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新着情報

  • 2019.12.10

    これからの日本の経済政策はどうあるべきか

    小林 慶一郎

     早いもので筆者の「時評」連載も最終回である。今回は、これからの経済政策の全体像を独断と偏見で考えたい。  まずは、国債に代表される公的債務の累増にどう対処するか。公的債務は国内総生産(GDP)の240%に達し、増加を続けている。ただ、近年は税収が増え、金利がゼロまたはマイナスに抑えられているため…  全文を読む

  • 2019.12.09

    【半歩先を読む経済教室】公立病院424再編リストが問いかけるものー医療関連負担に圧迫される地方財政

    小黒 一正

     国の債務残高は1100兆円を超えており、国の財政は厳しいが、その主な原因は恒常化する財政赤字と高齢化の伴う社会保障費の膨張である。内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2019年7月版、ベースラインケース)によると、2019年度における国の財政収支(対GDP)は4.1%の赤字、地方の財政収支(…  全文を読む

  • 2019.12.05

    100周年を迎えた東京大学経済学部とその役割

    岡崎 哲二

     東京大学経済学部は、学部としての独立した1919年から起算して、今年で100周年を迎えた。それまで東京帝国大学法科大学の中の経済学科・商業学科となっていた組織を、法科大学、医科大学、工科大学等を各学部に再編した機会に、それら学部と並列の経済学部に改めたものである。同じ年に京都帝国大学でも経済学部…  全文を読む

  • 2019.12.04

    【2040年の社会保障を考える】支給開始年齢「自動調整」は導入済み?

    小黒 一正

     公的年金に支給開始年齢の「自動調整」ルールを導入する試みは、一定の条件が整うと、「マクロ経済スライド」と実質的に同等となる。  厚生労働省では社会保障審議会において、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択可能とする制度改革案を検討中であり、年内に議論をまとめ、2020年の通常国会に改正法案の提出…  全文を読む

  • 2019.12.04

    診療報酬改定の課題(下) 医療法人 過剰投資の一因に

    松山 幸弘

    ■■■ ポイント ■■■ ○ 医療法人は潤沢な財源をもとに過剰投資 ○ 剰余金を給与の形で取り崩す医療法人も ○ 地域医療の全体最適促す財源配分検討を  医療提供体制を国際比較すると、日本は著しい過剰投資であることがわかる。例えば病院数は、人口3億2600万人の米国が2017年時点で6210(う…  全文を読む

  • 2019.12.02

    【数字は語る】甘い政府見通しは危険 膨張する社会保障費に どう立ち向かうか

    小黒 一正

    22.1%― 2019年度の社会保障給付費(対GDP比)内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2019年7月版) 厚生労働省「社会保障の給付と負担の現状」(2019年度予算ベース)より算出  財政再建の「本丸」は社会保障改革だが、政府は「全世代型社会保障検討会議」を設置し、全世代が安心できる制度…  全文を読む

  • 2019.12.09

    GSOMIA延長は戦略的か

    宮家 邦彦

     22日夕刻、韓国政府が土壇場で決断した。日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「条件付き延長」すると当初は報じられた。その後は「失効回避」「終了猶予」「破棄凍結」とも表現された。正確には同協定の「対日終了通告の効力を条件付きで停止する」のだそうだ。この舌をかみそうな表現からも韓国政府の苦難…  全文を読む

  • 2019.11.29

    日韓の不都合な真実を語れ

    宮家 邦彦

     本稿執筆中にトランプ米大統領が重大発表を行った。特殊部隊作戦でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が「泣き叫びながら」死亡したそうだが、それがどうしたと筆者は思う。IS指導者の死には象徴的意味しかない。代役はいくらでもいるからだ。それより忠実な同盟…  全文を読む

  • 2019.11.29

    日本の英語教育を憂える

    宮家 邦彦

     この原稿はタイのバンコクで書いている。アジア・シンクタンク・サミットなる国際会議に参加しているのだ。アジアを中心に30カ国、80のシンクタンクが集まった。この会合は当地に本部のある国連のアジア太平洋経済社会委員会と米ペンシルベニア大学の共催で、日本からも筆者の属するキヤノングローバル戦略研究所を…  全文を読む

  • 2019.11.28

    ウクライナ疑惑、大統領選に向けた公開メディア戦争始まる

    宮家 邦彦

     11月13日、米ワシントンでウクライナ疑惑をめぐる大規模な公開メディア戦争が始まった。下院情報委員会が従来の秘密会形式による大統領弾劾調査公聴会を公開形式に切り替え、ウィリアム・テーラー駐ウクライナ米国代理大使と国務省のジョージ・ケント元ウクライナ担当次官補代理がテレビカメラの前で長時間証言した…  全文を読む

  • 2019.11.20

    韓国に「法の支配」ないのか

    宮家 邦彦

     この原稿はワシントン発帰国便で書いている。最近米国内政の動きが気になるせいか、これが過去6カ月で3度目の訪米となる。今回改めて悟ったことは、ワシントンが米国を動かしているのではなく、大都市の外にある「本当のアメリカ」がこの町を変えつつあるということだ。ショックではあったが、決して驚きではない。も…  全文を読む

  • 2019.10.21

    トルコのシリア侵攻の意味

    宮家 邦彦

     恐れていた事態が先週、北シリアで始まった。6日の米・トルコ電話首脳会談を受け翌7日、シリアに展開する米軍部隊がついに撤退を開始した。9日夜にはトルコ軍が「平和の泉」作戦と称しシリア北部への軍事侵攻を始めた。攻撃対象はトルコがテロ組織と敵視するシリア系クルド人主体の「シリア民主軍」で、米軍のイスラ…  全文を読む

お知らせ

  • 2019.11.15更新第22回理事会・第23回理事会を開催しました。
  • 2019.03.13更新第11期定時評議員会・第21回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2019.01.29更新「研究領域・テーマ(2019年)」を更新しました。
  • 2018.11.02更新臨時評議員会を開催しました。

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