ブレグジットをにらむ日英通商交渉

山下 一仁

特別定額給付金の実態から給付方法とマイナンバーを考える

柏木 恵

コロナ禍の東京・New York比較と医療イノベーション

松山 幸弘

ワーキング・ペーパー（20-004J）「『地球温暖化観測センター』設置の提案」

杉山 大志

韓国の「国防外交」―「国家生存」 から「多様な国益実現」の手段

伊藤 弘太郎

米国コロナ最前線と合衆国の本質（5） ～メディアが拍車をかける「全く異なる事実認識」：アメリカのメディア統合による政治経済と大統領支持地域のディープストーリー〜

櫛田 健児

まやかしの食料自給率目標と農政の亀裂

山下 一仁

対面型産業の物価注視を　危機後の金融政策の枠組み

渡辺 努

日本の石炭戦略

杉山 大志

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第135号（2020年7月）

栗原 潤

ブレグジットをにらむ日英通商交渉

山下 一仁

　6月9日より日英通商交渉が開始された。英国は1月末に欧州連合（EU）から脱退したが、2020年中は移行期間とされ、これまで通りEUの関税同盟にとどまる。今年中に英国はEUと新しい通商関係について交渉するが、合意できなければ、互いの間で関税が復活する。ただ、そのいかんにかかわらず、英国は年末に関税… 　全文を読む

特別定額給付金の実態から給付方法とマイナンバーを考える

柏木 恵

　コロナ禍の国民生活を守るために、10万円の特別定額給付金が実施された。政府は一刻も早く国民を救済したいという思いから、今回は紙の申請だけでなく、マイナンバーカードによるオンライン申請も実施されたが、多くのトラブルが発生し、世の中は混乱した。 　かなり長い間、混乱は続いたが、2020年7月1日まで… 　全文を読む

コロナ禍の東京・New York比較と医療イノベーション

松山 幸弘

1．東京都は医療崩壊と同等の状態にあった 　東京都は、新型コロナウイルス（COVID19）の感染者増加を抑えるために設定した「東京アラート」を6月11日に解除し、19日からは休業要請の全面解除に踏み切った。人々の往来が通常ベースに戻りつつある中、東京都の新規感染者数が7月1日に再び100人を超えた… 　全文を読む

まやかしの食料自給率目標と農政の亀裂

山下 一仁

食料自給率目標の裏側 　食料自給率とは、国内生産を輸入も含めた消費量で割ったものだから、飽食と言われる今の消費を前提とすると、自給率は低くなる。今の生産でも、過去の食生活を前提とすると自給率は上がる。飢餓が発生した終戦直後の自給率は、輸入がなく国内生産が消費量に等しいので100％だが、今よりこの時… 　全文を読む

対面型産業の物価注視を　危機後の金融政策の枠組み

渡辺 努

■■■　ポイント　■■■ ○ CPIの「総合」に基づく政策運営避けよ ○ 収束後も対面型産業の需要戻らない恐れ ○ デジタル通貨切り替えなど新常態対応を 　コロナ危機前と危機後は別世界との見方が少なくない。ならば中央銀行のあり方も今までと違うはずだ。日銀はコロナ前からデフレという難問を抱えるが、… 　全文を読む

ミクロとマクロの狭間で：経済系における真の集団運動を検出する！

家富 洋

　経済現象に対するミクロの視点とマクロの視点とは本質的に異なる。経済学の教科書は、確かにミクロとマクロに分かれているものの、現在主流の経済学では、ミクロの視点に重きが置かれ、マクロの視点はミクロの視点の単なる延長線上に過ぎない。筆者は、株式市場の振る舞い、景気循環、物価変動などを個々の要素の集団運… 　全文を読む

韓国の「国防外交」―「国家生存」 から「多様な国益実現」の手段

伊藤 弘太郎

　本研究報告書は、笹川平和財団安全保障研究グループが行っている「日本の防衛外交研究」の一環として、当研究所研究員の伊藤弘太郎が韓国の防衛外交事例についてその歴史と現状についてまとめたものである。 ＜要旨＞ ○ 防衛外交とは「平時における外交・安全保障政策の手段として、軍隊と関連のインフラストラクチ… 　全文を読む

「バイデン大統領」実現したら...

宮家 邦彦

　11月の米大統領選について聞かれたら、「鬼が笑いますよ」と答えている。これが1976年以来44年間の経験則。無党派層有権者の多くは夏休みが終わる9月第1月曜のレーバーデーまで態度を決めないからだ。 　普通なら今頃は有象無象の日本人「米大統領選専門家」が大挙して訪米、激戦州での選挙戦や党大会の密着… 　全文を読む

アメリカの「戦い方」改革

宮家 邦彦

　新型コロナ騒ぎの真っ最中に米国でものすごい本が静かに出版された。米国の軍事戦略に関心ある全ての人にお薦めしたい好著、在宅勤務のおかげで先週一気に読んだ。「キルチェーン」と題する本書の著者は、一昨年亡くなったジョン・マケイン上院議員の補佐官。数年前訪日した同議員と筆者との昼食会をアレンジしてくれた… 　全文を読む

オンライン政策シミュレーションの可能性

神保 謙

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、政策シンクタンクの研究活動や講演・セミナー等の社会活動にも大きな影響がでている。「社会的距離の確保」（ソーシャルディスタンシング）によって、閉鎖環境に大人数が集まらないことを重視すれば、従来のような大勢の聴衆の参加による講演会や、長時間対面での研究会などを実… 　全文を読む

「パンデミック後」は来るか

宮家 邦彦

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は漸（ようや）く全面解除されたが、過去2カ月自宅勤務が続いた筆者に「これで安心」という実感はない。今も世界では感染者と死亡者が増え続けている。やれ発令が遅い、検査が少ない、強制力がない等と内外で散々批判されてきたが、振り返ってみれば日本のコロナ対策は理由はともかく… 　全文を読む

ポスト・コロナへ動き出した韓国政治 ー権力機関改革の行方ー

伊藤 弘太郎

「新しい日常」への回帰に向かう韓国 　4月30日に韓国ではコロナ・ウイルスの新規感染者がゼロを記録した。文在寅大統領は自身のフェイスブックを通じて、「72日ぶりに新型コロナ・ウイルス感染者が0名。また、（15日に行われた国会議員）選挙による感染も0名。大韓民国の力、国民の力です」との国民向けメッセ… 　全文を読む

日本の石炭戦略

杉山 大志

　石炭火力発電への風当たりが強い。しかし日本は石炭火力発電を内外で堅持しなければならない。その理由を述べ、今後の日本の石炭利用の戦略を構想する。 Ⅰ. エネルギー安全保障のための石炭火力 　ある新聞記事で「石炭を輸入するから石油や天然ガスと同じでエネルギー安全保障には寄与しない」という発言を読んで… 　全文を読む

温暖化で豪雨は増えたのか？

杉山 大志

　地球温暖化で豪雨が増えた、とよくメディアで言われるが、本当だろうか。根拠となっている気象庁のレポートを検証してみると、確かに近年に豪雨は多いが、この原因は地球温暖化と特定できず、長期的な自然変動の一部かもしれないことが分かる。また地球温暖化が水蒸気量を増やし豪雨につながるという因果関係についても… 　全文を読む

脱炭素エネルギーの法的検討に向けて

芳川 恒志 / 豊永 晋輔

1. はじめに 　当研究所では、「資源・エネルギー、環境ユニット」において、今年から、脱炭素エネルギーの法的問題に関する研究を開始した。ここでは、この研究について紹介したい。 　私たちは、昨年まで約4年間、「原子力と法」について研究してきた。ここでは原子力損害賠償法を念頭に置きつつ、原子力発電… 　全文を読む

アフターコロナで光が当たるか
経済再建に欠かせない原子力の役割

杉山 大志

＜座談会　参加者＞ 有馬 純 （東京大学公共政策大学院 教授） 1982年東京大学経済学部卒後、通商産業省入省。国際交渉担当参事官、大臣官房地球環境担当審議官、日本貿易振興機構ロンドン事務所長などを歴任。2015年から現職。 池田信夫 （アゴラ研究所 代表） 1978年東京大学経済学部卒後、NHK… 　全文を読む

経済回復に再生可能エネルギー拡大が有害な理由

杉山 大志

　「太陽光発電は今や日本でも火力発電より安くなっている」という意見があるが、これは誤りであり、実際はかなり高い。「コロナ禍後の経済回復において日本は再生可能エネルギーの導入を拡大すべきだ」という意見があるが、これは電気料金の上昇を招き、経済回復を遅らせるので、誤りである。 1．再生可能エネルギー価… 　全文を読む

中国では悪天候は減少した

杉山 大志

　日本のお隣りの中国の観測データを見ると、雷雨、強風、ひょう、台風といった悪天候は減少してきた。モンスーンが弱くなったことがこの背景にある、とされている。 　地球温暖化によって「異常気象が増えている」とよくメディアで言われるが、観測事実はどうだろうか。 　Zhangらは、雷雨、強風、ひょうの50年… 　全文を読む

米国コロナ最前線と合衆国の本質（5） ～メディアが拍車をかける「全く異なる事実認識」：アメリカのメディア統合による政治経済と大統領支持地域のディープストーリー〜

櫛田 健児

＜CIGS International Research Fellow 櫛田健児 シリーズ連載＞ 米国コロナ最前線と合衆国の本質 （1） 残念ながら日本にとって他人事ではない、パンデミックを通して明らかにするアメリカの構造と力学（2020年6月9日公開） （2） 米国のデモや暴動の裏にある分断　複… 　全文を読む

「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第135号（2020年7月）

栗原 潤

新型コロナ発現の直前までは地球を目まぐるしく駆け巡っていた「ヒト・モノ・カネ」の動きが停滞する今、「情報」だけが地球を激しく、しかも真偽が入り混じった形で駆け巡っている。 　 ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究センター(MERICS)のクリスティン・シ=クプファー政治社会担当リサーチ・ディ… 　全文を読む

コロナ禍中だからこそ東京五輪を開催すべき理由：グローバル社会の分裂を食い止める日本の挑戦

瀬口 清之

1．東京五輪を通じ日本が担うべき役割 　新型コロナウイルスとの戦いが世界中で長期化している。 　日本では5月25日に緊急事態宣言が解除されたが、その後も東京、北海道、福岡などではクラスターが発生するなど、安心できない状況が続いている。 　世界各国も苦戦している。 　一旦終息に向かった韓国では再び感… 　全文を読む

米国コロナ最前線と合衆国の本質（4） ～アメリカにおける複数の「国」とも言える文化圏の共存と闘争：合衆国の歴史背景を踏まえて〜

櫛田 健児

＜CIGS International Research Fellow 櫛田健児 シリーズ連載＞ 米国コロナ最前線と合衆国の本質 （1） 残念ながら日本にとって他人事ではない、パンデミックを通して明らかにするアメリカの構造と力学（2020年6月9日公開） （2） 米国のデモや暴動の裏にある分断　複… 　全文を読む

米国コロナ最前線と合衆国の本質（3） ～連邦政府 vs 州の権力争いの今と歴史背景：合衆国は「大いなる実験」の視座〜

櫛田 健児

＜CIGS International Research Fellow 櫛田健児 シリーズ連載＞ 米国コロナ最前線と合衆国の本質 （1） 残念ながら日本にとって他人事ではない、パンデミックを通して明らかにするアメリカの構造と力学（2020年6月9日公開） （2） 米国のデモや暴動の裏にある分断　複… 　全文を読む

ニューヨークの医療崩壊の原因は？（後編）

小手川 大助

（前編）より続く 第2段階 ― エイブラハム・ビーム/エドワード・アービング・コッチ市長時代（1974年～1989年） 　ニューヨークの医療崩壊の第2段階は1974年から1975年にかけて起こりました。この時期にニューヨーク市内の金融機関は危機に襲われます。その際に、ニューヨーク市は、負債の切り捨… 　全文を読む