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2013.08.01

ワーキング・ペーパー(13-004E) 「What Asset Prices Should be Targeted by a Central Bank?」

本稿はワーキング・ペーパーです

 2007年後半に起きた金融危機や、日本の1990年代のいわゆる「失われた10年」などを考える際に、しばしば「金融政策は資産価格変動を考慮して運営されるべきではないか」という議論がなされる。これは、上記のような大きな景気後退には、その事前の資産市場の過熱による資産価格高騰と、その終焉による急激な資産価格下落が伴うことがしばしば見受けられるからである。

 この資産価格を考慮に入れた金融政策運営に関する研究は、現FRB議長のバーナンキらによるものを含め国内外を問わずすでに多くの既存研究がある。これに対して、本研究では、「資産の種類」という点に焦点を当ててこの問題を考えた。既存の研究のほとんどは、モデルの中に特定の資産のみに関心を絞り、その資産価格に反応すべきかどうかについて議論を行っている。しかし、現実に資産価格を考慮した金融政策を運営するのであれば、どのような資産の価格を参照すべきかと、いう問題は避けて通れない。よって、本研究はひとくくりに「資産」と呼ばれているものを本当にひとくくりに考えてよいかと今一度マクロ経済理論的に検証しようとしたものである。

 本稿では、標準的なニューケインジアンモデルに、株価と生産に使用される資産(資本)の価格(土地をイメージしてもらうとよいだろう)の二種類の資産価格を導入して、金融政策がそれぞれの資産価格に反応すると何が起こるかと考えた。その結果、株価に金融政策が反応すると経済の不安定化(均衡の非決定性)を引き起こす原因となる可能性があるのに対して、資本価格に反応する場合は逆に経済の安定化(均衡の決定性)に貢献することを理論的に示すことができた。つまり、資産といっても種類によって、金融政策が及ぼす効果は全く異なることが明らかになったといえる。

 従って、「金融政策が資産価格変動を考慮して運営されるべきか」というテーマについて議論する際には、「どのような資産価格を参照すべきか」という観点も非常に重要であるといえる。




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