本文へスキップ

主任研究員　柏木 恵

研究分野

    財政・地方財政
    社会保障制度（医療・福祉・介護）
    税制の見直し（徴収強化策、税務業務改革）
    公会計制度
    年金

コラム

柏木 恵　その他のコラムをもっと見る

掲載論文・レポート

柏木 恵　その他の論文・レポートをもっと見る

出版物

柏木 恵　その他の出版物をもっと見る

開催報告

柏木 恵　その他の開催報告をもっと見る

プロフィール

学歴

  • 1991年3月 横浜市立大学商学部経済学科　卒業
  • 2001年3月 中央大学大学院経済学研究科博士前期課程　修了

職歴

  • 1991年4月 - 1996年12月 大手建設会社
  • 2001年4月 - 2009年3月 株式会社富士通総研
  • 2009年4月 - キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員

著作物

    【単著】

  • 「自治体のクレジット収納」（学陽書房）2007年11月16日

    • 【共著】

  • 「電子政府・自治体ガイド2004」（日本能率協会マネジメントセンター）
  • 「電子政府の今がわかるキーワード（行政マネジメント編）」執筆（共同）
  • 「ABCの基礎とケーススタディ（改訂版）」（東洋経済新報社）第14章共同執筆
  • 「ＩＴコンサルティングの使い方」（ダイヤモンド社）共同執筆

論文

    【翻訳】

    フランスの中央政府会計基準（2009年改訂版）：全文和訳（905KB）
    （原文出典元：フランス政府MINEFI）
    http://www.performance-publique.gouv.fr/fileadmin/medias/documents/budget/approfondir/ normes_comptables/recueil_normes_comptables_032009.pdf　（フランス語）
    翻訳協力者：友重山桃

    【研究論文（富士通総研研究レポート）】

    「地方税の徴税率アップにむけた方策ー電子申告とIntegrated Tax System」
    No.129 2002年2月
    「退職金（退職一時金・企業年金）に関する税制の見直しー公的年金の財源として」
    No.157 2003年3月

    【雑誌等への投稿】

    行政＆情報システム（社団法人行政情報システム研究所）

    「電子申告の海外における現状とわが国の課題」　2002年7月号、8月号
    「アメリカにおける税収確保の新たな取組み」　2003年11月号、12月号
    「フランスの公会計改革とシステム近代化の取組み」　2009年4月号

    税（ぎょうせい）

    「徴税民間委託の可能性をさぐる～主に米国の事例をベースに～」2004年8月号
    「地方分権時代における　徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題を探る」
    2005年8月号から2006年1月号
    「徴税業務効率化手法の必要性とその課題～コンビ二収納、クレジット収納等の納税システム導入にあたって」2006年8月号
    「地方税と民間との協働化メニュー～ラインアップの現状と今後、その検討課題まで」2007年9月号
    「模索する　地方自治体の公金一括徴収～租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する」2008年3月号から7月号

    内閣府ホームページ

    「活動基準原価計算（ABC）のわが国行政における導入事例集」（2002年12月27日）の分担執筆
    千葉県柏市の税務3課業務量調査の事例を担当

    雑誌CCB

    「公金のクレジット収納を展望する」第25号　2006年1月
    「なるほど経済時評：財政赤字はなぜ起きるのか」第27号　2006年7月
    「なるほど経済時評：公会計の仕組みと現状」第28号　2006年8月

    世界週報（時事通信社）

    「インセンティブ政策と民間活力」2005年8月16日号

    地方財務（ぎょうせい）

    「大阪府堺市における徴収強化策の取組み～市税コールセンター」2007年8月号、9月号
    「基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都の新公会計制度の比較」2008年2月号

    月刊消費者信用（社団法人金融財政事情研究会）

    「クレジットカードの安全性に対する利用者の意識」第26巻第6号、2008年6月

    自治展望（財団法人神奈川県市町村振興協会）

    「徴税率アップの方策と民間委託の可能性」第59号　2008年11月6日

    富士通総研ホームページ　オピニオン

    「新公会計制度の取り組み方―基準モデル・総務省方式改訂モデル」2008年5月7日
    「フランスの公会計改革と公会計システム近代化の動向」2008年10月10日

その他

    【所属学会】

  • 日本財政学会、日本地方財政学会、退職給付ビッグバン研究会、国際公共経済学会


    • 【委員等】

  • 2012 - 2013年 長野県「現場の視点でとらえた社会保障懇話会」委員
  • 2011年 平成23年度越谷市外部評価者
  • 2010年 平成22年度越谷市外部評価者
  • 2007年 神奈川県「県税事務における民間委託の在り方に関する研究会」委員
  • 2003 - 2005年 神奈川県「税と暮らしを考える専門部会」県民委員