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研究主幹 山下 一仁
山下 一仁
（独）経済産業研究所上席研究員（非常勤）
日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科講師
研究テーマ
プロフィール
プロフィール
学歴
- 1977年
東京大学法学部 卒業
- 1982年
ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士
- 2005年
東京大学より博士（農学）を取得
職歴
- 1977年
農林省入省
- 1994年
農水省ガット室長 （ウルグァイ・ラウンド交渉）
- 1995年
（在ベルギー）ＥＵ日本政府代表部参事官
- 1998年
農水省地域振興課長 （中山間地域等直接支払い制度導入）
- 2001年
食糧庁総務課長
- 2002年
農水省国際部参事官、ＯＥＣＤ農業委員会副議長
- 2003年
（独）経済産業研究所上席研究員
- 2006年
農林水産省農村振興局整備部長
- 2007年
農林水産省農村振興局次長
- 2008年
（独）経済産業研究所上席研究員
- 2009年8月
キヤノングローバル戦略研究所 客員研究員
- 2010年4月 -
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
著作物
【著書】
- 『農協の陰謀－「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑』宝島社新書, 2011年
- 『環境と貿易』日本評論社, 2011年
- 『農業ビッグバンの経済学』日本経済新聞出版社, 2010年
- 『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』ダイヤモンド社, 2010年
- 『「亡国農政」の終焉』ベスト新書, 2009年
- 『フードセキュリティ－コメづくりが日本を救う』日本評論社, 2009年
- 『農協の大罪－「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安』宝島社新書, 2009年
- 『食の安全と貿易－WTO・SPS協定の法と経済分析』日本評論社, 2008年
- 『国民と消費者重視の農政改革』東洋経済新報社, 2004年
- 『WTOと農政改革』食料・農業政策研究センター, 2000年
論文
【学会誌等掲載論文】
- 「農業ビッグバンの実現―真の食料安全保障の確立を目指して」日本経団連・21世紀政策研究所, 2009年5月
- “The Impact of the 2008 Draft Modalities on Japanese Agriculture” International Centre for Trade and Sustainable Development (ICTSD), 2008
- 「国と地方の役割分担に関する経済分析」2007年6月農業土木学会誌第75巻第6号
- 「途上国の食料安全保障とWTOルール」2006年11月国際開発学会「国際開発研究」第15巻第2号
- “Food and Agriculture Problems for Japan and the World in the Twenty-first Century”Asia-Pacific Review, Vol.13,No.1, 2006
- 「WTO農業協定の問題点とDDA交渉の現状・展望」2005年10月日本国際経済法学会年報第14号
- 「農政の政治非経済学―農業ビッグバンの可能性―」2005年『農政改革とこれからの日本農業』所収 日本経済研究センター
- 「農政改革－当面する課題」「農業構造問題研究第221号」食料・農業政策研究センター、2003
- 「WTO農業交渉と自由貿易協定」「農業構造問題研究第215号」食料・農業政策研究センター, 2002
- 「直接支払いと農政改革」「農村計画学誌Vol.21、No.3」, 2002
【新聞・商業誌等掲載論文】
- 『世界に通用する農業へ―高品質生かし輸出に活路』日本経済新聞・経済教室, 2011年6月10日
- 『農家の戸別所得補償―『零細』保護でコスト上昇』日本経済新聞・経済教室, 2010年5月13日
- 『日本の論点2010 コメ政策は正しいか』文藝春秋社, 2009年12月7日
- 「農業による雇用創出の可能性」経済セミナー, 2009年6/7月号
- 「農業ビッグバン今こそ」日本経済新聞・経済教室, 2009年5月19日
- 「日本農業の復活に向けた戦略」週刊金融財政事情, 2009年4月27日
- 「農業の雇用吸収を阻んできた高米価、減反政策」エコノミスト, 2009年4月13日
- 「減反政策を見直せばコメ農家に未来が開かれる」週刊エコノミスト, 2009年3月3日号
- 「WTO農業交渉－－高関税を維持すれば逆に食料自給率は低下する」週刊エコノミスト, 2009年2月9日臨時増刊号
- 「戦後農政の欺瞞と日本農業復興の途」環, Vol.35
- 「食料問題への日本の対応」伊藤元重編集NIRA政策レビューNo.32, 2008年11月
- 「農協との決別なしに農業は復興しない」月刊「WEDGE」, 2008年9月号
- 「『減反ストップ』のラストチャンスは今だ」Foresight, 2008年7月号
- 「頑固な日本の農政も減反ストップできる具体策」週刊エコノミスト, 2008年8月11日号
- 「『消費者のための農政』を取り戻せ」Foresight, 2008年7月号
- 「WTO交渉がこのまま妥結すれば日本の食糧自給率はさらに下がる」週刊ダイヤモンド2008年7月12日特大号
- 「食料高騰下の農業政策 減反政策やめ増産目指せ」日本経済新聞「経済教室」, 2008年6月10日
- 「WTO環境政策と調和を」日本経済新聞・経済教室, 2006年8月2日
- 「農協の解体的改革を」日本経済新聞・経済教室, 2005年6月7日
- 「貿易交渉と日本の農政」法律時報, 2005年6月号
- 「WTO・FTA交渉と農業構造改革」経済Trend 2004年10月号, 日本経済団体連合会
- 「真の農業構造改革の実現を」経済産業ジャーナル, 2004年10月号
- 「農地消滅－救世主は米価引下げと直接支払い」エコノミスト, 2004年9月21日号
- 「直接支払いで農業改革」日本経済新聞・経済教室, 2004年8月26日
- 「日米EU比較－日本だけが国際基準から取り残された」エコノミスト, 2004年3月23日号
- 「WTO・FTAを生き抜く農政改革」経済産業ジャーナル, 2004年1月号
- 「農業、直接支払いで競争力」日本経済新聞・経済教室, 2003年12月22日
- 「WTOで米、EUの農業「談合」に反発した途上国」エコノミスト, 2003年10月28日号
その他
