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2011年 研究領域・テーマ：社会

医療費と財政に関する研究

プロジェクトリーダー
プロジェクト概要 わが国の医療・介護保険者の3本柱である国民健康保険、健康保険組合、協会けんぽの赤字合計額は2009年度に1兆円を超え、2010年度はさらに悪化拡大している模様。その改革の方向として都道府県単位での保険者統合が示されているが、実現までには難問山積みである。そこで、その具体的枠組みについて政策提言を行う。

福祉に関する研究

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プロジェクト概要 生活保護や障害者救済を含む各種福祉制度全体の経済的規模、それに関わっている組織・事業体の関係を視野に入れた上で、制度全体のガバナンス改革、効率化策を研究する。

医療関連産業の動向調査

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プロジェクト概要 米国で医療が経済成長のエンジンになりえているのは、単に医療サービスの対価である医療費が名目GDP成長率を上回るスピードで増加を続けているのみでなく、医療関連産業が技術革新により次々と新製品を開発し外貨を稼いでいるからである。わが国においても医療を経済成長のエンジンに転換するには有効な医療関連産業政策が求められている。そこで、バイオクラスター⇒医療産業クラスター⇒医療関連産業全体のビジョン作成という順番でこの研究テーマに取り組むこととする。

イギリスNHSの財政研究（医療財政のあるべき姿にむけて）

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プロジェクト概要 2009年は国家ITプログラム（NPfIT）について、2010年はNHSの財政構造を整理し、健全性と公平性の観点からNHS財政を考察した。
2011年はNHSが採用した「PFI」、PFIから派生した「LIFT」と、「民間医療との連携」について研究を行う。日本はイギリスを真似てPFIを導入したが、病院PFIはあまり上手くいっていない。ブレア政権は大々的に導入したため本家イギリスでもどうなったか把握する必要がある。またイギリス医療は国家医療と思われているが、BUPAなどの大手民間保険会社が運営している病院がイギリス企業の福利厚生として取り入れられている。そのような状況をきちんと把握し、イギリスの医療体制をもう一度明らかにする必要がある。
成果発表は日本財政学会もしくは国際公共経済学会での発表を予定。

新しい税徴収のあり方研究

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プロジェクト概要 税収確保・徴収強化の観点を中心に、2011年は米国のカンファレンスに参加し、コンプライアンスと税収予測の最新動向を把握する。また国内外の関係者と意見交換を行い、新しい税徴収のデザインを検討する。

わが国の公会計のあるべき姿の研究

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プロジェクト概要 わが国の財政の透明化を図るべく、諸外国の動向をみつつ、あるべき姿を検討する。フランスでは2001年のLOLF法改革以来、予算・公会計・行政評価の改革が行われている。今年は1999年から開始されているイギリスの資源会計の検証を加え、公会計の課題について包括的にとらえられるように基礎を築きたい。

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