本文へスキップ

コラム・メディア掲載

すべてのコラム一覧

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.05.19

    欧州民族主義はどこへ行く

    宮家 邦彦

     「ハーフエンプティ、ハーフフル」なる表現がある。グラスの水は「半分しかないか、半分もあるのか」という意味だ。仏大統領選の結果を見ながら、ふと、この言葉を思い出した。経済専門家は「親欧州・新自由主義的政策を掲げた中道マクロン氏の選出は世界経済や市場にとり朗報」と評価する。欧州連合(EU)分裂、保護…  全文を読む

  • 2017.04.28

    テロ等準備罪と「国会答弁法」

    宮家 邦彦

     今こそ、反対のための反対をやめ、政治をゲームの如(ごと)く扱わない姿勢を示すときだ。18日、英国のメイ首相が総選挙実施を表明した際、野党に呼びかけた言葉だ。同時期日本では衆院法務委員会で、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が始まった。今回は立法に関する日本と欧米諸国との考え方の違い…  全文を読む

  • 2017.04.19

    朝鮮半島緊張・・・日本も準備を

    宮家 邦彦

     「大統領が危機を作るのではない。危機が大統領を作るのだ」。40年前の米国留学時代にある教授から聞いたこの言葉を改めて反芻している。  先週米国が巡航ミサイルでシリア空軍基地を攻撃した。露・イランは猛反発、中朝は米の強硬姿勢に慄(おのの)き、同盟国は安堵した。ホワイトハウスの内紛と人事刷新の可能性…  全文を読む

  • 2017.04.05

    逆キッシンジャー戦略-揺れる対露・対中政策-

    神保 謙

     米トランプ政権の外交政策の全貌は依然として判然としない。トランプ大統領の国際政治観には米国の利益を最重要視する「米国第一主義」、国防力の再建を通じた「力による平和」、イスラム過激主義の打倒に向けた積極性と、対外介入の不毛さを説く消極性が混在している。  日米・米英・米独首脳会談、マティス国防長官…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 地球温暖化問題のリスクと対応戦略

    杉山 大志

     地球温暖化問題に関して、環境影響への適応および排出削減に伴うリスクを概観し、対応戦略のあり方を考察した。環境影響には科学的不確実性が大きいことから、適応と排出削減の間は、単純なトレードオフ関係にあるとは言えない。また適応のための主要な手段は、防災の推進や所得の向上等による防災脆弱性の克服であるた…  全文を読む

  • 【人類世の地球環境】キリバス人にはなぜ移住が必須なのか?

    杉山 大志

     キリバスは太平洋の赤道直下にある島国である。首都のあるタラワ環礁は海抜が2mと低いため、地球温暖化による海面上昇に対して脆弱であるとされる。だが、これに対しては、堤防のかさ上げ等の土木工事で対処できるだろう、と本コラムの1月号で書いた。  では、それでキリバス人は移住しなくて良いかというと、実は…  全文を読む

  • 大型炭素税の導入は-部門別・燃料別の政治的配慮で不透明に-

    杉山 大志

     経済全体のCO2排出に一定の税率で大型炭素税を導入しようとすると、どのような政治的配慮が必要になるだろうか。  家庭部門ではエネルギー消費の大半は電気とガスであって、石油は減少傾向にある。現在、電気とガスはサービス当たりのCO2排出量ではしのぎを削っている。すると、電気とガスの間では、代替が起き…  全文を読む

  • イノベーションと温暖化目標

    段 烽軍

     COP21でのいわゆる「パリ協定」の合意を受け、日本政府は、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した(2016年5月13日)。そこでは、「長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」とされている。この目標を実現するための長期戦略として、経済産業省と環境省は、それぞれ専門家…  全文を読む

「資源・エネルギー/環境」コラム一覧

「海外情報」コラム一覧


論文・レポート

論文・レポート一覧