2019年の中国経済は緩やかな減速傾向の中で安定を保持する見通し～改革推進の副作用、米中摩擦のリスクとマクロ政策とのバランス確保が課題～＜成都・北京・上海出張報告（2019年1月16日～1月31日）＞

瀬口 清之

中国経済が身につけた底力、逆風下でも安定成長継続－悲観的に報道したいメディアとの間で大きな溝が顕在化－

瀬口 清之

どうする地方創生 －2020年からの新スキーム－

主任研究員　小黒 一正　他

自由主義 弱者淘汰は宿命？

小林 慶一郎

Diwa Guinigundo セミナー 「The latest developments of the Philippines' Economy ~ the fastest growing economy in East Asia」

「金融老年学」という新たな研究課題

小林 慶一郎

MFO司令部要員派遣を機に考える日本の国際平和協力

本多 倫彬

日系人受け入れたデンバー

宮家 邦彦

【合理的環境主義者の視点】太陽光発電のコストが下がった理由は何か?

杉山 大志

CIGS 国際シンポジウム 「Evolution of Technology and Rational Global Warming Policy」－ 講演要旨・質疑応答要旨

杉山 大志

自由主義 弱者淘汰は宿命？

小林 慶一郎

　歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は話題の書「ホモ・デウス」で、テクノロジーの発展によるディストピア（反理想郷）のビジョンを描いて警鐘を鳴らしている。 　人類のごく一部の富裕層が人工知能（AI）とバイオテクノロジーの力で超人類（ホモ・デウス）にアップグレードされ、現生人類のまま取り残された大多数の… 　全文を読む

「金融老年学」という新たな研究課題

小林 慶一郎

　高齢化が加速する中で、いま、金融業界や大学において重要性が認識され始めた問題として、認知機能が衰えた高齢者の金融資産を誰がどう管理するか、がある。 　もともと高齢の顧客が多い証券会社などの金融機関にとっては切実な問題である。大学の研究者には金融の実態変化は分からないので、むしろ現場が苦労している… 　全文を読む

トランプ時代に求められる「時間の経済学」

小林 慶一郎

　この二年間、トランプ大統領の顔をテレビやネットのニュースで見ない日はない。思い返すと、彼が大統領になるまで、アメリカ大統領がほぼ毎日トップニュースになるような状況は日本では考えられなかった。今日がいかに異様な時代かがわかる。 　自由で開かれた市場経済の原則や、人々の多様性に対する寛容さという従来… 　全文を読む

国連"小農" 宣言 （1）汚された宣言

山下 一仁

　最近、世界の潮流は大規模農業ではなくて小農尊重だという主張を聞く。 　JA農協の機関紙・日本農業新聞（2018年12月19日）は、国連で小農宣言が可決されたと報じ、社説で「世界の家族農家と農村で働く人々、それを支える協同組合にとって歴史的」で、「世界の潮流に背を向け、市場原理に染まる我が国の官邸… 　全文を読む

「国境管理してEU離脱」しか道はない　－ 英議会はメイ首相とEUの合意案になぜ反発するのか。それを理解すれば解決策が見える－

山下 一仁

「根本にある問題」を理解していないブレグジット報道 　昨年末から、私はブレグジットについての小論をWEBRONZAで書き始めた。NHKや主要な全国紙でさえ、イギリスでの報道をそのままオウム返しに伝えているだけで、なぜメイ首相とEUがこういう内容でしか合意できなかったのか、なぜイギリス議会でこの合意… 　全文を読む

【数字は語る】家計の金融純資産と政府債務の差が縮小－国債の国内消化に限界

小黒 一正

　日本の公債残高は2019年度に897兆円に達する見込みだ。国の一般会計税収（約62兆円）の14年分だ。19年度における国の一般会計（予算案ベース）も約101兆円と税収をはるかに上回っており、国債発行なしには財政運営は回らなくなっている。 　それでも、日本の財政が破綻せずに済んできたのは、国債の大… 　全文を読む

MFO司令部要員派遣を機に考える日本の国際平和協力

本多 倫彬

　2月12日に防衛大臣によって、陸上自衛隊の隊員数名を、シナイ半島に展開する軍事監視ミッション「多国籍監視軍（Multinational Force and Observers）」司令部に派遣することが発表された。 　平和安全法制で定められた「国際連携平和安全活動（国連の統括しない平和活動への協力… 　全文を読む

日系人受け入れたデンバー

宮家 邦彦

　この原稿は米西部ロッキー山脈麓にあるデンバー市内のホテルで書いている。昨年はインディアナ州とワシントン州で在米「日米協会」関係会合の講演を行ったが、今回はそのコロラド州版だ。デンバーは標高1マイル（1609メートル）で年間晴天300日という自然の美しい町だが、今回は筆者の行いが悪いのか、到着早々… 　全文を読む

大坂Vに思う「日本人」とは

宮家 邦彦

　テニスの全豪オープン女子シングルス決勝を、テレビをつけたり消したりしながら見ていた。筆者が見始めるとなぜか大坂なおみ選手が劣勢になるからだ。心配で見ていられずテレビを消すと、その間に彼女は盛り返す。ところが再びスイッチを入れると、また負け始めるから不思議だ。4回目に見たところでようやく試合は終わ… 　全文を読む

中東の蟻地獄に陥る米国

宮家 邦彦

　先日、旧知の米国知識人とゆっくり話す機会を得た。「日本の外交安保関係者は楽天的すぎないか？　トランプ政権を甘く見たら、手痛いしっぺ返しが来るぞ！」と、のたまう。「ふーん、そうかな」。筆者はこう反論した。「確かに今のワシントンは昔の米国ではない。でも、中東その他地域の米外交はめちゃくちゃではないか… 　全文を読む

国際情勢、日本に好機

Celine Pajon

　欧州にとって日本の重要性は以前より高まっている。トランプ米政権は自国第一主義に傾き、中国も疑問を抱かせるような行動がある。安倍政権には自由貿易や多国間主義、航行の自由といった価値観を欧州と共同で守るために国際社会をリードしてほしい。 　例えば議論が盛り上がりつつある国連改革や世界貿易機関（WTO… 　全文を読む

政策シミュレーションから振り返る平和安全法制と日本の対外政策

本多 倫彬

　2018年度に実施した政策シミュレーションの報告書がひととおり公表となった。直近のシミュレーションは、2018年10月に実施した「中東危機新時代：米イラン関係の悪化と中東をめぐる国際関係」である。サウジアラビアとイランの対立を基底に不安定な状況が続く中東を舞台にした危機事態を想定し、シミュレーシ… 　全文を読む

【合理的環境主義者の視点】太陽光発電のコストが下がった理由は何か?

杉山 大志

問題意識 　諸国の政策介入によってPVのコストが低減した、というストーリーは、温暖化対策における政策介入の成功事例の代表として語られることがある。さらに進んで、この立場からは、地球温暖化対策のイノベーションのためには政府の強力な介入が必要だ、という主張がなされている。この代表的な存在として欧州で有… 　全文を読む

CIGS 国際シンポジウム 「Evolution of Technology and Rational Global Warming Policy」－ 講演要旨・質疑応答要旨

杉山 大志

　キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は2018年11月20日に、国際シンポジウム「Evolution of Technology and Rational Global Warming Policy」を開催しました。（モデレーター：杉山大志研究主幹）。これは同シンポジウムの「講演要旨・質疑応… 　全文を読む

ノーベル賞を獲得したノードハウスのDICEモデル：地球温暖化の被害はCO2削減の費用を正当化するか？

杉山 大志

　2018年のノーベル経済学賞は、ウィリアム・ノードハウス氏に贈られた。氏の最も重要な業績は、「地球温暖化の統合評価モデル(Integrated Assessment Model、IAM)」であるDICEモデル（Dynamic Integrated Climate-Economy：気候と経済の動学… 　全文を読む

【人類世の地球環境】分解して分かるCO2削減の政策

杉山 大志

　どうしたらCO2は減らせるか？ 　とりあえず分解してみよう！　風力発電機は、様々な部品からできている。一番目に付くのは、巨大なブレード（羽根）だ。 　ブレードは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）でできている。炭素繊維は、炭素原子を含む繊維を高温で焼成して作る。これをプラスチックに混ぜると、硬… 　全文を読む

CIGS 国際シンポジウム 「地球温暖化の科学的知見と欧州における政策」－ 講演要旨・質疑応答要旨

杉山 大志

　キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は2018年10月1日に、国際シンポジウム「地球温暖化の科学的知見と欧州における政策」を開催しました。（モデレーター：杉山大志研究主幹）。これは同シンポジウムの「講演要旨・質疑応答要旨（日本語）」です。 開催趣旨 地球温暖化問題について、タブーを排して中立… 　全文を読む

研究者が考える2050年のエネルギー需給

杉山 大志

2019年新春座談会 出席者：秋元圭吾氏、荻本和彦氏、杉山大志、村上朋子氏、藤井康正氏（司会） はじめに 　藤井　ご多用のところをお集まりいただき、ありがとうございます。 　本日の新春座談会ですが、テーマは「研究者が考える2050年のエネルギー需給」です。政府ではエネルギー情勢懇談会が構成され、2… 　全文を読む

2019年の中国経済は緩やかな減速傾向の中で安定を保持する見通し～改革推進の副作用、米中摩擦のリスクとマクロ政策とのバランス確保が課題～＜成都・北京・上海出張報告（2019年1月16日～1月31日）＞

瀬口 清之

◇　昨年4Qの実質GDP成長率は、前年比＋6.4％と前期（同＋6.5％）に比べて伸び率が若干低下した。18年通年では同＋6.6％だった。 ◇　4Qの成長率低下要因は、第1に、米中貿易摩擦による関税引き上げ（18年7月以降10％→当初予定19年1月以降25％）前の駆け込み輸出の反動減の表面化。第2… 　全文を読む

中国経済が身につけた底力、逆風下でも安定成長継続－悲観的に報道したいメディアとの間で大きな溝が顕在化－

瀬口 清之

1．沿海部では人手不足が深刻化 　中国経済は昨年後半以降、緩やかな減速傾向が持続する中で安定を保持している。 　ところが、日本国内の多くの報道では昨年の実質経済成長率が＋6.6％と1990年以来の低い成長率だったこと、昨年の自動車販売が前年比－2.8％と同じく28年ぶりに減少したこと、米中貿易摩擦… 　全文を読む

ミハイル・ハジン セミナー 「世界経済発展の諸問題について ‐ ロシアから見た量的緩和などの欧米諸国の金融政策の評価 ‐」 講演要旨・質疑応答

小手川 大助

　キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）は2018年11月14日に、Mikhail Khazin Economic Research FoundationのPresidentであるミハイル・ハジン氏を招き、セミナーを開催しました（モデレーター：小手川大助研究主幹）。これは同セミナーの「講演要旨・… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第118号（2019年2月）

栗原 潤

　先月、来日した米国の友人と語り合った際、彼は"民主主義の劣化"を嘆き、その原因は「米国国民の中に蔓延した政治経済政策に関する知識の劣化」だと、New York Times紙の記事を例に挙げて指摘した。 　New York Times紙上にニューヨーク市立大学(CUNY)のクルーグマン教授が税制に… 　全文を読む

対中投資：積極攻勢に出る日本企業－日本なら16％以上の成長に匹敵する市場で売れる日本車－

瀬口 清之

1．中国市場での日本車販売の好調 　中国での日本車販売の好調が続いている。 　2018年は昨年末まで実施されていた排気量1.6リットル以下の乗用車を対象とする自動車税の減税措置が停止されたため、その反動で乗用車販売が伸び悩んだ。 　2018年1～11月累計データを見ると、乗用車販売台数全体では－2… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第117号（2019年1月）

栗原 潤

　謹賀新年。今年も諸兄姉と共に世界の平和と繁栄を祈ってゆきたい。さて昨年の12月に意見交換のためクリスマス休暇直前のロンドンの空港に到着した時、最初に耳にしたニュースはマチス米国国防長官の辞任であった(次の2の長官の手紙を参照)--2019年の国際関係は一段と霧深いものになる模様だ。 　国際関係の… 　全文を読む