CIGS エネルギー環境セミナー 「地球温暖化対策のための原子力を含む低炭素電源への投資確保について：エネルギー政策の観点から」

ブレグジットと民主主義

山下 一仁

ノードハウスのDICEモデル: ノーベル賞に輝いた「統合評価モデル」からパリ協定はどう見えるか

杉山 大志

日本学術会議公開シンポジウム「長期の温室効果ガス大幅排出削減に向けたイノベーションの役割と課題」における講演報告（杉山研究主幹）

CIGS エネルギー環境セミナー 「近自然か多自然か・自然保護の新時代」

2019年　Macroeconomics and Econophysics研究会　開催報告

米中戦略的競争と東南アジア：狭まる「安住の地」

神保 謙

【半歩先を読む経済教室】MMT（現代金融理論）が見落としているもの...財政の民主的統制の難しさ

小黒 一正

異端の理論「MMT」はどこまで信用できるのか

小林 慶一郎

トランプ来日で対米通商交渉の敗北が見えてきた～最高のおもてなしの見返りに、日本はいったい何を得たのか？～

山下 一仁

ブレグジットと民主主義

山下 一仁

　イギリスの故チャーチル首相の「これまで試されたすべての形態を別にすれば、民主主義は最悪の政治形態と言われている」という言葉は、よく引用される。その民主主義を代表しているはずのイギリスが、ブレグジットをめぐって、混乱を極めている。 　メイ首相がEUと合意した離脱協定案は、与党の一部が反対して三度も… 　全文を読む

【半歩先を読む経済教室】MMT（現代金融理論）が見落としているもの...財政の民主的統制の難しさ

小黒 一正

　ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授などが「MMT（現代金融理論）」という理論を提唱し、アメリカを中心に徐々に広がりを見せ始めている。日本でも、経産官僚の中野剛志氏（現、経済産業省商務情報政策局の情報技術利用促進課課長）が、MMTを日本に紹介するため、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済… 　全文を読む

異端の理論「MMT」はどこまで信用できるのか

小林 慶一郎

　米国で金融財政政策について大きな論争が起きている。民主党の若手女性政治家アレクサンドリア・オカシオ－コルテス下院議員が、MMTの考え方に基づいて積極財政を主張したことで一気に論争に火が付いた。 　MMTとは、「モダン・マネタリー・セオリー（現代貨幣理論）」の略で、自国通貨で政府が借金をして国債の… 　全文を読む

トランプ来日で対米通商交渉の敗北が見えてきた～最高のおもてなしの見返りに、日本はいったい何を得たのか？～

山下 一仁

最高のおもてなしの見返り 　トランプ大統領が安倍総理の招待を受けて5月25日に来日した。ゴルフ、相撲観戦、天皇・皇后両陛下との面談など、我国の歴史上これほどのおもてなしを受けた外国要人がいたのか、歴史に疎い私には思い当たらない。日本国民は、ロシア疑惑の隠ぺい工作（カバーアップ）という非難を受けてア… 　全文を読む

トランプ貿易政策の転換？～日本の交渉ポジションはより優位になった～

山下 一仁

　5月17日、トランプ政権は通商政策を変更した。 　安全保障への脅威を理由として実施してきた鉄鋼やアルミニウムの関税引上げを、カナダとメキシコに対しては停止した（日本やEUなどに対しては引き続き適用）。次に、18日に判断の期限が迫っていた、同じく安全保障への脅威を理由とする自動車関税引上げの判断を… 　全文を読む

日米貿易交渉の行方

山下 一仁

1．先月（5月）末の日米首脳会談で、アメリカのトランプ大統領は日米貿易交渉について「おそらく8月に良い内容の発表ができると思う」と発言しました。参議院選挙の後ということになりますが、日米貿易交渉を巡ってはどんな背景があるのでしょうか？ 　最も重要な事実は、この交渉は本来日本が圧倒的に有利だというこ… 　全文を読む

米中戦略的競争と東南アジア：狭まる「安住の地」

神保 謙

8年振りの米中国防相揃い踏み 　シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）は、国防当局間の防衛外交の場として、また研究者やジャーナリストが地域安全保障を定点観測する場として、今年も世界の注目が集まった。昨年の会合では、米国と日本が本格的に推進をはじめた「インド太平洋戦… 　全文を読む

中国との関係に苦慮する韓国 〜対中3NO原則の現在〜

伊藤 弘太郎

進まない北朝鮮の非核化、着実に進む韓国の安全保障態勢の変化 　昨年4月に板門店で行われた南北首脳会談から1年が経過した。先月27日に板門店の韓国側で行われた1周年記念行事は南側だけの単独開催となった。事前に北朝鮮へ記念行事計画を通知するも応答を得ることさえできなかったとされる[1]。また、5月1… 　全文を読む

【米中経済デカップリング】摩擦解消か 消耗戦か

神保 謙

　米中貿易戦争は収束する見通しが立たない。トランプ米大統領は第４弾の対中追加関税で、約3000億ドル分の輸入品に最大25%の関税を課す計画を掲げた。また中国も米国からの輸入量の７割に報復関税を課すとみられている。国際通貨基金（IMF）は関税の応酬によって、米中の貿易が長期的に30〜70％落ち込み、… 　全文を読む

トランプ訪日は単なる儀礼か

宮家 邦彦

　ゴルフ、大相撲、宮中晩餐（ばんさん）から横須賀訪問まで、嵐のような米大統領国賓訪日が終わった。記録的な炎天下で奮闘した関係者、特に警備担当者に心から敬意を表したい。 　本稿執筆中から米国メディアは「トランプ訪日は儀礼中心、ワシントンの政治環境はますます険悪化」と報じ、ペロシ下院議長に至っては大統… 　全文を読む

東京から見た米中貿易戦争

宮家 邦彦

　先週筆者は英語のコラムに「圧力を最重視するトランプ流の交渉術はメンツを重視する中国には通用しない」と書いた。案の定、米中貿易交渉は10日、事実上決裂した。 　本邦有力紙社説は見事に割れた。以下の通り、米国の姿勢を批判しつつ米中双方に自制を求めるものもあれば、産経新聞のように中国の構造改革を重視す… 　全文を読む

関係改善の兆しが見えない日韓関係

伊藤 弘太郎

国交正常化以来最悪の日韓関係 　最近の日韓関係は「1965年の国交正常化以来最悪」と言われるまでに、その関係悪化の深刻さが両国双方で認識されるようになった。こうした関係悪化の発端となったのは、昨年10月10日から14日の問、韓国・済州島で行われた「2018大韓民国海軍国際観艦式」への参加を予定して… 　全文を読む

ノードハウスのDICEモデル: ノーベル賞に輝いた「統合評価モデル」からパリ協定はどう見えるか

杉山 大志

1. はじめに 　物理学者ファインマンはその教科書で、本当に重要な結論はハガキ1枚に収めることができる、と言った。そして実際に、古典物理学（量子力学を取り入れない段階の巨視的な物質の振る舞いのみを取り扱う物理学）の基礎方程式を、数本の綺麗な形にまとめて示した。これにはいくつも変種があるけれども、ア… 　全文を読む

温暖化対策長期戦略とSociety5.0の思想～現代的環境主義宣言――技術こそが地球環境問題を解決する～

杉山 大志

　標題の「現代的環境主義宣言（エコモダニスト・マニフェスト）」は、米国ブレークスルー研究所（Ted Nordhaus所長）が同所の基本思想として2014年に纏めたもの。「技術こそが地球環境問題を解決する」というビジョンを明確に示している。本稿は筆者による邦訳の紹介である。 １．米国ブレークスルー研… 　全文を読む

「脱石炭」は世界の趨勢か？　日本の進む道なのか？

杉山 大志

　「脱石炭は世界の趨勢である」という主張がしばしば聞かれるようになった。しかし、これは事実ではない。一部の先進国やその金融機関は脱石炭ということを掲げているが、その実態はどうか。そして、それはどのような帰結をもたらすか。 １　石炭はアジアで大半が使われている 　図は世界の石炭消費量である。その実に… 　全文を読む

政府報告書「日本の気候変動とその影響」の問題点

杉山 大志

　気候変動による影響について、日本政府は標記の報告書をまとめている。しかし、この報告書は、残念ながら、一面的で、徒に温暖化の悪影響を誇張するものとなっている。本稿ではこれを批判的に読み解く。日本政府には、今後、より多面的で冷静な影響分析を望む。 　本稿では、政府報告書「日本の気候変動とその影響」(… 　全文を読む

【人類世の地球環境】人体のエネルギーバランス

杉山 大志

　キリバスやフィジーなどの島々に行って驚いたが、肥満だらけだ。統計を見ると、これは太平洋の島嶼国に共通のことらしい。地球温暖化の影響を調べに行ったのだが、肥満のリスクの方が気になった。我慢が足りないとか、怠惰のせいというわけではない。実は、遺伝的な問題であり、知識の問題である。そしてこれは、さほど… 　全文を読む

石炭火力は続けられるか：優れた経済性、なお必要

杉山 大志

　キヤノングローバル戦略研究所の杉山研究主幹のインタビュー記事が下記に掲載されました。 「石炭火力は続けられるか：優れた経済性、なお必要」（2019年5月16日付　日本経済新聞 朝刊） ※日経電子版サイトへリンクします。 … 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第122号（2019年6月）

栗原 潤

　先月はThe Economist誌の表紙を眺めるたびに--"Collision Course"（11日号）、"A New Kind of Cold War"（18日号）、"The Great Jobs Boom"（25日号）--戸惑っていた。「令和」元年早々、悲観と楽観が交錯し情勢判断が難しい。… 　全文を読む

米中摩擦で日本に漁夫の利、各市からラブコール～中国地方政府様変わりの実態を大連市と上海市に見る～

瀬口 清之

米中摩擦が好転させる日本企業の投資環境 　予測不能なドナルド・トランプ米大統領らしい突然の関税引き上げ発表によって米中貿易協議が視界不良の状況に陥っている。 　6月28日、29日の両日に開催されるG20大阪サミットの際に米中首脳会談が行われ、そこである程度の合意に至るのではないかというのが巷間言わ… 　全文を読む

中国経済は本年第1四半期の経済失速リスクを克服して安定軌道へ～マクロ経済刺激策の集中実施効果で民間企業、消費者のマインドが改善～＜大連・北京・上海出張報告（2019年4月15日～27日）＞

瀬口 清之

◇　本年1Qの実質GDP成長率は、前年比＋6.4％と前期並みの成長率を保持した。1Qは対米輸出の減少を主因に下押し圧力が強く、成長率が6％を割ることが懸念されていたが、中国政府は様々な景気刺激策を実施し、6％割れを回避することができた。 ◇　本年通年では、消費、投資はともに堅調を保持し、雇用、物… 　全文を読む

ＡＩロボット：日本の研究、展望は～個人の"技量"に頼らず 統合化で"技術"開発を～

栗原 潤

　先月、ネット上のロボットに関する米国のニュースを見て驚いた。表題は「人工知能（ＡＩ）活用のための低コストで人に優しいロボット"ブルー"」。ぎこちない動きだが、一つのロボットが洗濯物をたたみ、小さな物を整理し、花を生け、飲み物を注ぎ、テーブル上にこぼれた液体を拭き取るという複雑かつ複数の作業してい… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第121号（2019年5月）

栗原 潤

　先月16日朝、パリのノートルダム大聖堂が燃える様子を伝える動画が筆者のiPhoneに飛び込んで来た。 　大聖堂のパイプ・オルガン（Cavaillé-Coll）を弾いたオリヴィエ・ラトリー氏のアルバム（Bach To The Future）が3月に発売され、その購入を考えていた時だっただけに、フラ… 　全文を読む

激変する中国市場：日本企業の出遅れが顕著に ～警戒を強めつつも果敢な投資を続ける欧米企業との違いは何か～

瀬口 清之

1．戦前の日本政府の失敗の本質 　元在中国日本国大使の宮本雄二氏が先月、素晴らしい著書を出版した。書名は『日中の失敗の本質』。 　筆者は著者の宮本氏から、日中関係の改善に尽くす並々ならぬ情熱と豊富な経験、そして大所高所からの冷徹な分析を学ぶ貴重な機会をしばしばいただいている。 　筆者が2006年か… 　全文を読む