可能だったように思う。

ところが、今のように社会が不安定になり始めると、英首相にせよ、米大統領にせよ、意思決定者の判断が合理性を失っていく。そうなると、合理性ではなく、「勢い」、「偶然」、「判断ミス」といった不確実性の高い要素で重要な判断が決まる頻度が高まっていくのではないか。トランプ氏やメイ女史の言動を見ているとつくづくそう思うのだ。

こうした各国政治家の「勢い」、「偶然」、「判断ミス」に基づく決断を批判することは簡単だが、それで一度始まった流れが止まる訳ではない。それどころか、これらの「勢い」、「偶然」、「判断ミス」で生じてしまった新たな国際情勢は、それ自体不可逆的なものとして自律的に動き始め、最終的には「新常態」として定着していくのである。

歴史が動く時代には、こうして「新常態」化した新たな不確実性に満ちた国際情勢に対応し、政治指導者たちが再び新たな「勢い」、「偶然」、「判断ミス」を繰り返していくのだろう。恐らく1930年代、40年代はそのような時代だったのではないか。されば、歴史の評価は後世の歴史家に任せ、我々は日々の「新常態」を追うしかなくなる。恐ろしい時代が始まったものだ。

〇東アジア・大洋州
中国の成長が鈍化したことで一部経済記者や市場関係者が懸念を持ちつつあるようだ。しかし、これって何年も前から予測されていたことではないか。今頃こんな記事が出るということは、市場が新たな「材料」を見つけただけのこと、と考えるべきなのだろうか。
いずれにせよ、今の数字なんて、まだまだ序の口だ。これからは、もっと深刻な問題が噴出しそうになり、それを共産党が力づくで押さえようとして無茶をする。その無茶が数年後またブーメランとして中国の実体経済に戻って来る。こんな異常な状態を中国は何時まで続けるつもりなのだろうか。

〇欧州・ロシア
22日に日露首脳会談がある。この会談後の記者会見は注目に値するだろう。先週の日露外相会談でどの程度「地ならし」が出来たのか、逆に地面を掘り返してしまったのではないかと危惧する向きもあろう。しかし、ラブロフという人の役割はその程度のものだ。プーチン大統領と役割分担をしていると見るべきだろう。

〇中東・アフリカ
あまり大きなニュースになっていないが、イスラエルはシリア国内のイラン革命防衛隊の拠点に対し大規模な攻撃作戦を続けている。一方、トルコとロシアが合意した非武装地帯では本来各過激派が武装解除を進めるはずだったが、状況は逆の方向に進んでいる。
 具体的には、シリアにおけるアル・カーイダである「シャーム解放機構」(旧称は「ヌスラ戦線」)が他の諸派の殆どを解体し、イドリブ県とその周辺の「反体制派」が占拠する地域の大半を制圧したという。要するにシリアはトルコを含め、誰の思い通りにもならないのだろう。だったら、イランを攻撃するというイスラエルの判断は合理的かもしれない。

〇南北アメリカ
どうやらトランプ氏は第二回米朝首脳会談に踏み切るようだ。2月末にもベトナムのダナンという時間と場所まで報じられるようになった。こういう時はトランプ氏が内政的に追い詰められているに違いないのだが。内政上の目くらましで北朝鮮との首脳会談開催が安易に決まる現状こそは「勢い」、「偶然」、「判断ミス」の権化ではなかろうか。

〇インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。

14-2月1日 子どもの権利委員会 第8回会合(ジュネーブ)
15-22日 対日理解促進交流・ミャンマー柔道・空手選手が来日
15-22日 対日理解促進交流・インドネシア大学生が訪日
16-23日 外務省主催MIRAI・中央アジア・コーサカス地域諸国から法律実務家及び大学院生らを招へい
16-26日 対日理解促進交流・韓国の高校生及び大学生らが訪日
17-31日 日本産米等の「地域の魅力海外発信支援事業」の開催(北京・上海)
19-27日 北米国際自動車ショー 一般公開開始(デトロイト)
19-29日 対日理解促進交流プログラム・サモア、ツバル、トンガ、ニウエ、パラオ、フィジー、ソロモン諸島等の大学生らが訪日
20-26日 世耕経済産業相がロシア及びスイスを訪問
21日 EU外相理事会(ブリュッセル)
21日 ユーログループ(ブリュッセル)
21日 中国・18年通年と12月の小売売上高(国家統計局)
21日 中国・18年通年と10-12月GDP(国家統計局)
21日 英・メイ首相、EU離脱代案表明の期限
21日 キング牧師誕生記念日で米市場休場
21日 フィリピンでミンダナオ島のイスラム自治政府樹立の法律を巡り住民投票(1回目)
21日 長征11(文昌超算一号)打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
21-24日 安倍首相がロシア及びスイスを訪問
21-25日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
21-25日 UNDP/UNFPA/UNOPS執行理事会 第一回定期会合(ニューヨーク)
21-25日 河野外務大臣がロシア及びスイスを訪問
21-22日 第11回日・ASEANテロ対策対話の開催(ブルネイ)
23-26日 辻外務大臣政務官がスイスを訪問
21-29日 対日理解促進交流プログラム・インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュなどの高校生及び大学生らが訪日
21-29日 ジュネーブ軍縮会議 第一部(ジュネーブ)
22日 EU経済・財務相(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
22日 メキシコ 18年12月雇用統計発表
22日 日露首脳会談(モスクワ)
22-25日 世界経済フォーラム年次総会(スイス・ダボス)
23日か24日 ロシア18年鉱工業生産指数発表
23-24日 第3回日・ASEANサイバー犯罪対策対話の開催(ブルネイ)
23-27日 フランシスコ法王がパナマを訪問
24日 欧州中央銀行(ECB)定例理事会(独フランクフルト)
24-2月1日 WHO執行理事会 第144回会合(ジュネーブ)
25日 メキシコ18年11月小売・卸売販売指数発表
25日 「東南アジア知的財産担当官会議」の開催(在タイ大使館)
25日 PSLV C44(Microsat-R, Kalamsat)打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)
27日 北九州市長選挙

【来週の予定】
28日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
28日 メキシコ18年12月貿易統計発表
28-29日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
28-29日 Invest Myanmar Summit 2019
28-29日 外務省が中東地域公館エネルギー・鉱物資源担当官会議を開催(カイロ)
28-30日 カタール・タミーム首長が訪日
29-30日 米国FOMC
29日か30日 ロシア18年12月雇用統計発表
29日か30日 ロシア18年1-12月貿易統計発表
30日 米・18年第4四半期および18年年間GDP発表(速報値)
30-31日 欧州議会本会議(ブリュッセル)
30-2月1日 軍縮諮問委員会 第71回会合(ジュネーブ)
31日 ブラジル18年12月全国家計サンプル調査発表
31日 EU18年10-12月GDP(EU統計局)
31日 EU18年12月失業率発表
31-2月1日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
1日 インド19年度政府予算案発表
1日 米国1月雇用統計発表
1日 ブラジル18年12月鉱工業生産指数発表
1日 日EU経済連携協定(EPA)発効
2日 第46回米アニー賞授賞式
3日 エルサルバドル大統領選挙・国会議員選挙
3日 愛知県知事選挙
3-5日 ローマ法王がアラブ首長国連邦訪問

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年1月22日(火) | [ ]

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