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コラム・メディア掲載

  • 2017.04.27

    研究費管理の効率化に行政改革の視点を

    岡崎 哲二

     自民党の行政改革推進本部長で前行政改革担当大臣の河野太郎氏は、行政改革の一環として、大学等の研究者が使用する研究費に関し、そのするルールの合理化に取り組んでいる。その目的のため河野氏は、インターネットを通じて研究者に呼びかけ、大学等の研究機関が定める研究費使用に関するルール(ローカル・ルール)、…  全文を読む

  • 北朝鮮ミサイル攻撃リスクへの対応シナリオ-東アジア地域の将来像をイメージした日米中韓協力のあり方-

    瀬口 清之

    深刻なリスクへの直面は昨年9月に予想されていた  朝の出勤前にテレビを見ると、バラエティ的なニュース番組の中でも北朝鮮による在日米軍基地を狙ったミサイル攻撃のリスクが現実的な問題として取り上げられるようになっている。  昨年9月に筆者が米国に出張した際に、ある著名な外交専門家が、今後2年以内に韓国…  全文を読む

  • 大型炭素税の導入は-部門別・燃料別の政治的配慮で不透明に-

    杉山 大志

     経済全体のCO2排出に一定の税率で大型炭素税を導入しようとすると、どのような政治的配慮が必要になるだろうか。  家庭部門ではエネルギー消費の大半は電気とガスであって、石油は減少傾向にある。現在、電気とガスはサービス当たりのCO2排出量ではしのぎを削っている。すると、電気とガスの間では、代替が起き…  全文を読む

  • 2017.04.20

    AI農業は本物か?-先端投資の失敗を生かせ-

    山下 一仁

     過去のバイオテクノロジーや植物工場は、農林水産省や大学などの研究者の仕事をつくっただけで、ほとんど農業の振興に役に立たなかった。経済性を考慮しないで、技術の可能性だけを追い求めたからである。AI(人工知能)農業についての現在の政府の研究投資も、同じ道をたどりつつある。しかし、自然や生物を相手にす…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2017.04.27

    研究費管理の効率化に行政改革の視点を

    岡崎 哲二

     自民党の行政改革推進本部長で前行政改革担当大臣の河野太郎氏は、行政改革の一環として、大学等の研究者が使用する研究費に関し、そのするルールの合理化に取り組んでいる。その目的のため河野氏は、インターネットを通じて研究者に呼びかけ、大学等の研究機関が定める研究費使用に関するルール(ローカル・ルール)、…  全文を読む

  • 2017.04.20

    AI農業は本物か?-先端投資の失敗を生かせ-

    山下 一仁

     過去のバイオテクノロジーや植物工場は、農林水産省や大学などの研究者の仕事をつくっただけで、ほとんど農業の振興に役に立たなかった。経済性を考慮しないで、技術の可能性だけを追い求めたからである。AI(人工知能)農業についての現在の政府の研究投資も、同じ道をたどりつつある。しかし、自然や生物を相手にす…  全文を読む

  • 2017.04.19

    『オプジーボ』の緊急値下げは「費用対効果」の政策から逆行

    鎌江 伊三夫

    薬価制度改革の背景 薬価毎年改定は効果検証が必要  近年、医療費の高騰への懸念は高まる一方となっている。厚労省によると、2015年度の概算医療費は41.5兆円となり、前年比で約1.5兆円の増加である。特に、薬剤費と技術料の合計である調剤医療費は約7.9兆円となり、9.4%もの増加である。また、抗が…  全文を読む

  • 2017.03.27

    農業労働問題の抜本的解決策

    山下 一仁

    農業を工業化しよう  外国人労働者を需要しているのはどのような農家だろうか。それは水田作以外の、野菜・果樹、畜産などの農家である。これらの農業では、労働が不足しており、さらに農業所得も高いので、追加的な労働を雇用したいという需要がある。しかし、日本人の賃金を払うと採算が合わなくなるので、外国人労働…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.04.19

    朝鮮半島緊張・・・日本も準備を

    宮家 邦彦

     「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。40年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻している。  先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄(おのの)き、同盟国は安堵した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性…  全文を読む

  • 2017.04.05

    逆キッシンジャー戦略-揺れる対露・対中政策-

    神保 謙

     米トランプ政権の外交政策の全貌は依然として判然としない。トランプ大統領の国際政治観には米国の利益を最重要視する「米国第一主義」、国防力の再建を通じた「力による平和」、イスラム過激主義の打倒に向けた積極性と、対外介入の不毛さを説く消極性が混在している。  日米・米英・米独首脳会談、マティス国防長官…  全文を読む

  • 2017.03.24

    IOTは進歩か、脅威か

    宮家 邦彦

     先週末、家電量販店に行った。販売の目玉はIoT(インターネットでつながることによって実現する新たなサービス)家電。「スマホをリモコン代わりに家電を操作したり、家電の運転状況やデータをスマホで管理・確認できる」とうたっていた。でも、よくよく考えてみてほしい。 ●生活が一層便利になるからインターネッ…  全文を読む

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 大型炭素税の導入は-部門別・燃料別の政治的配慮で不透明に-

    杉山 大志

     経済全体のCO2排出に一定の税率で大型炭素税を導入しようとすると、どのような政治的配慮が必要になるだろうか。  家庭部門ではエネルギー消費の大半は電気とガスであって、石油は減少傾向にある。現在、電気とガスはサービス当たりのCO2排出量ではしのぎを削っている。すると、電気とガスの間では、代替が起き…  全文を読む

  • イノベーションと温暖化目標

    段 烽軍

     COP21でのいわゆる「パリ協定」の合意を受け、日本政府は、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した(2016年5月13日)。そこでは、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とされている。この目標を実現するための長期戦略として、経済産業省と環境省は、それぞれ専門家…  全文を読む

  • カーボンプライシング-暗黙的プライスも重視すべき、安易な導入で遠のく問題解決-

    杉山 大志

     カーボンプライシングには2通りある。第1は明示的なものであり、炭素税や排出量取引制度を指す。この税率や排出権価格をカーボンプライスと呼ぶ。他方で、エネルギー使用コストを引き上げCO2削減の動機を与えるという点では、エネルギー諸税、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)賦課金、安全規制、…  全文を読む

  • エネルギーミックスの再考

    段 烽軍

     今年は、2014年4月に閣議決定された第四次「エネルギー基本計画」の見直しを開始する時期である。この見直しは、福島第一原発事故の後に行われた様々な議論、その後の政策展開を踏まえ、「3E+S」の基本的視点に基づき、現下の政策環境を踏まえて行われることになる。特に、第四次「エネルギー基本計画」におい…  全文を読む

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