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コラム・メディア掲載

  • 2017.12.14

    東京五輪を狙うテロ

    宮家 邦彦

     テロリストが開催を2カ月後に控えた東京オリンピックを標的にするとしたら、一体どこを狙うだろうか。こんな物騒な想定の演習を先月実施した。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が年に3回実施する政策シミュレーション。今回も50人近い現役公務員、専門家、学者、ビジネスパーソン、ジャーナリストが集ま…  全文を読む

  • 2017.12.14

    国防力増強に余念がない韓国、垣間見える焦り

    伊藤 弘太郎

     文在寅政権は本年5月10日に発足してから半年を迎え、外交安全保障政策のスタンスが少しずつ見えてきた。「新政権の外交安全保障政策は日米韓の三カ国関係を基軸に、現実的でバランスのとれた外交を推進しながら、政権草創期を安全運転でこなしていくのでないか」というのが当初の筆者の見立てだった。政権発足後に北…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】情報がタダになったら地球環境問題は解決されるか?

    杉山 大志

     ICTが進歩して、YouTubeで音楽と映画はタダ同然で手に入るようになった。いずれ小学校から大学まで一通りの教育もネットでタダになるだろう。料理のレシピもタダで手に入るようになった。もちろん、企業は懸命に情報を囲い込んで収入源にしている。だが長い目で見れば、こういった追加的なユーザーのためのコ…  全文を読む

  • 2017.12.08

    「出国税」への疑問

    岡崎 哲二

     近年、日本を観光等の目的で訪問する外国人の数が増加を続けている。国際観光振興機構の統計によると、2010年の約860万人から、東日本大震災による減少を挟んで、2016年には約2400万人に増加した。  これをうけて政府は、成長戦略の一環として2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす目標を…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2017.12.08

    「出国税」への疑問

    岡崎 哲二

     近年、日本を観光等の目的で訪問する外国人の数が増加を続けている。国際観光振興機構の統計によると、2010年の約860万人から、東日本大震災による減少を挟んで、2016年には約2400万人に増加した。  これをうけて政府は、成長戦略の一環として2020年までに訪日外国人客数を4千万人に増やす目標を…  全文を読む

  • 2017.12.06

    経済史から見た「働き方改革」

    岡崎 哲二

     政府は6月9日の閣議で経済財政政策の基本となる「骨太の方針」を決定した。一つの柱は「働き方改革」であり、その一環として雇用先から離れた場所で働く「テレワーク」が強調されている。  過去を振り返ると、人々が会社や工場に集まって働くという様式は歴史上のある時期以降に普及したものである。すなわち、イギ…  全文を読む

  • 2017.12.06

    トランプ氏は日米FTAを求めていない-アメリカは打つ手がないようだ。日本はどっしり構えていればいい-

    山下 一仁

    ワシントンから  今ワシントンのホテルでこの原稿を書いている。ハーバード大学で開かれる今年の日米科学フォーラムに発表者として招聘されたのを機会に、時差調整を兼ねて通商関係の専門家と意見交換するためにワシントンに立ち寄ったのである。  通商関係者といってもアメリカの行政府の担当者ではない。この人たち…  全文を読む

  • 2017.12.01

    診療報酬改定の論点-医療技術の価値を基準に-

    鎌江 伊三夫

     医療の公定価格である診療報酬は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)での議論に基づき2年ごとに改定される。2018年度は3年ごとに改定される介護報酬との6年に一度の同時改定となる。次の同時改定である24年度は、団塊世代が75歳以上となる25年の直前となるため、実質的には18年度の同時改定…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.12.14

    東京五輪を狙うテロ

    宮家 邦彦

     テロリストが開催を2カ月後に控えた東京オリンピックを標的にするとしたら、一体どこを狙うだろうか。こんな物騒な想定の演習を先月実施した。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が年に3回実施する政策シミュレーション。今回も50人近い現役公務員、専門家、学者、ビジネスパーソン、ジャーナリストが集ま…  全文を読む

  • 2017.12.14

    国防力増強に余念がない韓国、垣間見える焦り

    伊藤 弘太郎

     文在寅政権は本年5月10日に発足してから半年を迎え、外交安全保障政策のスタンスが少しずつ見えてきた。「新政権の外交安全保障政策は日米韓の三カ国関係を基軸に、現実的でバランスのとれた外交を推進しながら、政権草創期を安全運転でこなしていくのでないか」というのが当初の筆者の見立てだった。政権発足後に北…  全文を読む

  • 2017.12.04

    インド太平洋-地域概念巡り様々な戦略観-

    神保 謙

     トランプ米大統領の初のアジア歴訪では「自由で開かれたインド太平洋」の実現が強調された。インド太平洋は「アジア太平洋」や「東アジア」と比べて馴染みある地域概念とはいえないが、インドの台頭に伴う戦略的重要性、太平洋とインド洋を経済・安全保障の両面から連結することの意義などが注目されている。  インド…  全文を読む

  • 2017.11.30

    サウジ式「改革開放」の行方

    宮家 邦彦

     わが世を謳歌してきた特権集団の同僚たちが突然逮捕・拘束される。理由はお決まりの汚職容疑。不正・腐敗という点では誰もが五十歩百歩。築き上げてきた富や名声は一瞬にして消える...中国共産党高級幹部のことかって? いやいや、今回はサウジアラビアの王族の話だ。最近マスコミで同王国に関する報道が増えている…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 【人類世の地球環境】情報がタダになったら地球環境問題は解決されるか?

    杉山 大志

     ICTが進歩して、YouTubeで音楽と映画はタダ同然で手に入るようになった。いずれ小学校から大学まで一通りの教育もネットでタダになるだろう。料理のレシピもタダで手に入るようになった。もちろん、企業は懸命に情報を囲い込んで収入源にしている。だが長い目で見れば、こういった追加的なユーザーのためのコ…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】省エネの「情報経済学」とIoT

    杉山 大志

     IoTとは何か。IoTとは単にモノにセンサと通信機器を付けて終わり、というものではない。その真価は、センサと通信機器によって、モノがクラウドに接続されビッグデータが蓄積され、クラウド上の人工知能等の莫大な情報処理資源を活用して、設備の導入から運用に至るまでのサービスを提供することにある。対象とす…  全文を読む

  • 新体制下における中国のエネルギー環境とイノベーション政策の展望

    段 烽軍

     10月18日から24日、中国共産党第19回全国代表大会が開催され、直後の25日、第19期中央委員会第1次全会で次の5年間の新しい指導部が選出された。本稿では、党大会を踏まえて、新体制下のエネルギー・環境政策やイノベーション政策の行方を探ってみたい。  今回の党大会の大きなポイントの一つは、習近平…  全文を読む

  • 原子力事故の抑止と原子力損害賠償制度

    研究主幹 芳川 恒志 / 「原子力と法」研究会座長 豊永 晋輔

     前回、原子力損害賠償の目的のうち、「原子力事業の健全な発達」とは、原子力事故の抑止を意味すると論じた。今回は、比較対象としてアメリカ法について見るとともに、類似する目的規定を有する自動車損害賠償保障法の議論を参照した上で、あらためて「原子力事業の健全な発達」の解釈に立ち戻りたい。 1 アメリカ法…  全文を読む

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