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コラム・メディア掲載

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研究員

  • 2012.02.23

    TPPとISDS条項

    山下 一仁

    １．ISDS条項があるからTPPに反対だという主張をよく聞くようになりましたが、ISDS条項とはどのようなものでしょうか？ 　ISDS条項とは、投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができるというものです。ISDSとは、Investor‐… 　全文を読む

  • 2012.02.23

    「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第35号（2012年3月）

    栗原 潤

    　現下の諸問題は、様々な専門分野が複雑に絡み合い、同時に忍耐が要求される性格の問題だ。またグローバル化が進展するなか、世界の人々との多様で質の高い情報交換が必須であり、この意味で世界のシンクタンクが切磋琢磨する時代を迎えている。これに関係し、1月18日に或る米国の専門家が発表した世界シンクタンク・… 　全文を読む

  • 2012.02.23

    政治任用制度の研究（１４）：政治任用制度が機能するためには

    辰巳 由紀

    　日本における政治任用制度導入をめぐる議論を聞いていて、いつも感じるのは「政治任用制度が機能するために必要な条件」についての議論が余りにも不足していることである。たとえば、数年前から続いている官僚の「天下り」に対する厳しい批判や、「天下り」を制限する動きが、政治任用制度が機能しない環境を作ることに… 　全文を読む

  • 2012.02.21

    TPP・消費増税は必須

    山下 一仁

    　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と消費税率引き上げで、民主党は割れた。野田佳彦首相は「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明したが、反対派はあくまで事前協議だと主張している。野田首相は消費税率引き上げを貫いたが、離党者が出るなど党内の反対は強い。しかも、多くの議員は二つのいずれにも反対… 　全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2012.02.23

    TPPとISDS条項

    山下 一仁

    １．ISDS条項があるからTPPに反対だという主張をよく聞くようになりましたが、ISDS条項とはどのようなものでしょうか？ 　ISDS条項とは、投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができるというものです。ISDSとは、Investor‐… 　全文を読む

  • 2012.02.21

    TPP・消費増税は必須

    山下 一仁

    　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と消費税率引き上げで、民主党は割れた。野田佳彦首相は「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明したが、反対派はあくまで事前協議だと主張している。野田首相は消費税率引き上げを貫いたが、離党者が出るなど党内の反対は強い。しかも、多くの議員は二つのいずれにも反対… 　全文を読む

  • 2012.02.20

    アメリカが恐れる日本の通商交渉力

    山下 一仁

    　TPP交渉への最終的な参加決定の時期が近くなるにつれ、JA農協が日本医師会と共同して、外国特派員協会にTPP参加反対の記者発表をするなど、反対派の活動が目につくようになった。TPP反対派のよって立つ主たる根拠に、日本の交渉力のなさから、アメリカの言いなりになってしまうというものがある。これは過… 　全文を読む

  • 2012.02.13

    TPPと農業－外国産米が輸入されても日本のコメは負けない

    山下 一仁

    　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対論には米国に無理難題を押し付けられるという主張がある。しかし、多国間の協議では、個別の論点ごとに合従連衡が可能である。食の安全規制などでは、豪州、ニュージーランドと連携して米国に対抗できる。逆に、投資の保護や自由化、海賊版の取り締まり強化など日本がメリット… 　全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2012.02.23

    政治任用制度の研究（１４）：政治任用制度が機能するためには

    辰巳 由紀

    　日本における政治任用制度導入をめぐる議論を聞いていて、いつも感じるのは「政治任用制度が機能するために必要な条件」についての議論が余りにも不足していることである。たとえば、数年前から続いている官僚の「天下り」に対する厳しい批判や、「天下り」を制限する動きが、政治任用制度が機能しない環境を作ることに… 　全文を読む

  • 2012.01.27

    新体制の北朝鮮とどのように向き合うか

    美根 慶樹

    　昨年末、北朝鮮の金正日総書記が急死し、三男の金正恩が後継者となったが、金正恩はまだ若く、経験は浅い。金正日が後継者に指名したそうだが、それだけで国家の指導者になれるわけではないだろう。新体制は不安定だと多くの人が論評しており、私も同感である。 　北朝鮮の動向を注目することもさることながら、金正恩… 　全文を読む

  • 2012.01.19

    台湾総統選挙：なぜ事前予想は外れたのか

    宮家 邦彦

    　1月14日投票の台湾総統選挙を現地で見る機会を得た。投票日前、日本では「中台関係や経済政策を巡り、馬英九氏と蔡英文氏が大接戦、僅差の勝負となり票の再集計の可能性もある」などと報じられたが、結果は事前の予想をはるかに超える80万票の差で馬英九現総統の再選となった。 　あれだけ予想が外れたのに、日本… 　全文を読む

  • 2012.01.18

    政治任用制度の研究（１３）：駐日アメリカ大使に見る政治任用者に求められる専門性

    辰巳 由紀

    　１月１２日、外交評議会が主催したある元駐日アメリカ大使を囲んでのディスカッションに参加してきた。出席者や議論の内容は完全オフレコという規則なのでご紹介できないのが残念だが、このディスカッションに参加して、政治任用制度について改めて考えさせられた。 　どうも日本では、アメリカの政治任用制度について… 　全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • 2011.07.29

    地域再興と明日の日本を考える

    湯原 哲夫

    「東日本大震災復興支援フォーラム　地域再興と明日の日本を考える」（主催・株式会社共同通信社）に湯原哲夫理事/研究主幹が参加しました。 ■　主旨 　東日本大震災という未曾有の災害からの復興策が議論されています。依然として10万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、生活再建のめどすらたっていません。… 　全文を読む

  • 2010.07.23

    中国の低炭素技術開発とわが国技術の今後

    段 烽軍

    　去る5月7日〜9日、北京で「緑色経済（グリーンエコノミー）と気候変化」に関する国際会議 (International Cooperative Conference on Green Economy and Climate Change) が開催された。開催前の6日に温家宝首相は、その会議に… 　全文を読む

  • 2010.07.02

    我が国の温暖化対策への示唆－技術をベースとした国際的貢献へ

    客員研究員　田下 正宣

    　CO2排出量25％削減に向けて政策が提示されたが、それらは国内対策に特化されている。現在我が国は2050年に許容されるCO2排出量の4倍程度を排出しており、削減努力は必要である。しかしCO2排出量は世界の4％に過ぎず、一方米国、中国はそれぞれ、世界の20％を排出しているのが現状である。我が国の最… 　全文を読む

  • 2010.03.26

    排他的経済水域での資源開発

    客員研究員　上之門 捷二

    　日本は、敗戦後、資源小国ながら幸い自由貿易の進展により大きな経済成長を果たし、GDP世界2位になってきた。しかし、世界の人口増加と一人当たりのGDP増加に見合った資源需要がますます高まり、価格・量の面で安定的に資源を確保する競争は激化している。　海洋に目を向けると、日本は世界第6位の排他的経済水… 　全文を読む

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