CIGS 特別シンポジウム 「人工知能・ビッグデータと公共政策の未来」

これからの日本の経済政策はどうあるべきか

小林 慶一郎

【半歩先を読む経済教室】公立病院424再編リストが問いかけるものー医療関連負担に圧迫される地方財政

小黒 一正

CIGS International Symposium 「バイオテクノロジーは食料問題と環境問題を解決するか？：リチャード・ロバーツ（ノーベル賞受賞者）講演会」

GSOMIA延長は戦略的か

宮家 邦彦

CIGS 村中璃子セミナー 「10万個の子宮：なぜ子宮頸がん予防ワクチンは使われないのか」

CIGS 医療介護福祉改革シンポジウム 「世界の新潮流 全体最適を目指すPopulation HealthとNew Technology」

マイナス金利の背後に

理事・特別顧問　堀井 昭成

【人類世の地球環境】テクノロジーと中国の未来

杉山 大志

100周年を迎えた東京大学経済学部とその役割

岡崎 哲二

これからの日本の経済政策はどうあるべきか

小林 慶一郎

　早いもので筆者の「時評」連載も最終回である。今回は、これからの経済政策の全体像を独断と偏見で考えたい。 　まずは、国債に代表される公的債務の累増にどう対処するか。公的債務は国内総生産(GDP)の240%に達し、増加を続けている。ただ、近年は税収が増え、金利がゼロまたはマイナスに抑えられているため… 　全文を読む

【半歩先を読む経済教室】公立病院424再編リストが問いかけるものー医療関連負担に圧迫される地方財政

小黒 一正

　国の債務残高は1100兆円を超えており、国の財政は厳しいが、その主な原因は恒常化する財政赤字と高齢化の伴う社会保障費の膨張である。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2019年7月版、ベースラインケース）によると、2019年度における国の財政収支（対GDP）は4.1％の赤字、地方の財政収支（… 　全文を読む

100周年を迎えた東京大学経済学部とその役割

岡崎 哲二

　東京大学経済学部は、学部としての独立した1919年から起算して、今年で100周年を迎えた。それまで東京帝国大学法科大学の中の経済学科・商業学科となっていた組織を、法科大学、医科大学、工科大学等を各学部に再編した機会に、それら学部と並列の経済学部に改めたものである。同じ年に京都帝国大学でも経済学部… 　全文を読む

【2040年の社会保障を考える】支給開始年齢「自動調整」は導入済み？

小黒 一正

　公的年金に支給開始年齢の「自動調整」ルールを導入する試みは、一定の条件が整うと、「マクロ経済スライド」と実質的に同等となる。 　厚生労働省では社会保障審議会において、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択可能とする制度改革案を検討中であり、年内に議論をまとめ、2020年の通常国会に改正法案の提出… 　全文を読む

診療報酬改定の課題(下) 医療法人 過剰投資の一因に

松山 幸弘

■■■　ポイント　■■■ ○ 医療法人は潤沢な財源をもとに過剰投資 ○ 剰余金を給与の形で取り崩す医療法人も ○ 地域医療の全体最適促す財源配分検討を 　医療提供体制を国際比較すると、日本は著しい過剰投資であることがわかる。例えば病院数は、人口3億2600万人の米国が2017年時点で6210（う… 　全文を読む

【数字は語る】甘い政府見通しは危険 膨張する社会保障費に どう立ち向かうか

小黒 一正

22.1%―　2019年度の社会保障給付費（対GDP比）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2019年7月版） 厚生労働省「社会保障の給付と負担の現状」（2019年度予算ベース）より算出 　財政再建の「本丸」は社会保障改革だが、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度… 　全文を読む

GSOMIA延長は戦略的か

宮家 邦彦

　22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「条件付き延長」すると当初は報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」とも表現された。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難… 　全文を読む

日韓の不都合な真実を語れ

宮家 邦彦

　本稿執筆中にトランプ米大統領が重大発表を行った。特殊部隊作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が「泣き叫びながら」死亡したそうだが、それがどうしたと筆者は思う。IS指導者の死には象徴的意味しかない。代役はいくらでもいるからだ。それより忠実な同盟… 　全文を読む

日本の英語教育を憂える

宮家 邦彦

　この原稿はタイのバンコクで書いている。アジア・シンクタンク・サミットなる国際会議に参加しているのだ。アジアを中心に30カ国、80のシンクタンクが集まった。この会合は当地に本部のある国連のアジア太平洋経済社会委員会と米ペンシルベニア大学の共催で、日本からも筆者の属するキヤノングローバル戦略研究所を… 　全文を読む

ウクライナ疑惑、大統領選に向けた公開メディア戦争始まる

宮家 邦彦

　11月13日、米ワシントンでウクライナ疑惑をめぐる大規模な公開メディア戦争が始まった。下院情報委員会が従来の秘密会形式による大統領弾劾調査公聴会を公開形式に切り替え、ウィリアム・テーラー駐ウクライナ米国代理大使と国務省のジョージ・ケント元ウクライナ担当次官補代理がテレビカメラの前で長時間証言した… 　全文を読む

韓国に「法の支配」ないのか

宮家 邦彦

　この原稿はワシントン発帰国便で書いている。最近米国内政の動きが気になるせいか、これが過去６カ月で３度目の訪米となる。今回改めて悟ったことは、ワシントンが米国を動かしているのではなく、大都市の外にある「本当のアメリカ」がこの町を変えつつあるということだ。ショックではあったが、決して驚きではない。も… 　全文を読む

トルコのシリア侵攻の意味

宮家 邦彦

　恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラ… 　全文を読む

【人類世の地球環境】テクノロジーと中国の未来

杉山 大志

　天津市に行き、地方政府やエネルギー産業の方々と意見交換をする機会があった。中国は、世界のエネルギー産業を席捲した。大雑把に言うと、今や世界市場の半分以上が中国という感じだ。石炭火力発電、水力発電などの在来型のエネルギーはもとより、太陽光発電、風力発電、車載用のバッテリ、その原料のレアアースでも存… 　全文を読む

ワーキング・ペーパー（19-001J） 「宇宙からの準周期的外力を受ける 結合振動系としての 地球の気候システム」

杉山 大志

　地球の温度は温室効果ガスによって変動する(①)が、エルニーニョ等の地球のシステムの内部振動（②）や、太陽光強度変化等の宇宙からの影響による変動（③）もある。先行研究では①と②を合わせて考察したもの、また①と③を合わせて考察したものがあったが、①②③を全て総合的に理解したものは無かった。本稿ではそ… 　全文を読む

【人類世の地球環境】ラスベガスで地球環境問題を考える

杉山 大志

　ラスベガスはカジノや有名タレントのショーなど、海外旅行客にもアメリカ人にも大人気の、オトナの遊園地だ。 グランドキャニオン等、周辺の景勝地巡りの拠点でもある。日本と同様、海外からの観光客は鰻登り。自撮り棒を使ったり、トリック写真を撮ったりして、大賑わいだ。きっとインスタにしたり、ＳＮＳで共有した… 　全文を読む

地球温暖化は正確に測定できているのか？

杉山 大志

既報( 日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない)で述べたように、日本の温暖化は、都市化の影響等を補正すると気象庁発表の6割程度に留まるようだ。それでは、世界の温暖化は正確に測定出来ているのだろうか。今回は特に米国での温暖化観測事情を紹介する。 　 １．衛星観測と地上観測でデータが大きく違う 　… 　全文を読む

共和党支持者は温暖化脅威論を否定している

杉山 大志

　「地球温暖化が脅威であり直ちに大規模なCO2削減が必要」とする「温暖化脅威論」は、日本の政治では支配的だ。しかし米国は全く異なり、温暖化脅威論と、それを否定する「温暖化懐疑論」のバランスが拮抗している。この理由は、(1) 温暖化が党派的な問題であり、共和党支持者は温暖化懐疑論であること、(2)… 　全文を読む

日本の温暖化は気象庁発表の6割に過ぎない

杉山 大志

　温暖化の程度を測定するためには、都市化等の局所的な影響を注意深く取り除かねばならない。これを行った近藤純正東北大学名誉教授の推計では、日本の温暖化は100年あたり0.73度となり、気象庁発表の1.19度の6割とかなり低くなる。主な違いの理由は都市化や測定地点周辺の樹木の成長等の補正によるものだと… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第128号（2019年12月）

栗原 潤

　11月4日、米国国家安全保障AI委員会(National Security Commission on Artificial Intelligence (NSCAI))が中間報告書を発表した(本稿下段PDF2ページ目「2.情報概観」を参照)。100ページの報告書を読むと、米国が中国を警戒視しつつ… 　全文を読む

中国経済は米中摩擦の悪影響もあって緩やかな減速傾向が持続 ～中国政府は成長率より改革推進を重視する姿勢を堅持～ ＜北京・広州・深圳・香港・上海出張報告（2019年10月20日～11月2日）＞

瀬口 清之

◇　本年3Qの実質GDP成長率は、前年比＋6.0％と前期に比べ0.2％ポイント下回った。米中摩擦の悪化を背景とした輸出の先行きの不確定性の強まりが製造業設備投資の拡大意欲を後退させたほか、自動車販売の回復が遅れたことなどが要因である。 ◇　先行きについてもこれらの要因は当面、大きな変化は見られな… 　全文を読む

最新のロシア事情1

小手川 大助

1. 最初に申し上げたいのは、ロシアについては我々の持っている印象が、現実と大きくかけ離れている場合が多いということです。その原因は1991年までの冷戦とソ連に関する悪いイメージの醸成、そして90年代の「マフィア国家」と言われる混乱の時代、そして現在でも「ロシア疑惑」などにみられるような欧米の主要… 　全文を読む

成長率6％割れも静観、中国は改革推進を優先ー日本サイドの悲観バイアスに現地駐在員は辟易ー

瀬口 清之

1．今後数年間は高度成長期の最終局面 　10月18日に中国の国家統計局が発表した第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年比+6.0％と、1992年の四半期データ公表開始以来最低の伸び率となった。 　通年ベースでは1978年の改革開放後に6％を割ったのは81年（同+5.1％）、89年（同+4.… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第127号（2019年11月）

栗原 潤

　先月初旬、米国の友人から人工知能(AI)を利用した詐欺に関する警告が届いた－コンピュータ・セキュリティ会社カスペルスキーのブログに掲載された「機械学習を使った詐欺("Machine Learning－aided Scams," October 4)」という警告だ。 　今回の警告とはAI利用型"オ… 　全文を読む

災害に負けない日本とラグビー快進撃 日本人の伝統精神で世界の経営をリードする時代が到来

瀬口 清之

1.台風19号の爪痕と防災努力の成果 　10月12日から13日にかけて大型の台風19号が凄まじい暴風雨によって広範な地域に甚大な被害をもたらした。 　15日時点で確認された死者は70人以上に達している。突然の台風襲来により平穏な生活が一転し、苦しみのどん底に突き落とされた方々の苦悩は筆舌に尽くしが… 　全文を読む