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イベント開催報告(2014年)

  • 2014.12.31

    2014年 Macroeconomics and Econophysics研究会 開催報告

     若手・中堅のマクロ経済学研究者および経済物理学を研究する物理学者をメンバーとして、動学一般均衡モデルを中心としたマクロ経済学、および大規模データを用いた実証分析を中心とした経済物理学に関する研究報告を行っています。

    オーガナイザー
     稲葉大 (関西大学・キヤノングローバル戦略研究所)
     大西立顕 (東京大学・キヤノングローバル戦略研究所)
     奴田原健悟 (専修大学・キヤノングローバル戦略研究所)
     水野貴之 (国立情報学研究所・キヤノングローバル戦略研究所)
     白井大地 (キヤノングローバル戦略研究所)


  • 「国際交流基金による米国若手研究者のCIGS訪問」開催報告

     総合的に国際文化交流を実施している専門機関、独立行政法人 国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、政府(外務省)が推進する北米地域との青少年交流の一環として、“KAKEHASHI Project – The Bridge for Tomorrow-”を実施しています。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、同プロジェクトの2014年11月度の招へい事業の訪問先の1つとして、Korea Economic Institute of Americaなどの米国の5つの研究機関から計9名の若手研究者を迎えました。
     若手研究者とのミーティングには、CIGSから、小手川研究主幹、神保主任研究員、伊藤研究員が出席し、昨今の日本経済の状況、雇用状況、企業の動向、外交・安全保障、日韓関係など、多岐にわたる分野での説明と活発な質疑応答がなされました。
  • 2014.12.25

    CIGS・EHESS日仏財団共催 国際シンポジウム『新たなグローバル経済秩序に向かって-企業、被雇用者、政府へのインパクト-』

     グローバルな経済危機後に、TPP、日EU FTA、米EU FTAなど、数多くの地域自由貿易協定(FTAs)交渉が推進されている。これらは、従前の二国間のFTA交渉の延長線上にあるだけでなく、広くWTOによって規定された自由貿易の枠組みにおいて交渉されている。これらFTAsは、その規模と包括的な性質だけでなく、新たな国際分業を規定するという意味でも、画期的なものである。
     この国際シンポジウムでは、日本と欧州の経済トレンドの見通しを、企業、被雇用者、政府の立場から分析する。上記のようなメガリージョナルなFTAsのもたらす経済環境の変化により、企業は、大きなメリットを受けるが、被雇用者の不安や懸念を無視することはできない。このような変化は、所得分配に非対称なインパクトを与えるかもしれないからである。また、国際貿易と国際投資のこのような新しい状況は、マクロ・ミクロレベルでの国内政策に何らかの意味をもたらすだけでなく、国際的な政策の調整にも影響を与えるかもしれない。
     以上のような今日的な問題について、日仏独3 国の学者、企業人、政策当局者が東京で議論した。
  • CIGS イノベーション研究セミナー「21世紀の"日本発"を目指すイノベーション」

     グローバリゼーションが深化する中、かつてウォークマンやレクサスを生んだ“Made in Japan”がその存在感を失いつつある。今なお優れた技術者と技術力を持ちながら、日本企業は、消費者の心を掴む画期的な製品・サービスを生み出す過程で、一種の閉塞状況に陥っていると言える。
     少子高齢化やエネルギー・環境といった課題は、日本を含む先進諸国、更には成長著しいアジア諸国を含む世界全体の課題である。こうしたなか、日本企業が、上記閉塞状況を克服し、現有技術開発力を生かして、医療・介護ロボットや省エネ製品、更には総合医療情報システムやハイテク農業という分野で、革新的な製品・サービスを創出する可能性は大きい。
     これを実現するためには、如何なるオープン・イノベーションシステム、如何なる政策的誘導が必要なのか。12月1日に開催した研究セミナーでは、具体例—成功事例・失敗事例—の検討と、政策・企業政策に関して、「21世紀の“日本発”」という視点を意識しつつ、下記のプログラムに従って討議を重ねた。
     当日の配布資料(PDF)は入手可能である。また、近日中に、会合の成果をまとめた論文を、栗原潤研究主幹が発表する予定である。
     グローバリゼーションが間断なく深化する中、「“日本発”を目指すイノベーション」に関する完全かつ最終的な解答は得られないと我々は考えている。換言すれば国際環境と国内の「ヒト」、「モノ」、「カネ」そして「技術・情報」という資源賦存の変化を勘案しつつ、絶えず問い続けるべき課題である。従ってこの「“日本発”を目指すイノベーション」を考えるセミナーを、今後とも継続的に開催し、内外に対して情報発信し、また建設的な批判を謙虚に受けとめてゆきたいと考えている。
  • 2014.12.24

    「同盟の比較研究プロジェクト」準備会合

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、新たなプロジェクト「同盟の比較研究プロジェクト」の準備会合を開催しました。
  • 2014.12.24

    山下一仁研究主幹 講演会 「TPP交渉と農業改革の行方」

     キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹が、「TPP交渉と農業改革の行方」というテーマにて、講演をおこないました。
  • 2014.12.22

    Joshua Walker氏セミナー「米国の同盟関係の教訓:トルコを事例として」

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は米国ワシントンDCに拠点を置くジャーマン・マーシャル・ファンド(German Marshall Fund、略称:GMF)の研究員のジョシュア・ウォーカー氏(Joshua W. Walker)を招き「米国の同盟関係の教訓:トルコを事例として」と題するランチセミナーを開催しました。
  • Jeffrey Steinberg氏セミナー「最近の世界の政治、外交、経済の動向」開催報告

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は米国のウィークリーニュースマガジン、Executive Intelligence Reviewのシニアエディター、Jeffrey Steinberg氏のセミナーを開催しました。
  • 「米国の温暖化対策・エネルギー政策の動向と見通し」開催報告

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は米国ワシントンの調査・コンサルティング会社Global Policy Group Inc.(GPG)からDouglas J. Bergner氏(President)とIan C. Graig氏(Chief Executive)を迎え、米国の温暖化対策、エネルギー政策の動向や見通しについての報告を聞き、質疑応答、ディスカッションをおこないました。
  • CIGS 第5回海洋シンポジウム「海洋産業とサブシーエンジニアリング」

     第二期海洋基本計画においては「新たな海洋産業の創出」が謳われており、その加速化が求められています。海洋産業のなかでも、最も大きな市場であるのは、海洋石油・天然ガス開発であり、今後も大幅な市場の拡大が見込まれています。また、近年、石油・天然ガス開発は水深500m以上の深海に移り、最深部では、3,000m付近での開発が行われることから、海底面に生産設備を設置するサブシー技術が必要となっています。我が国ではサブシー技術を適用した生産事例はまだないものの、今後、我が国のメタンハイドレート開発が具体化すれば必要不可欠な技術となることは言うまでもありません。そこで、サブシー技術で世界をリードする英国・スコットランドより専門家をお招きし、サブシー分野の現状と展望をご紹介いただくとともに、我が国の海洋政策、海洋産業分野の第一線で活躍する方々をお招きし、海洋産業の現状と将来展望、そして海洋産業を支える人材の育成と教育を支援する政策等について多面的に討議を行いました(シンポジウム全体の講演と議論の要旨は後日掲載します)。
  • 2014.12.03

    国際シンポジウム「アベノミクスの評価:EUへの教訓」出席報告(山下研究主幹)

     ベルギーのシンクタンク「ブリューゲル研究所(Bruegel)」と神戸大学との共催で、10月8日に、ブリュッセルにおいて第2回国際シンポジウム『アベノミクスの評価:EUへの教訓(Abenomics - stock-taking and lessons for the EU)』が開催されました。同シンポジウムは、アベノミクスの現時点での評価と欧州への教訓を検討していくという趣旨で、4つのパネルで議論されました。
     CIGSの山下一仁研究主幹は第3パネル「New trade linkage between Europe and Japan: trade policy under Abenomics」に出席し、「Abenomics on Agriculture & Free Trade」という題目で発表をおこないました。
  • 2014.12.03

    「Tackling Agriculture in the Post-Bali Context」出席報告(山下研究主幹)


     ジュネーブに拠点を置くNPO、The International Centre of Trade and Sustainable Developmentと国際連合食糧農業機関(The Food and Agriculture Organization of the United Nations、略称FAO)との共催で、10月13日~14日に、ジュネーブにおいて「The dialogue on 『Tackling Agriculture in the Post-Bali Context』」が開催されました。
     同イベントは13日と14日、それぞれ4つのセッションで構成され、CIGSの山下一仁研究主幹は13日の第3セッション「How could new preferential trade negotiations affect markets for food and agriculture」に出席し、「FTA & Food and Agriculture trade diversion? WTO+, price or payment」という題目で発表をおこないました。
  • 2014.12.03

    「U.S.-Japan Alliance Conference Series」出席報告(山下研究主幹)


     米国のシンクタンク、ランド研究所(RAND Corporation)が、カリフォルニア州サンタモニカの本部にて11月5日から7日の3日間にわたり「U.S.-Japan Alliance Conference Series」を開催しました。
     CIGSの山下一仁研究主幹は、「Ensuring the Stable Evolution of an Open, Rules-Based Liberal International Order」がテーマである11月7日の会議に出席し、「Agriculture Policy Reform & Free Trade」という題目で発表をおこないました。
  • Glen S. Fukushima氏セミナー「日米関係の課題と展望」開催報告

     CIGSは米国のシンクタンクCenter for American ProgressのSenior Fellow、Glen S. Fukushima氏のセミナーを開催しました。
  • 2014.11.12

    Diana Brixner教授セミナー 「米国オバマ政権による医療改革」および「国際学会ISPORのグローバル戦略」開催報告

     CIGSは米国ユタ大学のDiana Brixner教授のセミナーを開催しました。
  • 2014.11.11

    マーク・ケネディー教授セミナー「2014年アメリカ中間選挙-選挙結果の見通しと今後の米国政治の行方・日本政治への影響-」開催報告

     CIGSは米国ジョージワシントン大学ポリティカルマネジメント大学院学校長のマーク・ケネディー教授のセミナーを開催しました。
  • 2014.11.11

    第3回「医療技術評価」国際シンポジウム 再生医療実現への展望と課題-イノベーションへの期待と費用対効果-

     東京大学公共政策大学院「医療技術評価・政策学」寄付講座主催、キヤノングローバル戦略研究所他共催による「『医療技術評価』国際シンポジウム 再生医療実現への展望と課題-イノベーションへの期待と費用対効果-」を開催しました。
  • 2014.10.28

    北東アジア研究会 開催報告

     モンゴル、南北朝鮮、中国(東北三省および内蒙古)、ロシア(極東地方)、北極圏および日本を対象とする北東アジア地域において、①地域経済、金融システム、インフラ、②輸送、交通、通信、③エネルギー、④環境、⑤安全保障などの分野でいかなる協力・連携が可能かを研究する。現状ではこの地域の国家間関係は必ずしも良好でないが、非国家主体の活動が協力推進に果たせる役割を探ることなどを通じて、地域協力の在り方を検討する。
  • 「ヒューマンインタフェースシンポジウム2014」出席報告(氏田上席研究員)

     ヒューマンインタフェースは技術と人との関係に関する学術であり、技術提供者の立場だけでなく、技術の受け手の立場からの研究、評価も重要視しています。そのため理工的原理だけでなく人文的な人の原理も取り入れ、さらに感性的なデザインなど幅広い横断的な学術組織によって支えられる必要があります。特定非営利活動法人ヒューマンインタフェース学会(Human Interface Society:略称HIS)は1999年に設立され、ヒューマンインタフェースに関する学際的な開かれた学術組織としての活動を続けてきており、1999年以来毎年1回秋にヒューマンインタフェースシンポジウムを開催しています。
     2014年の同シンポジウムは9月9日(火)から12日(金)にわたり開催され、キヤノングローバル戦略研究所の氏田上席研究員は、9月10日の一般発表の「安心・安全」パートにおいて「事故とヒューマンエラーのモデルの在り方」と題する発表をおこないました。
  • 「日本原子力学会 2014年秋の大会」出席報告(氏田上席研究員)

     日本原子力学会(Atomic Energy Society of Japan:略称AESJ)は、2014年9月8日(月)から10日(水)にかけて京都大学吉田キャンパスで2014年秋の大会を開催しました。
     キヤノングローバル戦略研究所の氏田上席研究員は、同大会に出席し9月8日のリスクマネジメントのパートにおいて「合理的なリスクベネフィットの議論に基づく原子力の課題の評価」と題する発表をおこないました。
  • 2014.10.10

    25th Annual East Asian Seminar on Economics


     東アジア経済セミナー(East Asian Seminar on Economics, 略称EASE)は、全米経済研究所(National Bureau of Economic Research, 略称NBER)と東京経済研究センター(Tokyo Center for Economic Research, 略称TCER)が中心となり、アジア太平洋地域の研究機関と共催で毎年開催されている。NBERは1920年創立の非営利・無党派の民間研究組織であり、経済学における実証分析の研究に特化したアメリカ最大の経済学研究組織である。一方、TCERは日本経済についての理論的実証的研究をその使命として、1959年に財団法人として発足し、多くの新進気鋭の経済学者の参加を得て、日本における先端的な経済研究の中心となってきている。国際研究はその多岐にわたる活動のひとつであり、毎年開催されるEASEにより、多くの日米、アジアの経済学者のネットワークが形成されてきている。
     2014年度にはキヤノングローバル戦略研究所も共催し、第25回EASEが日本で開催された。"Unconventional Monetary Policy"というテーマのもと、参加者による発表、議論が6月20日と21日の2日間にわたりなされた。12本の論文についての議論と1つのパネルディスカッションが行われた。
  • 瀬口清之研究主幹 講演会 『グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任』

     グローバル経済をリードする東アジアではあるが、日中関係は政経分離の様相を呈している。中長期的には、2020年代に中国経済が大きなリスクに直面すると予想されてもいる。今後の日中関係の安定をいかに確保するのか、東アジアの経済発展を通じたグローバル経済への貢献をいかに継続・拡大していくのか、日本は世界においてどのような責任を担うべきかについて、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹が、「グローバル経済をリードする東アジア そのリスクと日本の責任」というテーマで講演をおこないました。
  • 2014.08.29

    CIGS Conference on Macroeconomic Theory and Policy 2014

    2014年5月に国内外の著名なマクロ経済研究者および日本の若手研究者を集め、“Recent Development in Macroeconomics” と題し、"CIGS Conference on Macroeconomic Theory and Policy 2014" を開催しました。
  • CIGSシンポジウム「世界経済・政治・安全保障に関する日本とロシアの視点」

     キヤノングローバル戦略研究所は、”CIGS Symposium on Japanese and Russian Perspectives on World Economy, Politics and Security”と題して、シンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、日本とロシアの有識者を招き、世界経済、政治・外交、安全保障に関してそれぞれの観点から率直な意見交換を行いました。開会挨拶、基調講演に続き、日露それぞれから専門家が参加した3つのラウンドテーブルでは、ユーラシア大陸東部地域状況に注目しつつ、世界経済、政治・外交、安全保障の新たなビジョンをつくりあげる際の主要課題について議論を交わしました。各ラウンドテーブルの議題と議論の内容に関しては、以下の記載と添付のPDFをご覧ください。
  • 「日本セキュリティ・マネジメント学会 ITリスク学研究会」出席報告(氏田上席研究員)

     日本セキュリティ・マネジメント学会(Japan Society of Security Management)は、1986年5月に設立され、情報システムのセキュリティ全般に関する学際的、業際的な調査研究を実施し、より健全な高度情報社会の構築に貢献することを目的としています。学会には複数の研究会があり、ITリスク学研究会もそのひとつです。
     キヤノングローバル戦略研究所の氏田上席研究員は、2014年7月4日に東京電機大学で開催された、2014年度第一回 日本セキュリティ・マネジメント学会 ITリスク学研究会において、「事故とエラーのモデルに基づく安全・セキュリティのための個人及び組織の在り方」と題して講演しました。
  • 「品質保証研究会第24回通常総会」出席報告(氏田上席研究員)

     品質保証研究会(Quality Assurance Study Group)は、品質保証及びその関連分野に関する調査・研究を行い、さまざまな領域・分野の専門家との相互交流も含めて、会員相互の啓発と協力関係の強化を図り、原子力施設の安全性と信頼性のより一層の向上に寄与する品質保証のあり方について、総合的に探究することを目的としています。
     キヤノングローバル戦略研究所の氏田上席研究員は、2014年6月10日に学士会館で開催された品質保証研究会の第24回通常総会(出席91名)に参加し、エラーマネジメント研究会の主査として、「平成25年度 活動報告 エラーマネジメントに関する調査研究」と題して、研究会活動を報告しました。
  • 2014.07.03

    「中央大学経済研究所創立50周年記念公開シンポジウム」 出席報告(山下研究主幹)

     中央大学経済研究所は今年創立50周年の節目を迎えるにあたり、記念事業の中核として「日本経済の再生と新たな国際関係」を表題とする公開講演会とシンポジウムを開催しました。キヤノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、パネリストの一人として「農業立国に舵を切れ-真の農政改革を目指して-」と題する講演をし、その後のパネルディスカッションに参加しました。
  • 2014.06.24

    「アジア国際法学会日本協会第5回研究大会」 出席報告(山下研究主幹)

     アジア国際法学会日本協会(The Japan Chapter of the Asian Society of International Law)は、2007年4月のアジア国際法学会の発足にともない、2007年8月に創設されました。協会の目的は、アジア国際法学会のおもに日本における活動に協力し、これを促進することを通じて、会員さらには社会一般のアジアと国際法に関する理解の増進に寄与することにあります。
     2014年6月15日に中央大学市ヶ谷キャンパスにおいて第5回研究大会が開催されました。当大会の午後の部では「メガFTA時代の到来と多角的貿易体制のあり方」というテーマの下で発表がなされました。その中で、山下研究主幹は、発表者の一人として「TPPと農業再生」という表題で、TPP推進の視点から、日本の農政の問題、減反の問題、農協改革、食糧安全保障などについて発表しました。
  • 2014.06.17

    CIGSセミナー「Achieving Actuarial Balance in Social Security: Measuring the Welfare Effects on Individuals(社会保障の保険数理的収支の均衡を達成するために~個人に対する厚生効果の測定~)」開催報告

    CIGS International Senior Fellow、Prof. Selahattin Imrohorogluによるセミナーを行いました。
  • 2014.06.17

    「ブリューゲルのマクロ経済学者とのディスカッション」開催報告

     キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、2014年5月23日、ベルギーのシンクタンク、ブリューゲル(Bruegel)から、Gregory Claeys氏(Research Fellow)とPauline Labib氏(Development Manager)を迎え、マクロ経済に関するディスカッションを行いました。ブリューゲルは、欧州連合(EU)の本部の所在地であるベルギーのブリュッセルに本拠を持つシンクタンクで、正式名は「ブリュッセル欧州世界経済研究所(Brussels European and Global Economic Laboratory)」です。ディスカッションには、CIGSのマネジメントメンバー、研究者、アドバイザーが参加しました。
  • 2014.05.29

    「日本経済政策学会第71 回全国大会」 出席報告(山下研究主幹)

     2014年5月24日に神戸大学において日本経済政策学会第71回全国大会が開催されました。本大会の全体テーマ「グローバル経済下における日本の成長戦略」の内、山下研究主幹は「TPPと農業復興」について講演し、パネルディスカッションへパネリストの一人として出席しました。
  • 2014.05.23

    アファナシエフ駐日ロシア大使 ラウンドテーブルディスカッション

    エヴゲーニー・V・アファナシエフ駐日ロシア連邦特命全権大使をお招きして、ロシアの経済状況、アジア太平洋地域に対するロシアの外交政策、日ロ関係の展望などについて議論するラウンドテーブルディスカッションを開催いたしました。
  • 2014.05.02

    CIGS Workshop 「Dynamic Debt Restructuring and Evergreening」白井研究員

    当研究所の白井研究員が、過剰債務問題に着目して、金融危機による長期停滞のメカニズムについて発表しました。
  • 2014.04.11

    「2014年4月9日参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」 出席報告(山下研究主幹)

     2014年4月9日、山下研究主幹は参議院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」にて、TPPと消費者・農業立国に関して、国会参考人意見陳述を行いました。
  • 2014.04.04

    CIGS Workshop 「Repository of Healthcare Databases in Thailand and Japan: Potential Sources for Health Technology Assessment Research」 (Surasak Saokaew氏、杉本隆氏)

     Surasak Saokaew氏(Instructor, School of Pharmaceutical Sciences, University of Phayao, Thailand)が、CIGS International Research Fellowとして約3ヶ月間日本に滞在し、CIGS鎌江研究主幹の下で、共同研究者の東大大学院の杉本隆氏と、HTA(Health Technology Assessment) に利用できるデータベースの日タイ比較の研究を行い、今回その研究成果発表としてワークショップを開催いたしました。
  • 2014.04.03

    「内閣府地方公共サービス小委員会」 事例報告(柏木恵主任研究員)

     内閣府地方公共サービス小委員会において、専門委員である柏木恵主任研究員が公金債権回収業務の民間委託に係る事例報告として、自治体債権回収の民間委託の動向および神奈川県、神奈川県横須賀市、大阪府堺市の事例、九州で主に活動しているファイナンシャルプランナーの事例について報告した。

    詳細はこちら⇒内閣府 地方公共サービス小委員会

  • CIGS地球温暖化国際シンポジウム2013 ‐世界ビジョンへの道筋‐

     キヤノングローバル戦略研究所では「地球温暖化抑制に向けて世界で共有できる中長期ビジョン」についてのシンポジウムを欧米と中国から専門家を招聘して2009年10月に第一回を、2011年9月に第二回を開催し、その第三回を2013年12月11日に開催いたしました。
     これまで、①世界で共有する二酸化炭素の排出曲線を新しいシナリオに基づいて設定し、②その制約下でコスト・ミニマムを基本とする世界全体最適化による各地域・各国の排出とエネルギー構成を定め、③投資とメリットのバランスに配慮しつつ、そのエネルギー構成を実現させるための国際協力の仕組みについて提案し、これらの提案について、主要国の専門家間のコンセンサスを築くことに努めて来ました。
     2013年11月、COP19がポーランドにて開催され、温室効果ガスの削減のための次期枠組み作りへ向けて努力がなされましたが、国際的な合意形成はまだまだ難しい状況です。そして、最近の科学技術の知見に基づき、改めて実現可能な目標を検討することが重要であると考え、このシンポジウムを企画いたしました。
     本シンポジウムでは、本問題に関わる国内外の専門家の方々との意見交換がなされ、最近の動向を踏まえた上で、世界で共有できる中長期的なビジョン形成のための議論が行われました。
  • 2014.03.31

    「14年2月25日衆議院予算委員会公聴会」 出席報告(山下研究主幹)

     2014年2月25日、山下研究主幹は衆議院予算委員会公聴会にて、日本農業の課題と展望に関して、公述人として意見陳述を行いました。
  • 「平成26年電気学会全国大会」 参加報告(氏田上席研究員)

     2014年3月18日、氏田上席研究員は平成26年電気学会全国大会にて発表を行いました。
  • CIGSセミナー「南西アジア、日々の報道のベールの向こう側」開催報告

    Mr. Hussein Askaryによるセミナーを開催いたしました。
  • CIGSセミナー「Prospects for Economic Cooperation in Northeast Asia」開催報告

    Professor Yung Chul Park によるセミナーを開催いたしました。
  • 2014.02.28

    CIGS Policy Conference: Abenomics and sustainability of the public debt

     過去1年間、日本経済の回復基調は鮮明となり、アベノミクスは成功裡に推移していると言える。そのため、財政再建に対する楽観的な見方が広がり、追加的な消費増税や公共事業費をはじめとする歳出の削減を積極的に進めようとする声が小さくなっている。このコンファレンスでは、いくつかの定量的なマクロ経済モデルに基づいて、アベノミクスが成功を収めたときに、公的債務の持続性を回復するためにどれほどの財政再建策(増税と歳出削減)が必要となるのかを議論した。3つの経済モデルによるシミュレーションの結果を示し、これらから得られる日本経済についての政策的な含意を論じた。
  • CIGSラウンドテーブルディスカッション「China's National Security Strategy of Peaceful Coexistence」開催報告

    デンマーク国防大学のリズロテ・オズガード准教授を迎えて、日中関係を含む東アジアの安全保障情勢について、ラウンドテーブルディスカッションを行いました。
  • CIGSセミナー「The Shutdown, The Countdown, and The Breakdown: Dysfunction in The District」開催報告

    Professor Jay K. Rosengardによるセミナーを開催いたしました。
  • CIGSセミナー「The US-Japan relations: A perspective from Conservative Internationalism」開催報告

    Professor Henry R. Nauによるセミナーを開催いたしました。
  • CIGSセミナー「Asset Price Inflation - a global economic virus which has its origins always in the Federal Reserve」開催報告

    Dr. Brendan Brownによるセミナーを開催いたしました。
  • 2014.02.05

    CIGSシンポジウム「社会福祉法人制度の改革を考える」

     規制改革会議で介護事業・保育所を巡る規制緩和が重要テーマとなっている。これは、介護事業・保育所の中心的経営主体である社会福祉法人の業務を株式会社等に一層開放することが狙いである。また規制改革会議では、社会福祉法人のガバナンス改善と財務諸表公開徹底を提言する方向にある。これを踏まえて厚生労働省も「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を設置、全ての社会福祉法人の財務諸表を集めて国民に情報開示する意向の模様である。その結果、2000年の社会福祉基礎構造改革に続く第二次改革の議論が来年本格化すると予想される。この動きに対して業界関係者の関心も高い。そこで、社会福祉法人制度の改革を想定した論点整理を行った。
  • CIGSセミナー「Cross Border, Cross Issue, and Cross Sector CSR」開催報告

    Ms. Angela Joo-Hyun Kangによるセミナーを開催いたしました。
  • 2014.02.04

    CIGS Round-table Discussion 「Russia's foreign policy rebalancing」 開催報告

    Dmitri Trenin氏をお招きし、CIGS Round-table Discussionを開催いたしました。
  • 2014.01.09

    「CSIS Conference "Abenomics: Still on Target?"」 参加報告(山下研究主幹)

     2013年10月24日、山下研究主幹はCSISにて講演を行いました。
  • CIGSセミナー「日本IT産業の挑戦」開催報告

    Professor Steven K. VogelによるCIGSセミナー「日本IT産業の挑戦」を開催いたしました。