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2011年 研究領域・テーマ：政治・経済

金融危機後の経済財政運営・産業政策

プロジェクトリーダー
プロジェクトメンバー
プロジェクト概要 2009年から継続している「金融危機後」の研究については、日本の財政問題など政策的重要性の高いテーマを重点的に分析し提言する。日本の財政の危機的状況は、今後、年々、深刻化すると想定されるため、財政破綻への対応など、従来の学術研究の枠にとらわれない危機対応策についての研究を続ける。
さらに、欧米における不良債権・不良資産問題は長期的に持続することが想定されるため、この問題について、様々な角度から実証的に分析し、有効な政策提言につなげるよう努める。

制度変化の政治経済学

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プロジェクト概要 2009年から継続している「制度変化の政治経済学」については、産業レベルのデータ分析が進展したためその成果をまとめるとともに、今後は、理論モデルの開発、国レベルでの実証分析など、分析の幅を広げていく。

Harvard Business Schoolとの合同研修・討論プログラム

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プロジェクト概要 日本経済は現在、所謂「内向き志向」と呼ばれる雰囲気に包まれており、グローバル化が一段と深化する米中経済をはじめとする海外環境との乖離が更に拡大する危険に直面している。こうした状態の下閉塞感に満ちた現状を打破すべく、日本の「一騎当千のグローバル・ビジネスパーソン」を養成する目的で、CIGSは、HBSの新進気鋭の研究者と合同で研修・討論プログラムを新設する。日本企業が海外市場に対する積極的な取り込みを再考する現下において本プログラムの意義は大きいと考える。
本邦他機関が実施する既存の研修プログラムと比して、本プログラムは次のような特徴を有している。即ち、(1)長年にわたって構築した信頼関係を持つ研究者との間で、しかもトップレベルの教育・研究機関であるHBSとの協力に基づき実施すること、(2)加えてHBSにおいて、新しいプログラムに積極的な新進気鋭の研究者との協力に基づいて実施すること、(3)日本の企業家による具体的成果を念頭にした「実践的に役に立つ」プログラムを実施すること、(4)プログラムの成果は原則公表として、また継続的フィードバックを意識的に計画すること (即ち、一回きりの「お勉強会」にしない)、以上4点を特徴として実施する。また本プログラムは、2011年を初年度とし、試行錯誤を経つつ、年毎に洗練・拡大する計画で、研修・討論プログラムを設立する。

中国経済分析

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プロジェクト概要 メディア情報は中国経済に対する過度に悲観的なバイアスがかかっていることが多い。企業の経営判断や政府の政策判断を歪めるバイアスを解消させ、より客観的かつ的確な中国経済に対する見方の共有化を図ることを目指す。中国経済に関する情報を正確かつタイムリーに入手するため、年6回中国各地に出張し、中国の政府関係者、信頼できるエコノミスト、日系企業等から直接情報を入手する。変化の中心となっている地方経済の動向も含め、現地での最新情報を基に出張報告を作成し情報発信する。

農政改革についての提言

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プロジェクト概要 農業の国際競争力を十分に発揮していくことを妨げてきた要因の一つとして農政がある。その根幹には、①食管制度を始め価格支持政策に過度に依存した農家所得保護政策、②農地改革の成果だった自作農の維持だけを念頭に置き、農地の流動化による農業の規模拡大を阻害してきた農地制度、③戦後政治上最大の圧力団体として米価闘争を主導し、農家の兼業化の下で発展したJA農協を支えてきた農協制度の３本の柱がある。これらについては改革の方向が見え始めているが、いまだ十分な改革は行われえていない。全国各地の企業的な農業者や農産物加工・流通業者等と意見交換し、農業現場の状況を踏まえながら、改革提言を行っていく。さらに、IT技術やバイオテクノロジーの導入・活用、企業的な経営技術の活用などによる農業経営改善の方向を模索する。
特に、政府は６月にTPP参加のために必要な農政改革の方向を決定しようとしているので、各種媒体を通じて積極的に必要な政策提言を発信していく。

林業政策研究

プロジェクトリーダー
プロジェクト概要 我が国の国土の3分の2を占める森林は、水資源の涵養や洪水の防止などの役割を果たてきたとともに、地球温暖化ガスの吸収源としても注目されるようになっている。しかし、国産材時代を迎えたといわれるにもかかわらず、木材価格の低迷等によって林業が衰退し、間伐など森林の適切な処理が行われないため、これらの外部経済機能は十分に達成されているとはいえない。林業問題について多面的な角度から分析するとともに、林業再生のための条件とそのために必要な政策を研究する。

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