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2011年12月14日、新丸ビルコンファレンススクエアにおいて、医療福祉提供体制の改革に関するシンポジウムを開催いたしました。同シンポジウムにおいて、わが国の医療福祉事業体の経営者の方々に自らの成長戦略を語っていただくとともに、セーフティネット医療福祉事業体のあり方についてディスカッションを行いました。
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今回第2回目となるCIGS海洋立国研究会シンポジウムでは、海洋産業創出とそれに伴う安全保障についての議論を行いました。セッション１では、昨年9月22日に開催した第１回シンポジウム「問われる資源戦略～資源セキュリティと海洋産業立国の推進～」のレビューに加え、ノルウェーやブラジルにおける海洋産業創出事例から見えてくる共通点や、国際共同開発による産業育成の可能性などに関する活動成果の報告を行い、またセッション２では、排他的経済水域（EEZ）における権益確保と産業活動に欠かせない安全保障の問題を政治、法整備、防衛、海外事例の観点から議論いたしました。更にセッション３での総合討論では、全体の総括から「海洋立国」のあるべき姿を提言いたしました。
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CIGSは、2009年10月に第1回シンポジウム「地球温暖化抑制に向けて世界が共有できる中長期ビジョン」を開催し、中長期的な温室効果ガス削減のための排出パス、それを実現するエネルギー構成についての提案と意見交換をいたしました。その後、COP15およびCOP16を経て温室効果ガスの削減のための次期枠組み作りへ向けて努力がなされておりますが、未だ国際的な合意に至っておりません。最近の科学技術の知見に基づき、改めて実現可能な目標を検討することが重要であると考え、第2回温暖化シンポジウムを開催しました。
今回はシンポジウムのBrief Reportを掲載致します。 後日発表資料も含めたフルバージョンを掲載する予定です。
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TPPへの参加については、当初農業界によって、強い反対論が示されました。現在では、これに加え、TPPによってデフレが進行するとか、医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れるなどと主張する書籍が多数出版されています。しかし、TPP批判には、通商問題を巡る事実関係や国際経済法や国際経済学に関する誤解や誤認に基づく主張が少なくありません。経済学、法学、政治学の観点から、TPPを巡る事実関係やTPPに参加することの論点を正確に分析・整理し、一般に紹介するために、シンポジウムを開催しました。
