中国で加速する地域間連携強化の実態～インフラ整備、産業高度化が地域経済の構造を変えていく～

瀬口 清之

年金2千万円不足問題の本質

岡崎 哲二

合意なきブレグジットは怖いのか～ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。大英帝国は解体するかもしれない～

山下 一仁

SWET2019: Summer Workshop on Economic Theory 「財政」セッション

老後資金「2000万円不足」から炙り出される問題

小林 慶一郎

【半歩先を読む経済教室】マクロ経済スライドにより年金給付4割減の可能性も、給付水準を取り戻す解決策

小黒 一正

「韓国を失う」のは誰か

宮家 邦彦

学者が斬る・視点争点：経済成長はなぜ必要なのか

小林 慶一郎

ボリス・ジョンソンとは何者か？～ブレグジットの行方は？英国は合意なき離脱へ進むのか？～

山下 一仁

ドイツの企業文化

理事・特別顧問　林良造

年金2千万円不足問題の本質

岡崎 哲二

　金融審議会が6月3日付けで発表した、市場ワーキング・グループの報告書、「高齢社会における資産形成・管理」が大きな論議を引き起こしている。この報告書の中心的論点の一つは、高齢者夫婦世帯の毎月の収入が支出に対して平均で約5万円不足しているという厚生労働省のデータをもとに、その状態で生活を30年間維持… 　全文を読む

合意なきブレグジットは怖いのか～ブレグジットによる最大の被害者はイギリスだ。大英帝国は解体するかもしれない～

山下 一仁

"合意なき離脱"しか道はない 　EUからの離脱強硬派のボリス・ジョンソンがイギリスの首相になってから、"合意なき離脱"の可能性がますます高まっている。 　まず、EUから離脱するとしても前任のメイ首相がEUと合意した協定案をベースとすべきであるとする穏健派の閣僚たちを更迭（または本人たちが自ら辞任）… 　全文を読む

老後資金「2000万円不足」から炙り出される問題

小林 慶一郎

　金融庁・金融審議会の「市場ワーキング・グループ」報告書「高齢社会における資産形成・管理」が、老後の生活を維持するためには、年金のほかに、2000万円の貯えが必要だと指摘し、物議を醸している。 　老後に一定の生活水準を維持しようとすれば、公的年金だけでは足りないということは、多くの人が薄々気づいて… 　全文を読む

【半歩先を読む経済教室】マクロ経済スライドにより年金給付4割減の可能性も、給付水準を取り戻す解決策

小黒 一正

　金融庁の報告書「老後2000万円不足」という試算が波紋を呼んでいる。年金だけで老後資金を賄うのは難しい現実を突きつけたものだが、その背後にあるのは厳しい年金財政の現実である。 　2019年10月に消費税率が10％に引き上げられる予定だが、公的年金財政の持続可能性を高めるための主な政策手段は2つし… 　全文を読む

学者が斬る・視点争点：経済成長はなぜ必要なのか

小林 慶一郎

個人の人生を意味づける価値の「最大公約数」といえる経済成長。だが、物理的な経済成長は永続不可能だ。成長にとって代わる新たな社会理念が「知の進歩」ではないか。 ◇環境・資源の制約なく「成長」は可能か 　地球環境や人間世界の持続性を考えるとき、経済成長が現代社会の目標として我々のコンセンサスになってい… 　全文を読む

ボリス・ジョンソンとは何者か？～ブレグジットの行方は？英国は合意なき離脱へ進むのか？～

山下 一仁

　ボリス・ジョンソンがイギリスの首相に就任した。人気の高い政治家であることは事実であるが、私生活も含め何かと問題の多い人物である。 　私には、アメリカ大統領であるトランプとの共通点が多いように思われる。トランプの元顧問弁護士で懐刀だったマイケル・コーエンが米国連邦議会でトランプを人種差別主義者（a… 　全文を読む

「韓国を失う」のは誰か

宮家 邦彦

　70年前、中華人民共和国が建国された頃、ワシントンでは「誰が中国を失ったか」なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。 　それから30年後、イランでイスラム革命が勃発、「誰がイランを失ったか」が問われた。共和党は当時のカーター大統領に… 　全文を読む

近未来の韓国・台湾と日本

宮家 邦彦

　先週末、キヤノングローバル戦略研究所が近未来の東アジアを想定した演習を主催した。年に3回実施する政策シミュレーションは通算31回目。今回も約50人の現役公務員・自衛官、専門家、政治学者、ビジネス・ジャーナリズムの精鋭が集い、日米中韓朝台各政府・報道関係者を一昼夜リアルに演じた。彼らの知的貢献に謝… 　全文を読む

ボルトン氏は最後の希望か

宮家 邦彦

　米国大統領は統治していない。あまりに自明であり、「不安を拡散する」彼の外交は「稚拙で不適切」と断じた在米英国大使の極秘電報を引用するまでもないだろう。 　ワシントンの友人も、「（大統領は）サプライズと予測不能性を好み、官僚の政策提言には思い付きで対応し、本能を信じ、対外関係ではカオスの中で揺れる… 　全文を読む

防衛装備品導入を巡る米韓・日韓関係

伊藤 弘太郎

米朝合意なし...文在寅政権の誤算 　本年2月末にベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は、全面的な非核化を求める米国と段階的な非核化を求める北朝鮮が、双方自らの主張を譲らず合意には至らなかった。会談当日筆者は出張でソウルに滞在していた。韓国メディア、特にテレビニュースの生中継ではどの放送… 　全文を読む

ローマ対ペルシャの再衝突

宮家 邦彦

　先週ホルムズ海峡上空で米国の無人機（ドローン）がイランに撃墜されたが、東京の反応は意外に鈍かった。日本でドローンといえば、秋葉原のモデルショップで売っているプラスチック回転翼付きの機体をリモコンで操縦する代物だからか。だが、今回撃墜された米軍ドローンは最新鋭無人偵察機、大きさはジェット戦闘機並み… 　全文を読む

「1989年5月35日」を想う

宮家 邦彦

　本稿が掲載される頃、安倍晋三首相はイラン訪問中のはずだ。41年ぶりの総理による歴史的訪問だが、迷った末今週は「1989年5月35日」について書くことにした。 　5月35日とは、6月4日を示す隠語だ。今から30年前の同日、筆者は外務省の北米局地位協定課に勤務していた。在日米軍の全ての不祥事から事件… 　全文を読む

【人類世の地球環境】人間は海をどう変えてきたか？

杉山 大志

　何度かこの連載でも書いたが、地上の生態系人間は大改造した。日本で見る作物は、ほとんどすべてが大陸からの輸入作物だ。どんぐりぐらいは国産なのかもしれないけれども、これも実は縄文時代に実が大きくなるよう品種改良された。といっても、意図的なものではなかった。単に、大きいどんぐりを集めてきて食べ、残りを… 　全文を読む

「温暖化物語」を修正すべし

杉山 大志

　地球温暖化問題というと、以下の「物語」が共有されている。「地球温暖化が起きている。このままだと、地球の生態系は破壊され、災害が増大して人間生活は大きな悪影響を受ける。温暖化の原因となっているのは、化石燃料を燃やすことで発生するCO2であり、これを大幅に削減することが必要だ。パリ協定では2度以下に… 　全文を読む

CO2削減シナリオのウソ

杉山 大志

シナリオによる政策操作 　20年ほど前、小生の知り合いだったインド人の女性は、「政策決定者を操作するなんて簡単よ。シナリオをあげればそれで終わり」と言い放っていた。たしかにシナリオがいくつか描いてあると、政策決定者はそれに相当囚われる。パリ協定の2度以下という温度目標や、今世紀後半にCO2をネット… 　全文を読む

【人類世の地球環境】テクノロジーはなぜ嫌われるのか？

杉山 大志

　英国に出張した時に団体（仮称X）の方と話した。団体Xは大幅なCO2排出削減を諸国に求めている 　そこでは当然ながら、石炭火力発電には反対。ただしこれだけではない。CO2排出を削減する技術についても反対対象のリストが長い。 　原子力発電には反対。火力発電から排出されるCO2を地中に貯留する技術（C… 　全文を読む

日本の石炭戦略

杉山 大志

　石炭火力発電への風当たりが強い。しかし、日本は石炭火力発電を内外で堅持しなければならない。その理由を述べ、今後の日本の石炭利用の戦略を構想する。 １　エネルギー安全保障のための石炭火力 　いま時の人である某大学教授が某大手新聞の記事で「石炭も輸入するから石油や天然ガスと同じでエネルギー安全保障に… 　全文を読む

「史上４番目に暑かった2018年」の後はどうなるのか？

杉山 大志

　地球温暖化は進んでいるには違いない。しかし、どの程度のスピードで進むのか、その将来については、なお大きな不確実性がある。 　「2018年は観測史上4番目に暑い年だった」とよく報道されているが、これは裏を返せば、もっと暑い年が3年あったということだ。データを確認してみよう。 　地球温暖化の科学的不… 　全文を読む

中国で加速する地域間連携強化の実態～インフラ整備、産業高度化が地域経済の構造を変えていく～

瀬口 清之

1．地域間連携強化の背景 　この1～2年、中国で地域間連携の強化が加速している。 　代表的な事例は、広東省を中心とする「香港・珠海・マカオ大湾区」（グレートベイエリア）、上海市を中心とする「長三角」、そして北京市を中心とする「京津冀」（北京天津河北省）の3つである。それに加えて、重慶と成都の間でも… 　全文を読む

安定成長への道を模索する中国～経済リスク・コントロールの重点～

岡嵜 久実子

＜目次＞ はじめに 1．経済成長速度の鈍化 2．対外摩擦の長期化・広範化 3．不動産バブルの破裂 4．債務問題 5．高齢化と財政の持続可能性 6．「中所得の罠」 まとめにかえて はじめに 　中国経済は、2011年頃から成長スピードの鈍化が鮮明になっている習近平・李克強政権は、当時の経済成長の減速… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第124号（2019年8月）

栗原 潤

　米中関係をはじめとして国際間の政治的摩擦と技術開発競争との間に存在する複雑な関係－人工知能（AI）やサイバー技術、更には生命科学の領域における国際的な協力と競争の構図－を巡って様々な議論が展開している。 　技術進歩は、性質上不確実性から免れられず、将来に関する専門家の意見でさえ楽観・悲観に大きく… 　全文を読む

ビルダーバーグ会議：ソーシャル・メディアの兵器化～「偽情報」で人心を幻惑／国家安全保障の課題に～

栗原 潤

　6月下旬に大阪で開催されたG20に出席するため、訪日する各国要人の姿や厳しい交通規制を受ける街の様子が大きく報じられていた。一方、筆者と欧米の友人たちはその頃、スイスのモントルーで開催されたビルダーバーグ会議に関して意見交換を行なっていた。 　ビルダーバーグ会議とは、欧米の要人たちが胸襟を開き、… 　全文を読む

日中改善と米中摩擦：最前線の中国市場は激変中～G20後にますます強まる追い風に乗る日本企業～

瀬口 清之

1.日中首脳会談の充実した内容と絶好のビジネスチャンスの到来 　G20大阪サミット（6月28～29日）に出席するため日本を訪問した習近平国家主席と安倍晋三首相との間で日中首脳会談が行われ（6月27日）、多くの重要政策方針において合意が成立した。 　注目すべきポイントとしては以下の通りである（主な内… 　全文を読む

CIGS 櫛田健児セミナー 「AI革命の本質はAI以外のところにもある：技術革新の歴史とシリコンバレーから見た『付加価値』の本質」－セミナー要旨

櫛田 健児

　キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は2019年4月16日に、スタンフォード大学 アジア太平洋研究所日本研究プログラム リサーチスカラー 櫛田健児氏（CIGS International Research Fellow）のセミナーを開催しました。（モデレーター：栗原潤研究主幹）。これは同セミ… 　全文を読む