先週末から日中韓サミットが北京で開かれた。今回の共同宣言では北朝鮮問題への言及が土壇場で落とされた。胡錦濤総書記が野田首相との二国間会談を行わなかった。尖閣問題では並行線だったらしい。
　それにしても、先週中国は米中戦略経済対話直前に起きた「陳光誠事件」で米国とすったもんだしたばかりだが、今度は日韓が相手だ。野田さん、胡錦濤に会えなくたって良いではないか。相変わらず、日中関係は90％が国内問題である。

5月14日　日銀、企業物価指数発表（4月分）
14日　EU外相理事会（開発）（ブリュッセル）
14日　フランス3月国際収支統計発表
14日　ユーロ圏財務省会合
14日　日中韓サミット二日目
　野田佳彦首相が胡錦濤中国国家主席と二国間会談できなかったことが大きなニュースとなる。「日程の都合」だと日本の官房長官は主張するが、中国共産党のトップが日程の都合で日本の総理に会わないはずは絶対にない。この点中国はしっかりと中国式の「勧善懲悪」を貫き通すから、実に分かり易くて良い。

14日　世界ウイグル会議、東京で開催
　今回野田首相が胡錦濤主席と二国間会談できなかった理由はこれだといわれる。何もわざわざ日中韓サミットに合わせて開催することもないとは思うが、そこは日本は自由の国。キャンセルさせることなどできる訳がない。中国が騒げば騒ぐほど世界ウイグル会議の思う壺なのだが。

14日　韓国大統領、ミャンマー訪問
　韓国大統領のミャンマー訪問は1983年以来という。当時の全大統領を狙った爆弾テロが起きて以来だから、歴史的ともいえよう。最近ミャンマーには欧米諸国、日本などから要人が「千客万来」状態であり、これに韓国も加わって対ミャンマー経済協力競争は益々過熱している。

14-15日　国際原子力機関（IAEA）、イランと協議
14-15日　EU農水相理事会（ブリュッセル）
14-18日　原子力発電所の長期運用のための寿命管理に関する第３回国際会議
　IAEA主催の会議で今回は米国ユタ州のソルトレイクシティで開催する。

14-29日　中国・タイ海軍合同演習を実施
　場所は広東省南部の沖合いだそうだが、フィリピンとギクシャクしている時でも、（もしくは、だからこそ）中国はこの種の活動をしっかりとやっているのだろう。実に大したものだ。

14-25日　国連、気候変動会議（ドイツ）
14-29日　国連、軍縮会議（スイス）
15日　米NY連銀製造業景気指数（5月）発表、米消費者物価指数（4月）発表、米小売売上高統計（4月）発表
15日　沖縄の本土復帰40周年
15日　米・コロンビア自由貿易協定（FTA）発効
15日　EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ブリュッセル）
15日　総合資源エネルギー調査会 総合部会 第１回電気料金審査専門委員会
15日　内閣府、第18回原子力委員会開催
15日　４月の消費動向調査（内閣府）
15日　仏大統領就任式（パリ）
　就任直後、オランド大統領はメルケル独首相と会談する。両者の会談と独仏関係がうまくいくか否かを世界の市場関係者が注目しているはずだ。

15日　CIS首脳会議
　ロシア・ウクライナ首脳会議も開催されるという。

15日　米4月消費者物価指数（CPI）上昇率発表
15日　米4月小売売上高統計発表
15日　米大統領選挙共和党予備選（ネブラスカ州、オレゴン州）
15日　4月仏消費者物価指数
15日　第1四半期仏GDP・速報値、第1四半期独GDP・速報値
15日　第１四半期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
15日　3月英商品貿易収支
15日　第1四半期ユーロ圏GDP・速報値
15日　5月独ZEW景況感調査
15日　5月ユーロ圏ZEW景況感調査
15日　4月米消費者物価指数
15日　「国際家族デー」（国連総会決議47/237）
15-16日　欧州議会委員会会合（ブリュッセル）
15か16日　ロシア第1四半期GDP速報発表
16日　日中高級事務レベル海洋協議第1回全体会議
16日　消費増税関連、消費増税関連特別委員会での実質審議入り
16日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（独フランクフルト）
16日　欧州中央銀行（ECB）、異例事態の金融対策に関する会議（独フランクフルト）
16日　ウクライナ雇用統計（4月）発表
16日　4月英雇用統計
16日　4月ユーロ圏消費者物価指数
16日　3月ユーロ圏貿易収支
16日　BOE四半期インフレレポート
16日　プロ野球交流戦開始
16-17日　第44回日韓経済人会議（大阪）
16-18日　ボブ・カー豪州外相来日
　同外相は14-16日に訪中予定。

16-20日　天皇陛下、エリザベス女王の即位６０周年祝賀行事のため訪英
　両陛下の訪英は7回目だそうだが、ただただ頭が下がる思いだ。

16-27日　カンヌ映画祭（フランス）
17日　内閣府、1-3月期GDP速報値発表
17日　日本鉱工業生産・確報（3月）
17日　ユーロ圏消費者物価指数（3月）
17日　カナダ中銀政策金利発表
17日　インド中銀政策金利発表
17日　石油等消費動態統計（3月）（経産省）
17日　4月香港失業率
17日　メキシコ第1四半期実質GDP発表
17日　チリ中銀金融政策会合
17日　福島原発の国会事故調査委員会、海江田氏を参考人招致
18日　水循環変動観測衛星「しずく」を搭載したＨ２Ａロケット２１号機打ち上げ
18日　ロンドン・オリンピックの聖火が英国入り
18日　英中央銀行（BOE）金融政策委員秋議事録発表
18日　英失業率（3月）発表
18日　ECB定例理事会（フランクフルト）
18日　倉敷市首長選挙
18-19日　G8サミット（米メリーランド州キャプデービッド）
19日　バレーボール女子ロンドンオリンピック世界最終予選兼アジア大陸予選
19日　ドイツ主要経済研究所が春季予測発表
19日　米民間宇宙船「ドラゴン」打ち上げ
19日　サッカー欧州ＣＬ決勝（ミュンヘン）
19-20日　日銀、金融政策決定会合
20日　ドミニカ共和国大統領選
20日　セルビア大統領選
20日　台湾総統就任式
　馬英九が二期目の就任式に臨む。

20-21日　NATOサミット（米国・シカゴ）
20日-6月5日　APEC第2回高級実務者会合、貿易担当相会合（ロシア・カザン）

【来週の日程】
21日　北太平洋上を中心に、中国、日本、アメリカ合衆国などで金環食観測
21日　欧州委員会、年次税制レポート公表
21日　台湾経済部、4月の投資統計発表
21日　チリ大統領教書演説、通常国会開会（9月18日まで）
21日　景気動向指数＜確定＞（内閣府）
21日　ナイジェリア12年4月消費者物価指数（CPI）上昇率発表
21日　「対話と発展のための世界文化多様性デー」（国連決議57/249）
21-23日　第5回APEC教育相会合（韓国・慶州）
21-24日　欧州議会本会議（ストラスブール）
21-25日　第23回農業に関するFAO委員会（ローマ）
21-25日　UNCTAD、第15回セッション開発のための科学技術委員会（スイス）
22日　日銀政策委・金融政策決定会合（日銀、23日まで）
22日　東京スカイツリー開業（予定）
22日　米大統領選挙共和党予備選（アーカンソー州、ケンタッキー州）
22日　国際生物多様性の日
22日　英国4月CPI上昇率発表
22日　アルゼンチン4月貿易統計発表
22日　OECDエコノミック・アウトルック発表
22-23日　日銀金融政策決定会合
22-24日　南ア準備銀行金融政策委員会
23日　欧州理事会、非公式会議（ブリュッセル）
23日　欧州委員会、EUの入浴水水質報告（ブリュッセル）
23-24日　欧州経済社会委員会総会（ブリュッセル）
23-24日　OECD閣僚理事会（パリ）
23-24日　エジプト大統領選（第1ラウンド）
24日　香港、4月の貿易統計発表
24日　欧州投資銀行「成長のための東欧諸国とのパートナーシップ会合」
24日　台湾行政院主計処、国内総生産額、GDP成長率、国民所得（11年第4四半期〜12年第1四半期）発表
24日　ブラジル4月雇用調査発表
24日　ブラジル中銀4月国際収支統計発表
24日または25日　ロシア4月雇用統計発表
24-26日　オバマ大統領、訪英
24-28日　中国人民解放軍の制服組トップ郭伯雄中央軍事委員会副主席、公式訪日
25日　メキシコ4月分雇用統計発表、貿易収支統計発表
25日　メキシコ中銀第1四半期国際収支統計発表
25日　コロンビア09年・10年一部四半期別・地域別GDP発表
25-26日　日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（沖縄）
25-7月8日　バレーボール・ワールドリーグ
26日　メドベージェフ氏、党大会で首相就任。
26日　レソト議会選
27日　競馬、東京優駿（日本ダービー）
27日-6月10日　テニス全仏オープン

　４月６日付外交安保ブログでは、カナダでF35調達プログラムが暗礁に乗り上げていると書いた（http://www.canon-igs.org/blog/security/2012/04/06_1323.html）。F35導入決定までの過程が杜撰だったとしてカナダ議会が紛糾、その結果、F35調達プログラムの監督権が国防省から公共事業省に移管された顛末について書いたものだ。
　それから１ヶ月あまりたった５月４日付のディフェンス・ニュース紙に、またもやF35プログラムについて不穏な記事が出た。タイトルはズバリ「オーストラリア、F35発注を２年延期（Australia Delays F-35 Order by 2 Years）」。同記事によれば、財政収支を黒字転換させるため、積極的に予算の見直しを行っているオーストラリア政府は５月３日、２０１５－２０１７年に納入が予定されていたF35１２機の購入を２年延期する旨発表したという。
　F35開発の遅れを受けオーストラリアは２００７年、F111退役からF35 納入までに生じる航空戦力上のギャップを埋めるため、F18を24機追加購入することを早々と決定していた。ところが、F35の開発が当初よりもさらに遅れることが確実なため、F18を更に追加調達する検討を既に始めているようだ。オーストラリアのスミス国防大臣は、「現時点では必要ないと判断している」としつつも、「正式な判断は今年末に下す」と述べ、再追加調達の可能性がまだあることを匂わせている。
　カナダ、オーストラリアだけではない。先週、イタリアのデ・パオラ国防大臣がワシントンを訪れたが、その目的は「F35の将来について国防省側と議論すること」だったという。既にイタリアは今年2月、F35の調達機数を当初予定していた131機から90機に減らすと発表している。
　このように各国がF35調達延期や調達機数削減を検討する中、F35 の単価が更に上がることは必至だ。また、F35 開発が現在の予定より更に遅れる可能性も十分あるだろう。そもそも、最大の顧客である米空軍がF35のIOC（Initial Operational/Operating Capability（初期運用能力、配備に求められる最低限の能力、一般には量産の目処がついたことを示す指標となっている）を未だリリースしていない。
　日本よりも早くF35取得に名乗りを上げたこれらの国々が開発遅延を見据えて代替策に奔走する中、日本の防衛省が代替策を真剣に検討している様子は窺えない。
　しかし、F35 が防衛省の求める期日に納入されない場合、日本の防空に穴が開いてしまう可能性は非常に高くなる。今こそ最悪の事態を踏まえた対応策を早急に検討すべきではないだろうか。

　今週は欧州の状況に注目したい。予想どおり、フランスでは大統領選決戦投票で社会党のオランド候補がサルコジ大統領に3％以上の差で勝利、ギリシャでも連立与党が歴史的大敗を喫し、南部欧州では現職指導者が揃って敗北したことになる。
　この結果がユーロ、欧州経済、欧州統合に与える影響をどう見るべきなのか。英国メディアはオランドの勝利を危険視し、今後のフランスの動きを懸念するのだが、今日会った仏外交官は「心配無用」と楽観視していた。早速市場は混乱しているが、大丈夫なのか。
　英エコノミスト誌（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35106）とフィナンシャルタイムス紙（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35074）の記事が面白い。日本語で読めるので、時間があれば是非読み比べてほしい。これらは長年欧州を見てきた英国の智慧か、それとも、単なるイギリス知識人の戯言なのか？
　救いはオランドがENA出身で、ミッテランなどとは異なることだろう。欧州、特に独仏エリートの連帯を過小評価すべきではない。今のフランスが独仏連携という欧州統一の戦略的基礎を内政上の都合だけで簡単に放棄するとは思えないのだが。
　問題はオランドのやり方でフランス経済が持ち直すかどうかだ。この点については欧州における通説に若干異論がある。英独などは、南部欧州が緊縮財政に反対し改革回避を試みると批判するが、そもそも緊縮財政で経済が回復するとは思えない。
　現在の欧州経済が1990年代のバブル崩壊後の日本経済に似ているとすれば、それはリチャード・クーの言う「バランスシート不況」にあることを意味する。されば金融政策は効かず、財政支出以外にデフレスパイラルを回避する方法はないはずだ。
　フランスとギリシャで自由と民主主義の下の選挙で不人気な現職が敗北する中、その翌日にロシアでプーチン元大統領・前首相が大統領に返り咲くとは実に皮肉である。民主主義と政治的安定が両立しないのは日本だけではないようだ。
　欧州以外ではやはり朝鮮半島が気になる。7日から米韓空軍共同訓練が絶妙のタイミングで行われている。安保理常任理事国が揃って北朝鮮に対し核実験の自制を求める共同声明を発表した。それでも北は核実験を実施すると思うのだが。

7日　ロシア大統領就任式
就任後、プーチン大統領は政権与党「統一ロシア」の党首を辞任するそうだが、これから2024年まで最長12年間もプーチン時代が続くのだろうか。

7日　バハマ議会選
7日　シリア議会選
7日　台湾行政院主計処　4月の消費者物価指数発表
7日　台湾財政部　4月の貿易統計発表
7日　日銀、金融政策決定会合議事要旨発表（4月9.10日分）
7日　米消費者信用残（FRB）3月分
7-8日　欧州議会委員会会合
8日　米大統領選挙共和党予備選（インディアナ州、ノースカロライナ州、ウェストバージア州）
8日　核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会、イランの核開発問題や中東の非核地帯構想について討議
8日　ウクライナ消費者物価指数（4月）発表
8日　年金改革法案、趣旨説明
8日　豪貿易収支（3月）
8日　岩手県大船渡市、議会議員選挙
8-16日　第12回環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉会合（テキサス州ダラス）
9日　欧州議会委員会会合（ブリュッセル）
9日　景気動向指数＜速報＞（内閣府）
9日　サッカー欧州リーグ決勝（ブカレスト）
9日　独経常収支（3月分）、独貿易収支（3月分）、仏貿易収支（3月分）発表
9-10日　欧州議会本会議（ブリュッセル）
10日　子ども・子育て新システム関連法案、趣旨説明
10日　11年度と3月の国際収支発表（財務省）
10日　4月の貸出・資金吸収動向速報（日銀）
10日　4月の景気ウオッチャー調査（内閣府）
10日　米貿易統計（3月分）、財政収支（4月分）発表
10日　英国3月貿易統計、英中銀が金融政策をそれぞれ発表
10日　オーストラリア雇用統計発表（4月分）
10日　欧州議会委員会合
10日　アルジェリア議会選
10日　中国貿易統計発表（4月分）
10日　オリンピック聖火の点灯セレモニー（ギリシャ）
11日　消費税増税関連法案、趣旨説明
11日　日銀、4月のマネーストック＜速報＞
11日　中国、4月のCPI、固定資産投資、社会消費品小売総額発表
11日　香港、12年第1四半期経済情況・GDP、2012年通年GDP予測発表
11日　加雇用統計（4月分）
11日　米生産者物価指数（4月分）
11日　欧州委員会春季経済予測発表
11日　ドイツ連邦銀行3月国際収支統計発表
12日　中国・四川大地震から4年
12-8月12日　韓国・麗水（ヨス）国際博覧会
13日　マリ大統領選挙（第2ラウンド）
13日　ブラジルの母の日（クリスマスとならび1年で最も消費が活性化する）
13日　日中韓首脳サミット（北京）

【来週の予定】
14日　日銀、企業物価指数発表（4月分）
14日　EU外相理事会（開発）（ブリュッセル）
14日　フランス3月国際収支統計発表
14日　ユーロ圏財務省会合
14-15日　EU農水相理事会（ブリュッセル）
15日　米NY連銀製造業景気指数（5月）発表、米消費者物価指数（4月）発表、米小売売上高統計（4月）発表
15日　沖縄の本土復帰40周年
15日　米・コロンビア自由貿易協定（FTA）発効
15日　EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ブリュッセル）
15日　米4月消費者物価指数（CPI）上昇率発表
15日　米4月小売売上高統計発表
15日　米大統領選挙共和党予備選（ネブラスカ州、オレゴン州）
15日　カザフスタン4月貿易統計発表
15日　ペルー3月リマ大都市圏雇用統計（失業率）発表
15日　ナイジェリア11年第4四半期貿易統計（推計値）発表
15日　4月仏消費者物価指数
15日　第1四半期仏GDP・速報値
15日　第1四半期独GDP・速報値
15日　第１四半期のユーロ圏GDP速報値（EU統計局）
15日　3月英商品貿易収支
15日　第1四半期ユーロ圏GDP・速報値
15日　5月独ZEW景況感調査
15日　5月ユーロ圏ZEW景況感調査
15日　4月米消費者物価指数
15日　「国際家族デー」（国連総会決議47/237）
15か16日　ロシア第1四半期GDP速報発表
16日　消費増税関連、消費増税関連特別委員会での実質審議入り
16日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（独フランクフルト）
16日　ウクライナ雇用統計（4月）発表
16日　4月英雇用統計
16日　4月ユーロ圏消費者物価指数
16日　3月ユーロ圏貿易収支
16日　BOE四半期インフレレポート
16日　プロ野球交流戦開始
16-17日　第44回日韓経済人会議（大阪）
16-18日　SNEC第6回（2012）国際太陽エネルギー産業＆太陽光発電（上海）展覧会「SNEC PV POWER EXPO」
16-27日　カンヌ映画祭（フランス）
17日　日本鉱工業生産・確報（3月）
17日　ユーロ圏消費者物価指数（3月）
17日　カナダ中銀政策金利発表
17日　インド中銀政策金利発表
17日　石油等消費動態統計（3月）（経産省）
17日　4月香港失業率
17日　メキシコ第1四半期実質GDP発表
17日　チリ中銀金融政策会合
18日　ロンドンオリンピックの聖火が英国入り
18日　英　中央銀行（BOE）金融政策委員秋議事録発表
18日　英失業率（3月）発表
18日　ECB定例理事会（フランクフルト）
18日　倉敷市首長選挙
18日　チリ中銀第1四半期GDP、国際収支統計発表
18日　アルゼンチン3月経済活動月間指数（EMAE）発表
18-19日　G8サミット（米メリーランド州キャプデービッド）
18か19日　野田首相、プーチン大統領会談予定
19日　バレーボール女子ロンドンオリンピック世界最終予選兼アジア大陸予選
19日　ドイツ主要経済研究所が春季予測発表
19-20日　日銀、金融政策決定会合
20日　ドミニカ共和国大統領選
20日　北太平洋上を中心に、中国、日本、アメリカ合衆国などで金環食観測
20-21日　NATOサミット（米国・シカゴ）
20日-6月5日　APEC第2回高級実務者会合、貿易担当相会合（ロシア・カザン）

　そろそろ北朝鮮が核実験をやる頃だ。北の思惑についてはこれまで何度も書いてきたのでここでは繰り返さない。核実験が行われれば、米国との交渉は当面仕切り直しとなり、強硬姿勢に戻るだろう。例の「特別行動」の内容も気になる。
　久しぶりにワシントンで日米首脳会談が開かれる。麻生内閣以来というが、これは決して偶然ではない。たった一人の首相の失政で日米関係は過去2年間停滞するほど脆弱なのだ。この教訓を忘れてはならない。
　中国は陳光誠の米国大使館「駆け込み」騒ぎをどのように処理しようとしているのか。今週はまた米中戦略・経済対話が北京で行われる。陳光誠が亡命を望んでいないので容易には解決しない。米国が中国側にどこまで配慮するかも興味深い。
　フランス大統領選の決戦投票の行方も気掛かりだ。もしサルコジの敗北となれば、欧州でまた「一つの時代」が終わることを意味するのか。ユーロ問題、欧州経済、欧州統合に与える影響を注意深く見る必要がある。
　日米首脳会談の裏番組になったが、インドとの関係も要注目だ。日印外相会談の結果はしっかりとフォローすべきだろう。特に、海洋方面での協力の深化は重要だ。ちなみに、玄葉外相はインドの後にイスラエル、エジプトを含む中東諸国も訪問する。

4月30日　日米首脳会談（ワシントン）
30日　日印外相戦略対話（ニューデリー）
30日　米商務省、個人所得・消費支出発表（3月分）
30日　米韓両軍の野外機動訓練「フォール・イーグル」終了
30日　シンガポール12年第1四半期雇用統計発表
30日　ロシア農業統計発表
30日　南ア準備銀行、主要経済指標月刊報告
30日　中国市場休場（労働節）
30日　ベトナム市場休場（南部ベトナム解放記念日）
30日　ロシア市場休場（特別休業日）
30日-5月21日　エジプト大統領選挙、選挙運動期間
30日-5月3日　浜田和幸外務大臣政務官、ボスニア・ヘルツェゴビナ及びオーストリア訪問

5月1日　改正関税基本法の施行（ウクライナ）
1日　水俣病犠牲者の慰霊式（熊本県水俣市）
1日　玄葉光一郎外相、イスラエル訪問
　ネタニヤフ首相と会談する。日本の外相のイスラエル訪問はかなり久しぶりではないか。

1日　豪中銀、政策金利発表
1-2日　WTO一般理事会（ジュネーブ）
2日　ウサマ・ビンラーディン殺害から1年
2日　ハンガリー大統領選挙　
2日　ユーロ圏失業率発表（3月）
2日　ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）
2日　EU理事会、「経済・金融審議会」（ブリュッセル）
2日　EU経済社会評議会「持続可能な開発とグリーンエコノミーの会議」（ブリュッセル）
2-5日　アジア開発銀行年次総会（フィリピン・マニラ）
3日　「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」（日・ロシア原子力協定）発効
3日　日・エジプト外相会談（カイロ）
3日　欧州中央銀行（ECB）定例理事会（スペイン・バルセロナ）
3日　英国・ロンドン市長・大ロンドン市議会（GLA）議員選挙、イングランド地方選挙（一部）、スコットランド地方選挙、ウェールズ地方選挙
3日　東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）財務相・中央銀行総裁会議（マニラ）
3日　日中韓財務相・中央銀行総裁会議
3-4日　第４回米中戦略・経済対話（北京）
　米側はガイトナー財務長官とクリントン国務長官、中国側は王岐山副首相と戴秉国国務委員が出席する。冒頭書いたとおり、人権活動家・陳光誠の取り扱い次第では米中関係がおかしくなりかねないので要注意だ。

4日　体操ＮＨＫ杯兼ロンドン五輪日本代表選考会
4日　イラン議会選挙（第2ラウンド）
4日　米雇用統計（4月）発表
4日　ドイツ連邦大統領、スウェーデン訪問
4-5日　ロシア4月CPI上昇率発表
5日　アイルランド大統領、訪米
5日　北電の泊原発3号機が定期検査のため運転停止
5-6日　第4回TICAD閣僚級フォローアップ会合（モロッコ・マラケシュ）
6日　セルビア大統領選挙（第1ラウンド）
6日　ギリシャ議会選
6日　フランス大統領選挙（第2ラウンド＝決選投票）
6日　独シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選
6日　アルメニア議会選
6-7日　BIS中央銀行総裁会議（バーゼル）
7日　バハマ議会選
7日　ロシア大統領就任式
就任後、プーチン大統領は政権与党「統一ロシア」の党首を辞任する予定。

【来週の予定】
7日　シリア議会選
7日　台湾行政院主計処　4月の消費者物価指数発表
7日　台湾財政部　4月の貿易統計発表
7日　4月9.10日の金融政策決定会合議事要旨発表（日銀）
7日　3月の米消費者信用残（FRB）
8日　米大統領選挙共和党予備選（インディアナ州、ノースカロライナ州、ウェストバージア州）
8日　ウクライナ消費者物価指数（4月）発表
8-10日　ペルー大統領訪日
8日　年金改革法案、趣旨説明
9日　欧州議会委員会会合（ブリュッセル）
9日　景気動向指数＜速報＞（内閣府）
9日　サッカー欧州リーグ決勝（ブカレスト）
9-10日　欧州議会本会議（ブリュッセル）
10日　子ども・子育て新システム関連法案、趣旨説明
10日　米貿易統計（3月）発表
10日　11年度と3月の国際収支発表（財務省）
10日　4月の貸出・資金吸収動向速報（日銀）
10日　4月の景気ウオッチャー調査（内閣府）
10日　オーストラリア4月雇用統計発表
10日　欧州議会委員会合
10日　アルジェリア議会選
10日　中国、4月の貿易統計発表
10日　英中銀が金融政策発表
10日　EU教育相理事会（ブリュッセル）
10日　オリンピック聖火の点灯セレモニー（ギリシャ）
11日　消費税増税関連法案、趣旨説明
11日　４月のマネーストック速報（日銀）
11日　中国、4月のCPI、固定資産投資、社会消費品小売総額発表
11日　香港、12年第1四半期経済情況・GDP、2012年通年GDP予測発表
12日　カザフスタン4月雇用統計発表
12日　中国・四川大地震から4年
12-8月12日　韓国・麗水（ヨス）国際博覧会
13日　マリ大統領選挙（第2ラウンド）

　北朝鮮が「わが革命武力の特別行動」で韓国の「すべての挑発根源らを焦土化させる」　と23日、通告してきたらしい。「対象は、主犯の李明博逆賊一味と保守マスコミを含む」という。対中関係は進展との報道が流れる中、この通告の意味は何だろう。
　サイバー攻撃か、核実験か、それとも別の軍事行動なのか。「3、4分、いやそれよりもっと短い時間で、これまでにない特異な手段」で韓国を焦土化するのだというが、それが何を意味するのか、今のところ分からない。
　核実験だとしたら韓国の「焦土化」にはならないし、サイバー攻撃だけで「焦土」にするのも容易ではない。また新たな砲撃でも考えているのだろうか。それにしても、最近の北朝鮮は一体何を「焦っている」、「急いでいる」のだろう。
　ある朝鮮問題専門家はこれを金正恩に対する「教育」の一環だと看破していたが、頷ける話だ。あの国家は決して狂ってはいない。奇妙ではあるが、それなりの論理があって、行動している筈だ。やはり、特別行動の内容が気に掛かる。
　北朝鮮以外では、フランス大統領選挙が決選投票に縺れ込んだ。保守のサルコジが負けて中道左派のオランド社会党が政権に復帰すれば、独仏関係だけでなく、欧州連合の将来を左右する可能性がある。
　ミャンマーではスーチーさん率いるNLDが初登院を取り止めたことで批判されている。要するにNLD側が政府の出方をテストしているのだろう。ヤンゴンでは当分この種の綱引きが続きそうだ。
　23-27日、中国の温家宝首相がアイスランド、スウェーデン、ポーランドを訪問する。それにしても、国会のない国のトップは外交ができて羨ましい限りだ。日本の首相が最後にこれらの国を訪問したのは何時だったろう。

　
23日　EU外相理事会（ルクセンブルク）
ミャンマーに対する制裁の一部除き１年間停止を正式決定するらしい。これで先進国間の対ミャンマー経済協力競争が本格化するだろう。日本も着々と手を打っていることは評価するが、問題は投資先としてミャンマーが適当か否かだ。

23日　経産省、原子力損害賠償円滑化会議
23日　内閣府、２月の景気動向指数改定値
23日　シンガポール3月消費者物価指数発表
23日　ウクライナ貿易統計（2月）発表
23日　北京モーターショー（一般公開は27日-5月2日）
23-25日　マレーシア外務大臣、訪日
23-25日　アンヘル・グリア経済協力開発機構（OECD）事務総長来日
23-25日　ノーベル平和賞受賞者世界サミット（米シカゴ）
23-26日　欧州議会委員会会合（ブリュッセル）
23-27日　スリランカ大統領、韓国訪問
23-28日　南スーダン大統領が訪中
24日　日銀、３月の企業向けサービス価格指数発表
24日　参院財政金融委、証人喚問
浅川和彦ＡＩＪ投資顧問社長と西村秀昭アイティーエム証券社長が呼ばれる。それにしても酷い話である。

24日　米大統領選挙共和党予備選（ペンシルベニア州、ニューヨーク州、コネティカット州、デラウェア州、ロードアイランド州）
　おお、まだやっていたのか、という感じだが、まだ、共和党内部が和解・統一に向かう兆候は見えてこない。オバマが民主党候補者として盤石でないことは事実だが、ロムニーという候補で共和党は本当に勝てるのか。水面下での副大統領候補選びが鍵になるだろう。

24日　欧州議会　欧州行政監察官セミナー:危機と市民の信頼（ブリュッセル）
24日　香港、3月の貿易統計発表　スイス貿易収支発表
24日　EU総務理事会（ルクセンブルク）
24日　オーストラリア　第1四半期消費者物価指数発表
24-25日　アニファ・アマン・マレーシア外務大臣及び同夫人　来日
24-25日　米連邦公開市場委員会（FOMC）
24-28日　中露海軍、合同演習実施
　場所は青島沖の黄海だという。ロシアも東アジアに権益を持つことをアピールするということか。この合同演習の軍事的意味は低いだろうが、政治的には中露双方にとってメリットがあるのだろう。
　ちなみに、ほぼ同時期（23-27日）に、米国とベトナム両海軍がダナン港で交流活動を行う。共同演習こそないが、第7艦隊の艦船7隻が参加するという。世の中変わったものだ。

25日　在日米軍再編見直しに関する共同文書　公表
25日　ガーナ大統領、米国訪問
25日　アンザックデー：ウェリントン・シドニー市場休場
25日　ＪＲ福知山線脱線事故から7年
25日　英　GDP速報
25日　米FOMC政策金利発表
25日　欧州委員会　2013年の予算提示（ブリュッセル）
25日　朝鮮人民軍創建80周年
25日-5月2日　第12回北京国際自動車展覧会「Auto China」
26日　小沢氏、政治資金規正法違反事件、判決
26日　4月のユーロ圏景況感指数発表（EU統計局）
26日　ブラジル3月月間雇用調査（失業率）発表
26日　アルゼンチン3月工業生産月間指数（EMI）発表
26日　リベリア元大統領に人道への罪で判決（オランダ・ハーグ）
27日　米商務省、12年第1四半期GDP発表（1次速報）、米労働省　第1四半期の米雇用コスト指数発表
27日　シンガポール2012年第1四半期不動産統計発表
27日　日銀　政策委員会・金融政策決定会合、経済・物価情勢の展望、
27日　総務省　完全失業率(3月)、消費者物価指数（3月）発表
27日　厚生労働省、3月有効求人倍率
27日　経産省、3月鉱工業生産・速報
27日　香港市場休場（ブッダ生誕祭）、南ア市場休場（自由の日）
28日　日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済大臣非公式会合（東京）
29日　ウィリアム英王子の結婚式から１年、米ロス暴動から２０年
29日　マリ大統領選（第1ラウンド）、憲法改正案国民投票
29日　ギニアビサウ共和国大統領選（第2ラウンド）
29日　競馬　天皇賞・春
29日　柔道全日本選手権（東京・日本武道館）
29-5月2日　野田首相訪米

【来週の予定】
30日　野田首相・オバマ大統領と日米首脳会談
30日　シンガポール12年第1四半期雇用統計発表
30日　ロシア農業統計発表
30日　南ア準備銀行、主要経済指標月刊報告
30日　中国市場休場（労働節）ベトナム市場休場（南部ベトナム解放記念日）、ロシア市場休場（特別休業日）
30日　米商務省3月の個人所得・消費支出発表
30日　米韓両軍の野外機動訓練「フォール・イーグル」終了
30日-5月18日　OHCHR　第48回経済的、社会的、文化的権利委員会
30日-5月21日　エジプト大統領選挙、選挙運動期間
4月末から5月上旬　玄葉外相、イスラエルやパレスチナ、トルコ、インド、エジプト、モロッコを歴訪
5月1-2日　WTO一般理事会（ジュネーブ）
2日　ウサマ・ビンラディン氏殺害から1年
2日　ハンガリー大統領選挙　
2日　ユーロ圏失業率（3月）
2-5日　アジア開発銀行年次総会（フィリピン・マニラ）
3日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（スペイン・バルセロナ）
3日　英国・ロンドン市長・大ロンドン市議会（GLA）議員選挙、イングランド地方選挙（一部）、スコットランド地方選挙、ウェールズ地方選挙
3日　世界報道自由デー
4日　体操ＮＨＫ杯兼ロンドン五輪日本代表選考会
4日　イラン議会選挙（第2ラウンド）
4日　米雇用統計（4月）発表
5日　北電の泊原発3号機が定期検査のため運転停止
6日　ギリシャ議会選
6日　セルビア大統領選挙（第1ラウンド）、総選挙
6日　フランス大統領選挙（第2ラウンド＝決選投票）
6日　アルメニア議会選
6-20日　大相撲夏場所、競馬ＮＨＫマイル杯（東京競馬場）
6-7日　BIS中央銀行総裁会議（バーゼル）