本文へスキップ

研究主幹 山下 一仁

img_fellows_yamashita_m.jpg

山下 一仁

(独)経済産業研究所上席研究員(非常勤)

 

研究テーマ

研究分野

    食料・農業政策
    地域振興政策
    WTO農業交渉
    環境と貿易
    食品の安全と貿易

コラム

山下 一仁 その他のコラムをもっと見る

コラム・メディア掲載トップへ

掲載論文・レポート

山下 一仁 その他の論文・レポートをもっと見る

論文・レポートトップへ

出版物

山下 一仁 その他の出版物をもっと見る

出版物トップへ

開催報告

山下 一仁 その他の開催報告をもっと見る

開催報告トップへ

プロフィール

学歴

  • 1977年 東京大学法学部 卒業
  • 1982年 ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士
  • 2005年 東京大学より博士(農学)を取得

職歴

  • 1977年 農林省入省
  • 1994年 農水省ガット室長
  • 1995年 (在ベルギー)EU日本政府代表部参事官
  • 1998年 農水省地域振興課長 (中山間地域等直接支払い制度導入)
  • 2001年 食糧庁総務課長
  • 2002年 農水省国際部参事官、OECD農業委員会副議長
  • 2003年 (独)経済産業研究所上席研究員
  • 2006年 農林水産省農村振興局整備部長
  • 2007年 農林水産省農村振興局次長
  • 2008年 (独)経済産業研究所上席研究員
  • 2009年8月 キヤノングローバル戦略研究所 客員研究員
  • 2010年4月 - キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

著作物

    【著書】

  • 『農協解体』宝島社, 2014年
  • 『日本の農業を破壊したのは誰か ~『農業立国』に舵を切れ~』講談社, 2013年
  • 『TPPおばけ騒動と黒幕~開国の恐怖を煽った農協の遠謀~』株式会社オークラ出版, 2012年
  • 『農協の陰謀-「TPP反対」に隠された巨大組織の思惑』宝島社新書, 2011年
  • 『環境と貿易』日本評論社, 2011年
  • 『農業ビッグバンの経済学』日本経済新聞出版社, 2010年
  • 『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』ダイヤモンド社, 2010年
  • 『「亡国農政」の終焉』ベスト新書, 2009年
  • 『フードセキュリティ-コメづくりが日本を救う』日本評論社, 2009年
  • 『農協の大罪-「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安』宝島社新書, 2009年
  • 『食の安全と貿易-WTO・SPS協定の法と経済分析』日本評論社, 2008年
  • 『国民と消費者重視の農政改革』東洋経済新報社, 2004年
  • 『WTOと農政改革』食料・農業政策研究センター, 2000年

論文

    【学会誌等掲載論文】

  • 「農業ビッグバンの実現―真の食料安全保障の確立を目指して」日本経団連・21世紀政策研究所, 2009年5月
  • “The Impact of the 2008 Draft Modalities on Japanese Agriculture” International Centre for Trade and Sustainable Development (ICTSD), 2008
  • 「国と地方の役割分担に関する経済分析」2007年6月農業土木学会誌第75巻第6号
  • 「途上国の食料安全保障とWTOルール」2006年11月国際開発学会「国際開発研究」第15巻第2号
  • “Food and Agriculture Problems for Japan and the World in the Twenty-first Century”Asia-Pacific Review, Vol.13,No.1, 2006
  • 「WTO農業協定の問題点とDDA交渉の現状・展望」2005年10月日本国際経済法学会年報第14号
  • 「農政の政治非経済学―農業ビッグバンの可能性―」2005年『農政改革とこれからの日本農業』所収 日本経済研究センター
  • 「農政改革-当面する課題」「農業構造問題研究第221号」食料・農業政策研究センター、2003
  • 「WTO農業交渉と自由貿易協定」「農業構造問題研究第215号」食料・農業政策研究センター, 2002
  • 「直接支払いと農政改革」「農村計画学誌Vol.21、No.3」, 2002

  • 【新聞・商業誌等掲載論文】

  • 『世界に通用する農業へ―高品質生かし輸出に活路』日本経済新聞・経済教室, 2011年6月10日
  • 『農家の戸別所得補償―『零細』保護でコスト上昇』日本経済新聞・経済教室, 2010年5月13日
  • 『日本の論点2010 コメ政策は正しいか』文藝春秋社, 2009年12月7日
  • 「農業による雇用創出の可能性」経済セミナー, 2009年6/7月号
  • 「農業ビッグバン今こそ」日本経済新聞・経済教室, 2009年5月19日
  • 「日本農業の復活に向けた戦略」週刊金融財政事情, 2009年4月27日
  • 「農業の雇用吸収を阻んできた高米価、減反政策」エコノミスト, 2009年4月13日
  • 「減反政策を見直せばコメ農家に未来が開かれる」週刊エコノミスト, 2009年3月3日号
  • 「WTO農業交渉--高関税を維持すれば逆に食料自給率は低下する」週刊エコノミスト, 2009年2月9日臨時増刊号
  • 「戦後農政の欺瞞と日本農業復興の途」環, Vol.35
  • 「食料問題への日本の対応」伊藤元重編集NIRA政策レビューNo.32, 2008年11月
  • 「農協との決別なしに農業は復興しない」月刊「WEDGE」, 2008年9月号
  • 「『減反ストップ』のラストチャンスは今だ」Foresight, 2008年7月号
  • 「頑固な日本の農政も減反ストップできる具体策」週刊エコノミスト, 2008年8月11日号
  • 「『消費者のための農政』を取り戻せ」Foresight, 2008年7月号
  • 「WTO交渉がこのまま妥結すれば日本の食糧自給率はさらに下がる」週刊ダイヤモンド2008年7月12日特大号
  • 「食料高騰下の農業政策 減反政策やめ増産目指せ」日本経済新聞「経済教室」, 2008年6月10日
  • 「WTO環境政策と調和を」日本経済新聞・経済教室, 2006年8月2日
  • 「農協の解体的改革を」日本経済新聞・経済教室, 2005年6月7日
  • 「貿易交渉と日本の農政」法律時報, 2005年6月号
  • 「WTO・FTA交渉と農業構造改革」経済Trend 2004年10月号, 日本経済団体連合会
  • 「真の農業構造改革の実現を」経済産業ジャーナル, 2004年10月号
  • 「農地消滅-救世主は米価引下げと直接支払い」エコノミスト, 2004年9月21日号
  • 「直接支払いで農業改革」日本経済新聞・経済教室, 2004年8月26日
  • 「日米EU比較-日本だけが国際基準から取り残された」エコノミスト, 2004年3月23日号
  • 「WTO・FTAを生き抜く農政改革」経済産業ジャーナル, 2004年1月号
  • 「農業、直接支払いで競争力」日本経済新聞・経済教室, 2003年12月22日
  • 「WTOで米、EUの農業「談合」に反発した途上国」エコノミスト, 2003年10月28日号

その他

    剣道四段