今週は先週書けなかった問題を取り上げよう。日本が半導体製造に不可欠な化学物質3品目の対韓輸出管理体制を変更する方針を発表して早くも2週間が経った。先週韓国経済官庁の課長が二人訪日し、経産省で6時間近く「説明会」を行った。敢えて普通の(小汚い)会議室で、ご丁寧に「事務的説明会」という張り紙までしてあった。

 これに対し、韓国では「日本側の場所の設定や基本的な応対で韓国に対する冷遇が強く感じられた」などと批判的に報じられた。あれだけ「あからさま」にやれば一目瞭然だろう。日本側担当者たちが意図的にああせざるを得ないのは理解する。それにしても、申し訳ないが、外交的には稚拙だ。筆者ならもっと「慇懃無礼」にやるだろう。

 この問題については今週のJapanTimesに英文のコラムを書いた。日本語版はないので、ここで簡単に内容をご紹介する。全体の詳細は水曜日掲載の英語版をご一読願いたいが、要は、精緻に組み立てられたWTO協定と整合性のある貿易措置を発動するのは良いが、最大の問題はその目的と実現可能性だということだろう。

 先ほど、今回の一連の動きは「外交的に稚拙」と書いたが、その意味は「ジャケットとネクタイがなかった」「会議室が汚かった」「お茶も出なかった」「名札もなかった」などといった形式的理由ではない。これだけのことをする以上、その最終目的が明確であり、それに至る流れについても事前に十分検討していたかどうかが気になるのだ。

 日本が緊密な関係にある友好国に対して今回ほど厳しい措置をとるのは恐らく第二次大戦後初めてではないか。あまりに長い間「平和国家」を自任し強硬措置を自制してきたからか、どうやら日本は効果的な「喧嘩」の仕方を忘れてしまったのではないか。それが筆者の率直な印象である。一言で言えば、長期的戦略がないのだ。

 そもそも、経済的圧力はあまり効果がない。そのことは今の米イラン関係を見ていれば一目瞭然である。昔なら、こうした措置を発動する可能性を示唆するだけで効果があったかもしれないが、今の韓国への強硬措置発動は逆効果となる可能性の方が高いだろう。その最大の理由はこの10年間で韓国外交が変わりつつあるからだ。

 これまで何度も書いてきたことだが、中国の台頭と北朝鮮の核武装化により、韓国は冷戦時代の事実上の韓米日三国同盟による「基軸外交」から、より新しく、かつ自主的と言えば聞こえは良いが、何のことはない伝統的な「バランス外交」に回帰しつつある。このような韓国との付き合い方には従来とは異なる新たな知恵が必要だ。

 日本が韓国と同様の「場外乱闘」をやって我々は一体何を得るのか。韓国大統領が自己の非在来型外交政策を正当化するために最も必要なのは「強硬で頭の固い日本」だ。一昔前の米国のネオコン、イスラエルの超正統派とイランの革命防衛隊最強硬派は不思議な「共存関係」にあった。このままでは日韓関係もそうなるだろう。

 米国は真面目に仲介する気はないだろうし、仮に試みても今のトランプ政権には実現不可能だろう。米国自体のクレディビリティが低下している時に、米国ができることは限られる。韓国は米国頼みのワシントン詣を繰り返すだろうが、あまり効果は期待できない。今の日本に必要なのは戦略であり、ワシントン詣ではないはずだ。

 先週末は三連休だったので(?)、今週は短め、このくらいにしておこう。



7月1-26日 自由権規約人権委員会 第126回会合(ジュネーブ) 
7月8-8月9日 国際法委員会 第71回会合 second part(ジュネーブ)
7月10-19日 対日理解促進交流プログラムJENESYS2019 韓国青年訪日団(第1団)
11-22日 台湾総統がハイチなどカリブ海諸国を歴訪
14-18日 ASEAN経済高級実務者会議(バンコク)
15日 EU外相理事会(ブリュッセル)
15日 中国第2四半期経済指標(GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額など)発表
15日 中国・鉱工業生産、小売売上高発表(国家統計局)
15日 韓国・元挺身隊員訴訟の原告が三菱重工業に求めた協議期限
15日 米・グアテマラ首脳会談(ワシントン)
15日 台湾国民党、次期総統選公認候補を決める世論調査の結果発表
15日 インド・無人月面探査機(GSLV-Ⅲ Chandrayaan2)打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)
15日か16日 ロシア1-6月鉱工業生産指数発表
15-16日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
15-16日 フランス・マクロン大統領がセルビアを訪問
15-18日 欧州議会本会議(ストラスブール)
15-19日 IMO理事会 第122回会合(ロンドン)
16日 メルコスール首脳会合(アルゼンチン・サンタフェ)
16日 米国6月小売売上高統計発表
16日 欧州議会、欧州委員長人事の採決
16日 米フェイスブックの暗号資産と個人情報保護問題に関する公聴会(上院銀行委)
16日 新潟県中越沖地震12年
16-18日 北太平洋漁業委員会(NPFC)第5回年次会合(都内)
17日 EU6月CPI発表
17日 米国・ベージュブック(FRB)
17日 マレーシア航空機が撃墜されてから5年
17日 モラー元米特別検察官がロシア疑惑めぐり公聴会で証言
17-18日 G7財務相会合(フランス・シャンティイ)
17-18日 EU・カナダ 第17回サミット(モントリオール)
17-20日 マニュファクチュアリング・スラバヤ2019(Manufacturing Surabaya 2019)(スラバヤ)
17-20日 電子機械国際展示会(Vietnam ETE 2019)(ホーチミン)
18日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
18日 米・オランダ首脳会談(ワシントン)
18日 元徴用工問題で、日本政府が韓国に求めた仲裁委員を任命する第三国の選定期限
18-19日 第36回ASEAN経済統合に関するハイレベルタスクフォース会議(バンコク)
18-19日 EU司法・内務相理事会 非公式会合(ヘルシンキ)
18-19日 インドネシア産業機械・システム展示会(Indonesia Smart Industry Expo 2019)(バリ)
18-28日 ガイキンド・インドネシア・国際自動車ショー(GAIKINDO Indonesia International Auto Show)(ジャカルタ)
19日 インド5月鉱工業生産指数発表
20日 アポロ11号月面着陸から50年
20-22日 ロシア・リャブコフ外務次官がベネズエラを訪問
21日 ウクライナ議会選挙
21日 第25回参議員議員選
21日 ソユーズFG(国際宇宙ステーション第60次及び第61次長期滞在ミッション用ソユーズMS-13)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)


<22-28日>
22日 米・パキスタン首脳会談(ワシントン)
22日 ファルコン9(スペースX社商用補給機ドラゴン18号機)打ち上げ(ケープカナベラル空軍基地)
22日 双曲線一号(未定)打ち上げ(甘粛省・酒泉衛星発射センター)
22-25日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
22-25日 APECビジネス諮問委員会(ABAC)会合(中国・杭州)
22-26日 人権理事会試問委員会 第23回会合(ジュネーブ)
22-8月9日 国連拷問禁止委員会 第67回会合(ジュネーブ)
23日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
23-24日 WTO一般理事会(ジュネーブ)
23日か24日 ロシア1-5月貿易統計発表
23-24日 国連経済社会理事会 management segment (ニューヨーク)
24日 EU経済・財務省(ECOFIN)理事会(予算)(ブリュッセル)
24日 アリアン5(光中継通信衛星EDRS-C/HYLAS-3など)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
24-27日 食品・ホテルサービス展示会(FHI Food & Hotel Indonesia 2019)(ジャカルタ)
25日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(金融政策)(フランクフルト)
25日 デルタ4(GPS 3-SV02)打ち上げ(ケープカナベラル空軍基地)
25日か26日 ロシア6月雇用統計発表
25-28日 ニュージーランド フードショー(オークランド)
26日 米国第2四半期GDP発表(速報値)
26日 ロシア中央銀行理事会
26日 長征2C(遥感30号-5 A,B,C)打ち上げ(四川省・西昌衛星発射センター)
27日 朝鮮戦争休戦協定締結から66年

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年7月16日(火) | [ ]

 日本政府が半導体製造に欠かせない化学物質3品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表してから一週間が経った。韓国では日本の「報復」に対する反発が高まり、日本ボイコット運動が拡散しているとの報道もある。日韓両政府だけでなく、日本のマスコミでも意見や評価が割れており、ちょっとした騒ぎになっている。

 しかし、筆者にとってこの問題は所詮(と言ったら関係者には申し訳ないが)日韓の「売り言葉に買い言葉」に過ぎない。先週から起きた事件でもっと戦略的に重要な意味を持つのは、①イランが核合意の約束事項を再び公然と逸脱したことと、②南シナ海で中国が初めて対艦弾道ミサイル発射実験を行ったこと、の二点ではないか。

 まずはイランから始めよう。8日、イラン原子力庁は「イランのウラン濃縮度が2015年の核合意で定めた上限(3.67%)を超え、4.5%程度になった」ことを明らかにしたという。1日のウラン貯蔵量300キロの上限超え措置に続き、今回は核合意義務停止の第二弾となる。実にイランらしい、考え抜いた対抗措置の内容と発表のタイミングだ。

 今後は第3弾としてウラン濃縮度20%までの引き上げや遠心分離機の稼働数増加も検討するそうだ。一部のイラン核問題専門家は、「核武装はイスラム教で禁じられている」、「イランが本当に核兵器を作る気は全くない」などといった楽観論を垂れ流し、今回の措置は「絶望か八つ当たり」によるものだなどと分析する。本当にそうなのか。

 コーラン(アルクルアーン)に核兵器のことなど書いてあるはずはない。イランの最高指導者が核兵器を禁止するファトワ(教義)を出しても、それがイスラム世界全体の規範になることはない。現にパキスタンは核兵器を持っているではないか。現在の国際政治の中で「核兵器は反イスラム」と言い切れる根拠など何一つないのだ。

 更に、「イランには核兵器製造の意図がない」とする論者にも反論したい。イランの少なくとも強硬派の一部が、今は核兵器を作らないとにしても、必要が生ずれば、いつでも短時間で核兵器を作れる十分な技術能力を保持しておきたいと考える可能性は高い。イランには一定の順法精神があるが、脱法行為も結構得意である。

 いずれにせよ、イラン側の一連の動きは、絶望でも、八つ当たりでもない。イランは英仏独に対し、「早く行動を起こせ、米国に圧力をかけろ」というメッセージを送り続けているのだ。問題は、英仏独がバラバラで一枚岩には程遠いことである。このまま欧州が動かなければ、イランが次の誤算に走る可能性が現実味を帯びるだろう。

 続いて、南シナ海における中国の対艦弾道ミサイル発射実験についても簡単に触れよう。南シナ海は中国人民解放軍の第一列島線内の海域であり、同海域でいわゆる「空母キラー」ミサイルの発射実験が確認されたとすれば、南シナ海、特に台湾有事の際の戦略的バランスが一層中国に有利となることを象徴する大事件だ。

 中国が発射したものが対艦弾道ミサイルであれば、東風(DF)21Dか新型のDF26の可能性が高いだろう。米海軍だけでなく、日本の海上自衛隊にとっても重大な脅威となり得る。これから米国は「航行の自由」作戦を更に強化するのだろうが、時既に遅し、かもしれない。後悔しないためには相当強力な対抗措置が必要となるだろう。

〇アジア
 日本政府は今回の措置が(1)フッ化水素など規制3品目の韓国向け輸出について、7月4日以降、包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更、(2)先端材料などの輸出について、外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正、からなるとしている。恐らくWTOパネルで負けないための理論武装だろう。

 日本には、これを詳細に書く新聞と無視する新聞があるから面白い。一部識者は日本にすら、いわゆる対韓「輸出規制強化」措置を巡る誤解が生じていると主張する。当該措置は「禁輸」でも「規制強化」でもなく、あくまで輸出管理の「運用の見直し」であり、これまでの対韓優遇措置の一部を解除しただけだそうだ。ふーん、だから・・・?

〇欧州・ロシア
 7日のギリシャ総選挙ではこれまで緊縮財政を進めてきた現政権が敗北し、政権交代する見通しらしい。報道によれば、現首相率いる急進左派連合が獲得した票は3割程度、最大野党「新民主主義党」が過半数の議席を獲得する見通しだという。チプラス政権のあの大騒ぎは一体何だったのか。ギリシャはまた危機を迎えるだろう。

〇中東
 ある意味ではイランのウラン濃縮よりも重要な事件が先週起きた。7月4日、英海兵隊はEU制裁に違反しシリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型石油タンカーを英領ジブラルタル沖で拿捕した。これに対し、イラン国防相は英国によるタンカー拿捕は「脅迫的で間違った行為だ」と指摘したらしい。

 今回はイラン隻のタンカーが拿捕されたが、イランだけでなく、中国なども密かに制裁破りをやっているはずだ。例えば、中国籍の空のタンカーがホルムズ海峡付近で突然姿を消し、数日後、満杯で再び姿を現すことが少なくないのだという。このタンカーがイランで秘密裏に原油を買い付けている可能性は極めて高い。

 先日の日本人所有タンカー攻撃事件については米国やイスラエル等の陰謀説があったが、米国だったらイラン原油を密輸する中国船籍タンカーを攻撃した方がはるかに効果的ではないか。これからは世界各地でイラン向けタンカーの拿捕や攻撃が頻繁に起きるようになるかもしれない。困ったことだが、これが中東の現実だ。

〇南北アメリカ
  駐米イギリス大使がトランプ米政権は「無能」で「頼りにならない」などと報告した極秘外交電報が英メディアにリークされ、大騒ぎになっている。同大使はトランプ政権が「今後、より正常な状態に近づくことや、機能不全、予見不可能性、派閥ごとの分断、外交的なまずさ、無能さが改善されるとはまず考えられない」などと報告している。

 これに対する英外務省の声明が素晴らしい。報道内容は否定せず、「英国民は各地の英国大使が任国についてありのままの正直な分析を外相に報告するよう望んでいる」と述べたのだ。万一、同様の報道が東京で起きたら、日本外務省はイギリス外務省と同レベルの矜持を示せるだろうか。それにしても恐ろしいことが起きたものだ。

〇インド亜大陸

 特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。



6月24-7月12日 国連人権理事会 第41回会合(ジュネーブ)
7月1-26日 自由権規約人権委員会 第126回会合(ジュネーブ) 
8日 国連経済社会理事会 integration segment(ニューヨーク)
8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
8日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)
8日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ブリュッセル)
8日 EU・ウクライナ首脳会談(キエフ)
8日 北朝鮮・故金日成首席死去25年
8-9日 WTO物品貿易理事会(スイス・ジュネーブ)
8-11日 産業総合博覧会「イノプロム2019」(ロシア・エカテリンブルク)
8-12日 第51回ASEAN規格・品質諮問会議(クアラルンプール)
8-19日 国連国際商取引法委員会(UNCITRAL) 第52回会合(ウィーン)
8-8月9日 国際法委員会 第71回会合 second part(ジュネーブ)
9日 EU経済・財務省(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
9日 米・トランプ大統領とカタール・タミーム首長と会談(ワシントン)
9-12日 化学兵器禁止機関(OPCW)執行理事会 第91回会合(ハーグ)
10日 欧州委員会、夏季経済予測発表
10日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
10日 中国6月CPI、PPI発表
10日 ブラジル6月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
10日 駐日外交団の地方視察ツアー(千葉県千葉市)の実施
10日 FOMC議事要旨(FRB)
10-11日 APEC食品ロス削減に関するワークショップの開催(東京)
10-11日 米国・パウエルFRB議長が議会証言(半年次金融政策報告について)
10-12日 工業団地エキスポ(Industrial Estate Expo Technology 2019)(ジャカルタ)
10-12日 国際服飾製品展示会(ホーチミン)
11日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
11日 ASEAN国防相会議(バンコク)
11日 米国FOMC議事録(FRB)
11日 米国6月消費者物価指数(CPI)発表
11日 ブラジル5月月間小売り調査発表
11日 第17回東アジア・フォーラム開催(小田原)
11-12日 EU環境相理事会 非公式会合(ヘルシンキ)
11-22日 台湾総統がハイチなどカリブ海諸国を歴訪
12日 中国6月の貿易収支
12日 中国第2四半期貿易統計発表
12日 プロトンM・DM-03(ガンマ線天文衛星Spectr-RG)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
12-13日 アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(ルクセンブルク)
14日 F1英国GP決勝
14-18日 ASEAN経済高級実務者会議(バンコク)


<15-21日>
15日 EU外相理事会(ブリュッセル)
15日 中国第2四半期経済指標(GDP、CPI、固定資産投資、社会消費品小売総額など)発表
15日 中国・鉱工業生産、小売売上高発表(国家統計局)
15日 韓国・元挺身隊員訴訟の原告が三菱重工業に求めた協議期限
15日 台湾国民党、次期総統選公認候補を決める世論調査の結果発表
15日 GSLV-Ⅲ(インド月探査機Chandrayaan2(軌道機、着陸機、ローバー))打ち上げ(サティシュ・ダワン宇宙センター)
15日か16日 ロシア1-6月鉱工業生産指数発表
15-16日 EU農水相理事会(ブリュッセル)
15-16日 フランス・マクロン大統領がセルビアを訪問
15-18日 欧州議会本会議(ストラスブール)
15-19日 IMO理事会 第122回会合(ロンドン)
16日 メルコスール首脳会合(アルゼンチン・サンタフェ)
16日 米国6月小売売上高統計発表
17日 EU6月CPI発表
17日 米国・ベージュブック(FRB)
17-18日 G7財務相会合(フランス・シャンティイ)
17-20日 マニュファクチュアリング・スラバヤ2019(Manufacturing Surabaya 2019)(スラバヤ)
17-20日 電子機械国際展示会(Vietnam ETE 2019)(ホーチミン)
18日 EU一般問題理事会(ブリュッセル)
18-19日 第36回ASEAN経済統合に関するハイレベルタスクフォース会議(バンコク)
18-19日 EU司法・内務相理事会 非公式会合(ヘルシンキ)
18-19日 インドネシア産業機械・システム展示会(Indonesia Smart Industry Expo 2019)(バリ)
18-28日 ガイキンド・インドネシア・国際自動車ショー(GAIKINDO Indonesia International Auto Show)(ジャカルタ)
19日 インド5月鉱工業生産指数発表
20日 パキスタン・カーン首相が米国を訪問
20日 アポロ11号月面着陸から50年
21日 ウクライナ議会選挙
21日 日本参議院選挙
21日 ソユーズFG(国際宇宙ステーション第60次及び第61次長期滞在ミッション用ソユーズMS-13)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年7月 9日(火) | [ ]

 先週末は異常に疲れた、というか、またまたトランプ氏に振り回されてしまった。大阪で開かれたG20首脳会議は金曜と土曜だったから、日曜日は休めると期待したのがそもそもの間違いだった。流石はトランプ氏だ、我々の期待は決して裏切らない。

お蔭で、月曜日締切のコラムと寄稿文は全面書き換えを余儀なくされた。

 それにしても、日曜日午後の現職米大統領による「歴史的」なDMZ北朝鮮側訪問と、それに続く事実上の米朝首脳会談には驚いた。いや、驚いたというより、やっぱりそうか、というのが率直な感想だ。JapanTimesのコラムには「純粋に政治的なパーフォーマンス(purely political performance)」と書いた。これ以上でも、以下でもない。

 1959年だったか、グラミー賞をとった歌手Dinah Washingtonの名曲を思い出した。What a difference a day made, twenty-four little hours...この歌い出しの通り、大阪G20サミット終幕から僅か24時間で途轍もないビッグイベントが始まり、残念ながら大阪会合の余韻を完全に消し去ってしまった。これって、禁じ手ではないのかね?

 外交交渉については少なくとも27年の経験が筆者にはある。今回のトランプ氏の動きは、あらゆる意味で、その筆者の外交的常識を打ち砕く破壊力があることは認める。しかし、サブスタンスは一体どうなったのか。こんな陳腐なパーフォーマンスが北朝鮮の核兵器廃棄という目的にどの程度資するのか。むしろ逆効果ではないのか。

 6月30日のニューヨークタイムズが 「次期会合で米国は北朝鮮の核兵器凍結で手を打つかもしれない (In New Talks, U.S. May Settle for a Nuclear Freeze by North Korea)」という記事を報じた。政権幹部は全面否定しているが、「火のない所に・・・」かもしれないので要注意だ。但し個人的には、そうなっても決して驚かないだろうが・・・。

 これ以上書くと不愉快になるので、話を大阪G20サミットに戻そう。日本がこの種の多国間首脳会議を初めて主催したのは1979年、東京サミットだった。当時筆者は外務省二年生、幸いにもサミット準備事務局の輸送班という部署で首脳の車列やヘリコプター移動などのロジ(兵站)を担当した。忙しかったが、今でも楽しい思い出だ。

 しかし、G20はG7よりはるかに複雑。参加首脳人数は等差級数的に増えるが、ロジの複雑さは等比級数的に拡大するからだ。40年前、たった7人の首脳会議で大騒ぎだったのだから、大阪サミットでのロジの仕事は想像を絶するほど難しかったに違いない。政府関係者、特に各都道府県警察の応援部隊に心から敬意を表したい。

 しかし、ロジ以上に難しかったのがサブではなかろうか。大阪のG20では首脳宣言の内容に関心が集まった。貿易については「自由、公平、無差別な貿易及び投資環境を実現するよう努力する」との表現で落ち着いたが、中国は「無差別」を、米国は「公平」を入れるよう求め、更に米国は「反保護主義」への言及にも反対したようだ。

 こんな調子では来年以降のG20サミットが思いやられる。「自由貿易の促進」なる表現も最終宣言文から抜け落ちたそうだ。「各国への配慮」も大事だが、首脳宣言をコンセンサスで纏めようとすれば、今後内容は益々薄まっていくだろう。一体何のためのG20なのか、こうした本質的疑問にいずれ答える必要が出てきそうだ。

〇アジア
 今週も香港で混乱が続いている。学生たちの動きを見ていると、1960年代、70年代の日本を思い出す。韓国なら1980年代、90年代だろうか。韓国はともかく、今の日本の若者に、学園紛争に明け暮れた60年代、70年代当時の、あの情熱というか、熱気が理解できるだろうか。あーあ、また年寄りじみたことを言ってしまった。

 もう一つの注目は米中貿易協議の行方だ。大阪での米中首脳会談は、本質問題を先送りしただけで、貿易摩擦の解消には程遠い内容だった。しかし、これは元々米中双方が暗黙の了解で求めたもの。世界経済に与える影響を考えたら、双方とも決定的ガチンコを永遠に続けることはできない。解決も決裂もない現状は当分続くだろう。

〇欧州・ロシア
 7日にギリシャで総選挙がある。下馬評では保守系政党が優勢で、左派の現政権は伸び悩んでいるらしい。BBCなどは、この背景にギリシャの若年層の不満があると分析しているが、結果はどうなるだろうか。但し、仮に保守系政権になったとしても、ギリシャが突然変わるとは思えず、財政問題は続くだろう。この選挙結果も要注意だ。

 もう一つ気になるのは欧州主要諸国のイラン核問題に関する対応だ。イラン核合意の際は大きな影響力を発揮したといわれるが、今彼らは一体何をやっているのだろう。米国とイランが直ちに物理的に衝突する可能性は低いだろうが、放っておけば両国関係悪化だけは間違いない。それとも英仏独とも、今はイランどころではないのか。

〇中東
 米イラン関係については欧州の部分で書いたので、今週はトルコを取り上げる。日本ではあまり注目されなかったが、エルドアン大統領は大阪で米大統領と会談した。エルドアンはロシア製地対空ミサイルS-400は既に引き渡し段階にあり、今更撤回は困難と述べたそうだ。一方、米側の対トルコ経済制裁も当面ないという。

 この問題の扱いを間違えると、トルコは一層NATOから離れていく恐れがある。かといって、ロシアのトルコに対する影響力拡大も認め難い。こうした事態、直接はオバマ前大統領とエルドアンとの関係悪化が原因だったのだろうが、トランプ政権としても対応に苦慮しているらしい。米トルコ関係は引き続き要注意である。

〇南北アメリカ
 今週は米国の独立記念日があるので、注目ニュースは少ない。板門店での米朝首脳少人数会談にイヴァンカ補佐官が同席し、終了後記者からの質問に対し、会談は「surreal(現実を超越している)」と答えたそうだ。なるほど、だが、一体この大統領令嬢はDMZで何をしているのだろう。好奇心の塊なのか。実に不思議な親子である。

〇インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。



6月22-7月3日 第26回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催(メルボルン)
24-7月12日 国連人権理事会 第41回会合(ジュネーブ)
26-7月1日 ムランボ=ヌクカ国連女性機関事務局長の訪日
27-7月6日 秋篠宮ご夫妻ポーランド、フィンランド公式訪問
30日-7月2日 トルコ・エルドアン大統領が京都・愛知・東京を訪問
7月1日 第30回環境に関するASEAN高級実務者会議(バンコク)
1日 フィンランドがEU議長国に就任
1日 FAO理事会 第162回会合(ローマ)
1日 OPEC総会(ウィーン)
1日 EU5月失業率発表
1日 香港「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めるデモ
1-3日 ASEANコネクティビティ会議(インドネシア)
1-3日 世界経済フォーラム夏季会合(夏季ダボス会議)(中国・大連)
1-6日 太平洋同盟首脳会合(ペルー)
1-26日 自由権規約人権委員会 第126回会合(ジュネーブ) 
2日 OPECと非加盟産油国の閣僚会合(ウィーン)
2日 ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2-3日 女性と平和をめぐる問題に関する国際会議(ソウル)
2-4日 欧州議会本会議(ストラスブール)
2-5日 機械製品国際展示会(MTA Vietnam 2019)(ホーチミン)
2-6日 バングラデシュ・ハシナ首相が中国を訪問
3日 米国5月貿易統計発表(商務省)
4日 独立記念日で米市場休場
4-5日 EU競争理事会 非公式会合(ヘルシンキ)
4-5日 G7教育・開発担当相会合(フランス・パリ)
5日 米国6月雇用統計発表(労働省)
5日 第25回参議院議員通常選挙に伴う在外公館投票の実施
5日 ソユーズ2.1b(ロシア気象観測衛星Meteor-M2-2他40機)打ち上げ(ボストチヌイ基地)
5日か8日 ロシア6月CPI発表
6日 ヴェガ(Vega: Falcon Eye 1)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
6-14日 第4回ラオス家具展(ビエンチャン)
7日 ギリシャ総選挙
7日 アフリカ連合(AU)臨時首脳会議(ニジェール・ニアメ)


<7月8-14日>
8日 国連経済社会理事会 integration segment(ニューヨーク)
8日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
8日 ユーロ・グループ(非公式ユーロ圏財務相会合)
8日 EU雇用・社会政策・健康・消費者問題担当相理事会(ブリュッセル)
8日 EU・ウクライナ首脳会談(キエフ)
8日 北朝鮮・故金日成首席死去25年
8-9日 WTO物品貿易理事会(スイス・ジュネーブ)
8-11日 産業総合博覧会「イノプロム2019」(ロシア・エカテリンブルク)
8-12日 第51回ASEAN規格・品質諮問会議(クアラルンプール)
8-8月9日 国際法委員会 第71回会合 second part(ジュネーブ)
9日 EU経済・財務省(ECOFIN)理事会(ブリュッセル)
9日 米・トランプ大統領とカタール・タミーム首長と会談(ワシントン)
10日 欧州委員会、夏季経済予測発表
10日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
10日 中国6月CPI、PPI発表
10日 ブラジル6月拡大消費者物価指数(IPCA)発表
10-12日 工業団地エキスポ(Industrial Estate Expo Technology 2019)(ジャカルタ)
10-12日 国際服飾製品展示会(ホーチミン)
11日 欧州議会委員会会議(ブリュッセル)
11日 米国FOMC議事録(FRB)
11日 米国6月消費者物価指数(CPI)発表
11日 ブラジル5月月間小売り調査発表
11日 第17回東アジア・フォーラム開催(小田原)
11-12日 EU環境相理事会 非公式会合(ヘルシンキ)
12日 中国6月の貿易収支
12日 中国第2四半期貿易統計発表
12日 プロトンM・DM-03(ガンマ線天文衛星Spectr-RG)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
12-13日 アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会(ルクセンブルク)
14-18日 ASEAN経済高級実務者会議(バンコク)

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年7月 2日(火) | [ ]

 先週は遂に恐れていたことが起きた、というか、起き始めた週となるだろう。イラン革命防衛隊による米海軍無人偵察機の撃墜、これに対するトランプ政権の報復行動検討に関する米国内の協議、トランプ氏による軍事攻撃開始直前の攻撃中止決定、米サイバー軍による革命防衛隊施設に対するサイバー攻撃など・・・。

 どれ一つとっても、恐ろしい事件ばかり。何しろ、イランによる対米軍攻撃と米国による対イラン軍攻撃が実際に起き始めているのだから。だが、これだけ立て続けに起こると、かえって感覚が麻痺してくるから不思議だ。そして6月24日、最も恐れていたトランプ氏の極め付けのツイートが遂に炸裂した。ツイート全文をここに再録しよう。

Donald J. Trump@realDonaldTrump
(ホルムズ)海峡から中国は(全輸入量の?)91%、日本は62%もの原油を、他の諸国も同様だが、得ている。されば、何故我々は長年にわたり、代償もなしに、他国のために輸送路を守っているのか。これら全ての諸国は常に危険な航海を行う自国の船舶を自ら守るべきである。
米国が世界最大のエネルギー生産者となった以上、我々はそこ(湾岸水域)にいる必要すらない。米国がイランに求めるものは単純だ。核兵器を持たないことと、今後テロ行為のスポンサーにはならないことである。
China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been....
....a dangerous journey. We don't even need to be there in that the U.S. has just become (by far) the largest producer of Energy anywhere in the world! The U.S. request for Iran is very simple - No Nuclear Weapons and No Further Sponsoring of Terror!

 トランプ氏の単語綴りミスも相変わらずのようで、海峡(strait)と書くべきところをストレート(straight)と書いている。まあまあ、いいじゃないの!こんなことは日常茶飯事!余り頻繁に起きるので、逆に感覚が麻痺しているのかもしれない。しかし、このツイートばかりは、極めて危険な内容であり、到底看過できないものだ。

 何故か?考えるまでもないだろう。このトランプ氏の発言は、米国が東アジアの同盟国のシーレーンを守る気がないこと、中国が東アジアから湾岸地域までのシーレーン防衛を自前で行う口実を事実上与えることを意味しかねないからだ。申し訳ないが、トランプ氏は安全保障について完全な「音痴」である。

 もう一つ、今週筆者が注目するのはイスタンブール市長選の結果だ。23日実施の市長選挙では、エルドアン大統領率いるイスラム系与党、公正発展党のユルドゥルム候補(元首相)が敗北を認めたという。これはエルドアン政権の「終わりの始まり」を意味するのか。これについては来週にでも詳しく書くことにしよう。


〇アジア
 今週のアジアも香港が気になる。6月24日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求め100人以上が政府庁舎を封鎖したと報じられた。学生を中心とする抗議デモはまだ勢いを失っていないようだ。
 デモ隊は今週大阪で開かれるG20サミットで各国首脳にこの問題を認識してもらうよう抗議活動を続けるらしい。香港の若者たちの今の危機感は1989年6月の北京の若者たちの危機感とどこが同じで、どこが違うのだろう。研究に値するテーマである。


〇欧州・ロシア
 英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は、EUとの離脱条件合意の有無にかかわらず、10月31日に離脱することを目指すそうだ。同氏はそうした離脱は「大いに実行可能」と発言したらしいが、一体何の根拠で「実行可能」などと言うのか、筆者には全く理解できない。英国の混乱はまだまだ続くようだ。


〇中東
 米イラン関係については今週のJapanTimesと産経新聞に英文と和文のコラムを書いたので詳細はそちらを御一読頂きたいが、ここでは、スペースの関係で両紙の紙面で書けなかったことを補足しておこう。
1. トランプ氏の目的はイランに核合意から事実上離脱させ、新たな核合意を結ぶことであり、イラン政権転覆や対イラン戦争は意図していないと思う。問題はトランプ氏以外の政権安全保障政策チームの「ネオコン」人士たちだ。
2. 今後、米イラン間で対立は激化する。外交面で米国は国連安保理での更なる制裁決議の採択などを画策するだろうが、実現は難しい。軍事面で米国は、不測の事態に備え、当面は対イラン軍事作戦よりも、抑止力・防衛力の強化を図るだろう。
3. しかし、仮に革命防衛隊などイランの最強硬派が更なる対米軍軍事作戦を行えば、それこそボルトンの思う壺。今のイランの最高指導者と革命防衛隊の動きを見ていると、1930年代の日本が対米外交に如何に苦労したか良く分かるような気がする。


〇南北アメリカ
 シャナハン国防長官代行に家庭内暴力問題が浮上し、同長官代行は国防長官の議会承認を辞退して長官代行も辞任したため、トランプ政権は現陸軍長官を次期国防長官に指名するらしい。こうなると指名された次期長官候補は長官代行の仕事ができなくなるという記事があったが、本当なのか。それにしても国防総省は一体何をやっているのか。これからイランと戦争するかもしれないというのに・・・。これだけでもマティス前長官が如何に偉大だったか良く分かるだろう。


〇インド亜大陸
 特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。


5月13-6月28日 ジュネーブ軍縮会議(CD)second part(ジュネーブ)
17-25日 米通商代表部(USTR)対中制裁第4弾で公聴会(ワシントン)
17-29日 チャイコフスキー国際コンクール(モスクワ)
20-24日 薗浦内閣総理大臣補佐官がギリシャ及びベラルーシ訪問
22-29日 国連食糧農業機関(FAO)総会第41回会合 (ローマ)
22-7月3日 第26回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催(メルボルン)
24-26日 国連経済社会理事会人道問題segment(ジュネーブ)
24-28日 第37回エネルギー関連ASEAN高級実務者会議(37th ASEAN SOMs' Meeting on Energy and Related Meetings)(バンコク)
24-28日 国連貿易開発会議貿易開発理事会第66回会合(ジュネーブ)
24-30日 米・ポンペオ国務長官がインド、スリランカ、日本及び韓国を訪問
24-7月12日 国連人権理事会 第41回会合(ジュネーブ)
25日 EU一般問題理事会(結束政策)(ルクセンブルク)
25日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(運輸)(エネルギー)
25日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
25日 ファルコンヘビー(STP-2, COSMIC-2など)打ち上げ(ケネディ宇宙センター)
25日か26日 ロシア5月雇用統計発表
25日- 長征3B(航法測位衛星第三世代北斗M19,20)打ち上げ(四川省・西昌衛星発射センター)
25-26日 第176回OPEC総会(ウィーン)
25-26日 AfDB主催第3回「アフリカ・エネルギー・マーケットプレイス(AEMP)」(コートジボワール・アビジャン)
25-26日 パレスチナへの経済支援に関する国際会合(バーレーン・マナマ)
26日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
26日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
26日 第6回OPECと非加盟産油国の閣僚会合(ウィーン)
26日 メキシコ5月貿易統計、雇用統計発表
26-27日 米・民主党の大統領選候補者討論会(フロリダ州マイアミ)
26-27日 欧州地域委員会(CoR)第135回本会議(ブリュッセル)
26-27日 フランス・マクロン大統領夫妻が訪日
26-27日 イノブフェスト・アンバウンド(シンガポール)
26-28日 米州機構首脳会合(コロンビア・メデジン)
26-28日紙関連製品展示会(Paper Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 ゴム・タイヤ関連製品展示会(Rubber & Tyre Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日プラスチック関連展示会(Plastech Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 農業関連展示会(Agri Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日コーティングおよび印刷インキ展示会(Coating Expo Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日軍縮諮問委員会第72回会合(ニューヨーク)
26-7月1日 ムランボ=ヌクカ国連女性機関事務局長の訪日
27日WTOサービス貿易理事会(ジュネーブ)
27日 ECB一般理事会(フランクフルト)
27日米国第1四半期GDP発表(確定値)
27日 アフガニスタン・ガー二大統領がパキスタンを訪問
27日 日中首脳会談(大阪市)
27日エレクトロン("Make it Rain"ミッション)打ち上げ(ニュージーランドマヒア半島)
27-30日 ハラール・インドネシア・エキスポ2019(ジャカルタ)
27-30日インドネシア国際農業展示会(Indonesia International Modern Agriculture Expo 2019)(ジャカルタ)
27-7月6日 秋篠宮ご夫婦ポーランド、フィンランド公式訪問
28日米・5月個人消費支出(PCE)物価指数(商務省)
28日ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
28日 黒海経済協力機構(BSEC)外相会議(ブルガリア・ソフィア)
28日 英仏独中ロとイラン、EUが核合意存続に向け協議(ウィーン)
28日日米首脳会談(大阪市)
28-29日 G20首脳会議(大阪府)
29日 日露首脳会談(大阪市)
29日 G20大阪サミットにおける女性のエンパワーメントに関するサイドイベントの開催(インデックス大阪)
29-30日 米・トランプ大統領が韓国を訪問



<7月1-7日>
1日EU5月失業率発表
1日 フィンランドがEU議長国に就任
1日か2日ロシア第1四半期需要項目別GDP統計(速報値)発表
2日ブラジル5月鉱工業生産指数発表
2-4日 欧州議会本会議(ストラスブール)
3日 米国5月貿易統計発表
4日アルジェリア大統領選
4日 独立記念日で米市場休場
4-5日G7教育・開発担当相会合(パリ)
5日 米国6月雇用統計発表
5日ソユーズ2.1b(ロシア気象観測衛星Meteor-M2-2他40機)打ち上げ(ボストチヌイ基地)
5日か8日ロシア6月CPI発表


(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年6月25日(火) | [ ]

 先週はワシントンに出張していた。今回の米国出張はやることなすこと、あまりうまく行かなかった。最初の躓きはワシントン到着後のダレス国際空港での入国審査、ESTAを使って入国しようとしたら、何と失効していたのだ。行けといわれた別室には既に世界中の「得体の知れない」人々が不愉快そうに座っていた。犯罪人にでもなった気分だったが、得難い経験だったことだけは間違いない。

 その後も受難は続いた。昼食を約束した親友は直前にアキレス腱を損傷、有力コラムニストとの再会も果たせなかった。だが、今回のワシントン滞在中最大のサプライズは中東湾岸地域で起きたあの事件だった。6月13日、ホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のノルウェーと日本のタンカーが何者かに攻撃された事件である。

 同事件については今週のJapanTimesに英文のコラム を書いたので、お暇があればご一読願いたい。ちなみに日本語版はない。同時期、安倍晋三首相は日本の首相として41年ぶりでイランを公式訪問中だった。やれ仲介は失敗だっただの、中東の新参者だのと批判する人々もいるようだが、これは外交ではなく、内政上の発言である。

 それにしても、これまで筆者は、米国とイランの間で緊張が高まっても、イランが過剰反応する可能性は低いと考えていたので、正直少し驚いた。トランプ政権の一部はイランを軍事的に挑発しているが、イランはそんな挑発には乗らないと思ったのだ。要するにワシントンに攻撃の口実を与えるような馬鹿なことはしないだろう、と。

 勿論、イランが実行犯である決定的な証拠は今のところない。世界中の中東専門家は、イランが支援する各地の武装勢力の仕業だ、いや、これはイスラエルだ、サウジアラビアだ、などといった陰謀論を垂れ流しているが、どれも眉唾だろう。他方、今の筆者には「イランはやらなかった」と言い切る自信もない。

 もしイランが関与したなら、今の筆者はイラン国内の強硬派と穏健派の綱引きの可能性を考える。尤も米国は昔から一貫して、「イランには穏健派などいない」と判断してきたから、米国はそう分析しないだろうが・・・。イランのイスラム革命防衛隊がイランと米国の対話を潰す効果的方法は幾つかある。今回はその一つかもしれない。

 筆者が今も米イラン間に大規模戦闘が起きないと考える最大の理由は、両国とも相手に甚大な被害を与える軍事力を有しており、両国間に一定の相互抑止が効くだろうと思うから。しかし、筆者のショックはこれだけではない。詳しくは上記の英文をお読み頂きたい。おっと、もう若くはないので、時差でダウンしそうだ。

 今週はこのくらいにしておこう。



5月13-6月28日 ジュネーブ軍縮会議(CD)second part (ジュネーブ)
20-6月17日 第14期第7回ベトナム国会(ハノイ)
21-6月21日 国際民間航空機関(ICAO)council phase 第217回会合
6月10-21日 ILO総会(ジュネーブ)
11-19日 JENESYS2019・中国高校生訪日団が訪日
15-17日 河野外務大臣がモンゴルを訪問
16-18日 国際世界観光機関(UNWTO)執行理事会 第110回会合(バクー)
17日 EU外相理事会(ルクセンブルク)
17日 日本サウジアラビア・ビジネスフォーラム(東京)
17-18日 包括的核実験禁止条約機関準備委員会 第52回会合(ウィーン)
17-19日 世界気象機関(WMO)執行理事会 第71回(ジュネーブ)
17-19日 薗浦内閣総理大臣補佐官のモルディブ訪問
17-21日 日・トルコ経済連携協定交渉 第15回会合の開催(東京)
17-22日 OPCW(化学兵器禁止機関)・アリアス事務局長が訪日
17-23日 パリ国際航空ショー開幕(パリ郊外ルブルジェ)
17-25日 米通商代表部(USTR)対中制裁第4弾で公聴会(ワシントン)
17-29日 チャイコフスキー国際コンクール(モスクワ)
18日 EU一般問題理事会(ルクセンブルク)
18日 EU農水相理事会(ルクセンブルク)
18日 EU5月CPI発表
18日 米大統領、集会で再出馬を正式に表明(フロリダ州オーランド)
18日 ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会 第1回会合の開催(外務省)
18日か19日 ロシア第1四半期経済活動別GDP統計(速報値)発表
18日か19日 ロシア1-5月鉱工業生産指数発表
18-19日 米国FOMC
18-19日 ブラジル中央銀行、Copom
18-20日 UN-Women 執行理事会 年次会合(ニューヨーク)
18-21日 第3回ASEANビジネス諮問委員会〔3rd ASEAN Business Advisory Council(ASEAN-BAC)Meeting〕(バンコク)
18-21日 第12回米国・アフリカビジネス総会(モザンビーク・マプト)
19日 グアテマラ大統領選挙・総選挙
19日 台湾民進党・蔡総統の総統選公認指名を決定
19-20日 IOC理事会(ローザンヌ)
20日 米・1-3月期の経常収支(商務省)
20日 南ア大統領施政方針演説(SONA)
20-21日 欧州理事会(ブリュッセル)
20-23日 第34回ASEANサミット(34th ASEAN Summit)(バンコク)
21日 アリアン5(通信衛星Eutelsat 7CとAT&T T-16)打ち上げ(仏領ギアナ基地)
21日 プロトンM・DM-03(ガンマ線天文衛星Spectr-RG)打ち上げ(バイコヌール宇宙基地)
21日か24日 ロシア1-4月貿易統計発表
22日 ILO理事会及びその委員会 第336回会合(ジュネーブ)
22日 モーリタニア大統領選挙
22-23日 東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議(バンコク)
22-29日 国連食糧農業機関(FAO)総会 第41回会合 (ローマ)
23日 トルコ・イスタンブール市長選再選挙
23-25日 建築業界フェア(Buildnz)(オークランド)
23-25日 防災展(national safety show)(オークランド)


<24-30日>
24-26日 国連経済社会理事会 人道問題segment(ジュネーブ)
24-28日 第37回エネルギー関連ASEAN高級実務者会議(37th ASEAN SOMs' Meeting on Energy and Related Meetings)(バンコク)
24-7月12日 国連人権理事会 第41回会合(ジュネーブ)
25日 EU一般問題理事会(結束政策)(ルクセンブルク)
25日 EU運輸・通信・エネルギー担当相理事会(運輸)(エネルギー)
25日 メキシコ4月小売・卸売販売指数発表
25日 ファルコンヘビー(STP-2, COSMIC-2など)打ち上げ(ケネディ宇宙センター)
25日か26日 ロシア5月雇用統計発表
25-26日 第176回OPEC総会(ウィーン)
25-26日 AfDB主催第3回「アフリカ・エネルギー・マーケットプレイス(AEMP)」(コートジボワール・アビジャン)
25-26日 パレスチナへの経済支援に関する国際会合(バーレーン・マナマ)
26日 EU環境相理事会(ルクセンブルク)
26日 欧州中央銀行(ECB)政策理事会(非金融政策)(フランクフルト)
26日 第6回OPECと非加盟産油国の閣僚会合(ウィーン)
26日 メキシコ5月貿易統計、雇用統計発表
26-27日 米・民主党の大統領選候補者討論会(フロリダ州マイアミ)
26-27日 欧州地域委員会(CoR)第135回本会議(ブリュッセル)
26-27日 イノブフェスト・アンバウンド(シンガポール)
26-28日 米州機構首脳会合(コロンビア・メデジン)
26-28日 紙関連製品展示会(Paper Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 ゴム・タイヤ関連製品展示会(Rubber & Tyre Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 プラスチック関連展示会(Plastech Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 農業関連展示会(Agri Vietnam 2019)(ホーチミン)
26-28日 コーティングおよび印刷インキ展示会(Coating Expo Vietnam 2019)(ホーチミン)
27日 WTOサービス貿易理事会(ジュネーブ)
27日 ECB一般理事会(フランクフルト)
27日 米国第1四半期GDP発表(確定値)
27日 アフガニスタン・ガー二大統領がパキスタンを訪問
27-30日 ハラール・インドネシア・エキスポ2019(ジャカルタ)
27-30日 インドネシア国際農業展示会(Indonesia International Modern Agriculture Expo 2019)(ジャカルタ)
28日 ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
28日 黒海経済協力機構(BSEC)外相会議(ブルガリア・ソフィア)
28-29日 G20首脳会議(大阪府)
下旬 米・トランプ大統領が韓国を訪問

(宮家邦彦 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

2019年6月18日(火) | [ ]

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