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コラム・メディア掲載

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

  • 2017.03.21

    CIGSビジョン討論 まとめ

    CIGSビジョン討論 まとめ

     キヤノングローバル戦略研究所では、毎年8~10月に「ビジョン討論会」と題して、中長期的な視点から、世界と日本の情勢がどのように変化していくのか、その中で世界と日本はどのような課題に取組んでいかなければならないのか、という問題意識に基づいて研究者全員で議論し、シンクタンクとして認識しておかなけれ…  全文を読む

  • 2017.03.21

    世界診断-トランプ旋風に想うこと-

    鎌江 伊三夫

     いま、トランプ旋風が吹き荒れている。選挙戦での公約でおおかた予想されていたとはいえ、本年1月の米国大統領就任直後、まさかの大統領令乱発である。「中東やアフリカの特定の国からの入国禁止」、「シリア難民の受け入れ禁止」、「メキシコとの国境の壁の建設」、「TPPへの参加の取りやめ」、「オバマケアの見直…  全文を読む

  • 2017.03.16

    厚生労働省新HTA 制度 第1回 「費用対効果」評価の試行的導入

    鎌江 伊三夫

     2012年5月より始まった厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会による医療技術評価(HTA)導入の検討は、4年間の審議を経た結果、2016年4月よりの試行的導入に至った。  その背景には、医療を取り巻く社会経済的な環境の大きな変化がある。たとえば、少子高齢化社会の進行…  全文を読む

すべてのコラム一覧

  • 2017.03.21

    世界診断-トランプ旋風に想うこと-

    鎌江 伊三夫

     いま、トランプ旋風が吹き荒れている。選挙戦での公約でおおかた予想されていたとはいえ、本年1月の米国大統領就任直後、まさかの大統領令乱発である。「中東やアフリカの特定の国からの入国禁止」、「シリア難民の受け入れ禁止」、「メキシコとの国境の壁の建設」、「TPPへの参加の取りやめ」、「オバマケアの見直…  全文を読む

  • 2017.03.16

    厚生労働省新HTA 制度 第1回 「費用対効果」評価の試行的導入

    鎌江 伊三夫

     2012年5月より始まった厚生労働省中央社会保険医療協議会(中医協)の費用対効果評価専門部会による医療技術評価(HTA)導入の検討は、4年間の審議を経た結果、2016年4月よりの試行的導入に至った。  その背景には、医療を取り巻く社会経済的な環境の大きな変化がある。たとえば、少子高齢化社会の進行…  全文を読む

  • 2017.03.09

    日本も「独立財政機関」を設置せよー統計改革の次のターゲットは政府予測の機能強化

    小黒 一正

     いま政府・与党が、統計改革を進めている。それは、統計法(平成19年法律第53号)第1条(目的)が定めている通り、公的統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」であり、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」するためである。すなわち、人類が獲得した重要な「知識」…  全文を読む

  • 2017.02.28

    「合理的期待仮説」次の課題

    小林 慶一郎

     今回はデフレや「期待」の政策論争を離れて、学問論にフォーカスする。経済学が期待形成についてどう思考してきたかを物理学とのアナロジー(類比)で整理し、今後の可能性を論じたい。経済学が物理学に倣って理論を発展させたことはよく知られている。  物理学も経済学も20世紀に革命的変化を経験した。物理学では…  全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

  • 2017.03.22

    南スーダン:PKO撤収後の議論こそ重要

    本多 倫彬

     南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収が発表された。日本国内では自衛隊のリスクを回避したことへの支持と、国際平和維持活動(PKO)の規模縮小への少なからぬ懸念が混在した状況にある。筆者は南スーダンが事実上の内戦に陥っている現在、自衛隊の撤収は基本的に妥当な判断だったと考えている。しかし重…  全文を読む

  • 2017.03.08

    トランプ政権の永久革命

    宮家 邦彦

     日本では「2月13日に北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏らしき人物がクアラルンプールで死亡した」事件につきおびただしい量の未確認情報が流れている。このうち現時点で確認されたのはVXの使用ぐらい。これに対し、筆者の関心は今もトランプ新政権の外交政策だ。この関連では、先週2月23日、ワシントン近郊…  全文を読む

  • 2017.02.22

    エストニアから見た日米同盟

    宮家 邦彦

     先週はモスクワからエストニアの首都タリンを初めて訪れた。この国名を知らない人でも、元大関把瑠都(ばると)の出身地と聞けばイメージが湧くだろう。この国はバルト海東部に位置する戦略的要衝。北の対岸はフィンランド、西はスウェーデン、東に進めばロシアのサンクトペテルブルクがある。エストニアほど激動の欧州…  全文を読む

  • 2017.02.08

    トランプ大統領に大戦略はあるか

    宮家 邦彦

     大統領就任式からの1週間、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱表明から国境の壁建設、イスラム系を含む移民難民入国制限まで、トランプ氏は矢継ぎ早に大統領令を発出した。一方、米国民の新政権評価は真っ二つに割れた。新政権が選挙モードから統治モードへ移行した兆候はいまだ見えない。  筆者が今回、ワシ…  全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

  • エネルギーミックスの再考

    段 烽軍

     今年は、2014年4月に閣議決定された第四次「エネルギー基本計画」の見直しを開始する時期である。この見直しは、福島第一原発事故の後に行われた様々な議論、その後の政策展開を踏まえ、「3E+S」の基本的視点に基づき、現下の政策環境を踏まえて行われることになる。特に、第四次「エネルギー基本計画」におい…  全文を読む

  • エネルギー・地球温暖化分野でのイノベーション加速の重要性

    段 烽軍

     先月、米国トランプ大統領が就任し、キャンペーン中の公約に基づき、矢継ぎ早に大統領令を発出し、各分野で大きな議論が起こっている。大統領令発出には至っていない(2月7日現在)ものの、国際的な注目を呼ぶものの一つは、地球温暖化対策・エネルギー政策であり、特に「パリ協定」の離脱をはじめとするエネルギー・…  全文を読む

  • 次世代原子炉の技術開発の在り方

    芳川 恒志/ 段 烽軍

     年末に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が決められ、また、高温ガス研究炉「HTTR」がいまだに安全審査のため再稼働に至らないなど日本の次世代原子炉開発の現状を案じつつ新年を迎えました。  昨年開催した講演会のことを思い出します。中国の次世代原子力開発の動向をご紹介したところ、原子力業界の方から「中…  全文を読む

  • 中国の次世代原子力技術開発と海外展開の動き

    段 烽軍

     1月21日の朝、一つのWNN(World Nuclear News)ニュースが、国内の原子力業界に衝撃を与えた。その内容は、中国核工業建設集団(China Nuclear Engineering Corporation:CNEC)とサウジアラビアのキング・アブドッラー原子力・再生可能エネルギー都…  全文を読む

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