2020.01.17
特別顧問 須田 美矢子
2020.01.15
宮家 邦彦／ 神保 謙
2020.01.15
山下 一仁
2020.01.15
栗原 潤
2020.01.10
山下 一仁
2020.01.08
Ted Nordhaus
2020.01.08
理事長 福井 俊彦
2020.01.08
山下 一仁
2020.01.08
宮家 邦彦／ 辰巳 由紀／ 神保 謙／ 本多 倫彬
2020.01.06
山下 一仁
2020.01.15
山下 一仁
影響がないのに講じられた農家対策 これまで政府は、米国も入っていたTPP合意への対策として、毎年3千億円の農家対策を講じてきた。今回の日米交渉で、政府はTPPの範囲内に農産物の譲歩を収めたと主張している。それならこれまでの対策だけで十分なのに、TPP交渉対策にさらに上乗せした対策を講じようとして… 全文を読む
2020.01.10
山下 一仁
1．山下さん、あけましておめでとうございます。新年早々、スタジオにおいでいただきました。ここ数年の国際経済は、アメリカのトランプ大統領によって大きく動かされたという側面が大きかったように思います。今年11月に行われる大統領選挙で、トランプ大統領再選の可能性はどうでしょうか？ トランプ大統領は、軍… 全文を読む
2020.01.08
山下 一仁
日米貿易協定は、自動車の関税引き上げをちらつかせる米側の脅しに日本政府が屈し、譲歩を重ねた内容だ。 トランプ米大統領は就任直後に環太平洋連携協定（TPP）から離脱、力で圧倒できる2国間の交渉を日本に求めた。恐れた日本は米国抜きで11カ国による「TPP11」を作り、米国産農産物よりもオーストラリ… 全文を読む
2020.01.06
山下 一仁
保守党が勝ったのは労働党のオウンゴール ブレグジットが争点となった英国の総選挙で保守党が圧勝、労働党が惨敗した。 3年前の国民投票では、離脱と残留の票数の比率は52%対48%、その後の世論調査では、残留派の方がわずかだが上回っていた。今でも英国民の中で離脱と残留は拮抗している。 選挙戦が始ま… 全文を読む
2019.12.27
小黒 一正
16.61兆円― 2017年度の社会保障財源のうち地方負担分/（2019年7月版） 出所:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計(平成29年度)」 国の財政と比較し、マクロ的に見る限り地方財政に余裕があるのは確かだが、厳しい財政状況に直面する自治体も増えてきている。この一つの象徴が、20… 全文を読む
2019.12.17
研究主幹 岡崎 哲二/ Board of Governors of Federal Reserve System 大西 健/ 東京大学講師 若森 直樹
本論文では、第二次世界大戦前の日本の電力業を対象に、詳細な設備別、プラント別、企業別データを用いて、合併に関する企業の私的インセンティブと合併の社会的な価値の間の乖離を実証的に検討した。この研究において重要な点は、当時の日本に合併規制がなく、企業の自由な選択の結果を観察できることである。本論文の… 全文を読む
2020.01.15
宮家 邦彦／ 神保 謙
人口動態予測と覇権国家のゆくえ 神保 30年後、50年後といった未来予測は、あまりに変数が多いため、ほとんど当たりません。唯一、人口動態だけは確度が高いと言われていますから、まずはそこから考えてみたいと思います。 現在の世界人口は約77億人ですが、国連の推計によれば、2050年には97億人に急… 全文を読む
2020.01.08
宮家 邦彦／ 辰巳 由紀／ 神保 謙／ 本多 倫彬
2019年7月20日（土）～21 日（日）、当研究所は、第 31回 CIGS 政策シミュレーション「東アジア分断の新展開：朝鮮半島と台湾」を開催した。今回のシミュレーションには、約40名の官僚・民間企業関係者・自衛隊関係者・ジャーナリスト・研究者などが参加した。 （パネル・セッションの実施） … 全文を読む
2019.12.19
宮家 邦彦／ 辰巳 由紀／ 神保 謙／ 本多 倫彬
1．概要 2019年3月9日（土）～10日（日）、当研究所は第30回CIGS政策シミュレーション「インド太平洋は新しい戦略空間になるか？」を開催した。 「インド太平洋」という地域概念は、2012年頃からオーストラリアやインドネシア等の政府文書等によって議論されていたが、安倍首相のアフリカ開発… 全文を読む
2019.12.18
宮家 邦彦
ウクライナ、トルコ、韓国。これら3国の共通点は何か。最近まで筆者の頭の中で3国の相互関連は希薄だったが、今年に入り3国は21世紀の国際情勢の隙間にはまり、迷走を始めたかに見える。 トルコは一時中東全域と欧州の一部を支配したイスラム帝国、韓国は東アジアの儒教国、ウクライナは旧ソ連の一部で東方教会… 全文を読む
2019.12.09
宮家 邦彦
22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を「条件付き延長」すると当初は報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」とも表現された。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難… 全文を読む
2019.11.29
宮家 邦彦
本稿執筆中にトランプ米大統領が重大発表を行った。特殊部隊作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が「泣き叫びながら」死亡したそうだが、それがどうしたと筆者は思う。IS指導者の死には象徴的意味しかない。代役はいくらでもいるからだ。それより忠実な同盟… 全文を読む
2020.01.08
Ted Nordhaus
はじめに お招きいただきありがとうございます。この委員会で証言できることを名誉に思います。私の名前はテッド・ノードハウスで、カリフォルニア州オークランドに位置する環境シンクタンク、ブレークスルー研究所の創設者で所長です。当シンクタンクは、シニアフェローとして多くの有力な気候科学者、技術研究者、社… 全文を読む
2019.12.27
杉山 大志
イノベーションの担い手となる産業の多くは電力多消費であり、大型の炭素税を導入すると打撃を受ける。それらが海外に移転すると日本の市場はガラパゴス化が進み、一方、地球温暖化防止に欠かせない電化も進まない。 税収中立で、経済全体を対象とした大型の炭素税が理想型であるという論者がいる。しかしこれは機能し… 全文を読む
2019.12.19
杉山 大志
地球温暖化の速度は、過去100年で0．7℃程度であった。これまで、地上の観測所においてこの測定が行われてきたが、都市化や周辺環境の変化によるノイズが大きく、精確な地球温暖化の計測となっていなかった。そこで、鉄塔の上において温度を計測する「地球温暖化観測所」を設置することを提案する。鉄塔の候補とし… 全文を読む
2019.12.11
松山 幸弘
2019年4月、医療改革をテーマとする円卓会議に出席した際、国際機関勤務が長かった政府高官から「医療改革の方向は正しいが過去20年間何も実現していないというのが海外から見た日本に対する評価」という発言があった。筆者は、これと同じ指摘を共同研究している海外の医療政策研究者たちから受けてきた。それに… 全文を読む
2019.12.05
杉山 大志
天津市に行き、地方政府やエネルギー産業の方々と意見交換をする機会があった。中国は、世界のエネルギー産業を席捲した。大雑把に言うと、今や世界市場の半分以上が中国という感じだ。石炭火力発電、水力発電などの在来型のエネルギーはもとより、太陽光発電、風力発電、車載用のバッテリ、その原料のレアアースでも存… 全文を読む
2019.11.20
杉山 大志
地球の温度は温室効果ガスによって変動する(①)が、エルニーニョ等の地球のシステムの内部振動（②）や、太陽光強度変化等の宇宙からの影響による変動（③）もある。先行研究では①と②を合わせて考察したもの、また①と③を合わせて考察したものがあったが、①②③を全て総合的に理解したものは無かった。本稿ではそ… 全文を読む
2020.01.15
栗原 潤
謹賀新年。今年はベートーヴェン生誕250年やマックス・ウェーバー没後100年、また第二次大戦終結後75年を記念する様々な行事が予定されているが、諸兄姉と共に世界の平和と繁栄を祈ってゆきたい。 今月竣工150周年を迎える楽友協会(das Musikvereinsgebäude)が在るウィーンに昨年… 全文を読む
2019.12.23
瀬口 清之
日本の国際評価と実態のギャップ 英国のEU離脱、米国のドナルド・トランプ大統領の就任は、貧富の格差拡大等を背景に、これまで国家の運営を担ってきたエリート層に対する信頼が揺らぎ、社会が分裂する傾向が強まったために起きた現象である。 これらに象徴されるように、最近、欧米社会の不安定化が深刻になって… 全文を読む
2019.12.23
小手川 大助
1. 12月9日にロシアの2016年大統領選介入疑惑に関するマイケル・ホロウィッツ米国司法省首席監察官の調査報告が全面的に公表され、11日に上院司法委員会で彼の証言が行われた。彼の調査報告の公表は今回が2回目である。1回目の調査は、2017年1月に調査に着手することが発表されたが、調査対象は、ヒラ… 全文を読む
2019.12.20
栗原 潤
日韓関係で悩ましい日が続いている。秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）に関し、筆者は安全保障分野の専門家からの話を努めて冷静に聞こうとしているが、いら立たしいのは両国間のコミュニケーションの難しさである。 ◇ ◆ ◇ 北朝鮮の脅威に対する監視活動に関し日米韓の協力が重要である事は明白だ。諜報… 全文を読む
2019.12.04
栗原 潤
11月4日、米国国家安全保障AI委員会(National Security Commission on Artificial Intelligence (NSCAI))が中間報告書を発表した(本稿下段PDF2ページ目「2.情報概観」を参照)。100ページの報告書を読むと、米国が中国を警戒視しつつ… 全文を読む
2019.11.27
瀬口 清之
◇ 本年3Qの実質GDP成長率は、前年比＋6.0％と前期に比べ0.2％ポイント下回った。米中摩擦の悪化を背景とした輸出の先行きの不確定性の強まりが製造業設備投資の拡大意欲を後退させたほか、自動車販売の回復が遅れたことなどが要因である。 ◇ 先行きについてもこれらの要因は当面、大きな変化は見られな… 全文を読む
2019.12.27
2019.12.27
2019.12.26
宮家 邦彦／ 神保 謙
山下 一仁
栗原 潤
宮家 邦彦／ 辰巳 由紀／ 神保 謙／ 本多 倫彬
杉山 大志
宮家 邦彦／ 辰巳 由紀／ 神保 謙／ 本多 倫彬
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