2012.05.17
山下 一仁
１．TPP交渉と関連して、食料は戦略物資なので、国内農業を守るべきだという主張がなされています。 戦略物資とは、「一国の安全保障上または戦争遂行上不可欠で、その帰趨を左右するほど重要な影響を及ぼす物資、資源をいう」とされています。こういう意味での戦略物資に食料が当たることは、日本だけでなく、どの… 全文を読む
2012.05.17
瀬口 清之
昨年12月、中国内陸部の主要都市である、重慶、成都、武漢を1年ぶりに訪問した。その3都市の不動産価格前年比上昇率は1年前に比べて顕著に低下していた。10年12月と11年12月の上昇率を比べると、重慶は8.2％からマイナス0.6%へ、成都は3.8%から1.3%へ、武漢は6.4%から2.5%へ、いず… 全文を読む
2012.05.15
小手川 大助
80年代の終わりのソ連の崩壊は、欧州に新たな経済発展の契機をもたらしました。旧共産圏であった中東欧は西欧の金融機関に新たな投資先、貸出先、そして企業には安い人件費、工場建設などの投資先、製品販売の新たな市場をもたらしました。東西ドイツの合併に伴う種々の問題に苦しんだドイツは若干乗り遅れましたが、… 全文を読む
2012.05.11
辰巳 由紀
野田首相の訪米直前の4月27日、日米両政府は安全保障協議会（2プラス2）共同発表を公表した。この共同発表により、鳩山政権以降迷走を続けていた沖縄の米軍基地再編問題には一応の区切りがついた。日米両政府が本来議論すべきより戦略的な問題の協議に集中できるようになったことは一歩前進である。 沖縄に駐留… 全文を読む
2012.05.17
山下 一仁
１．TPP交渉と関連して、食料は戦略物資なので、国内農業を守るべきだという主張がなされています。 戦略物資とは、「一国の安全保障上または戦争遂行上不可欠で、その帰趨を左右するほど重要な影響を及ぼす物資、資源をいう」とされています。こういう意味での戦略物資に食料が当たることは、日本だけでなく、どの… 全文を読む
2012.05.08
大西 立顕
海外のヘッジファンドでは、資産運用のため、さらなるアルゴリズムトレード等の強化を進めている。より多くの収益機会を獲得するという狙いのもと、 膨大な過去のティックデータだけでなく、損益計算書やニュースフィードも取り込んだシミュレーションや統計分析、パターン分析などから、潜在的 かつ微かな利益機会の… 全文を読む
2012.05.08
鎌江 伊三夫
はじめに 前回の連載記事でも述べたように、厚生労働省は2011年5月、国会の厚生労働委員会に提出した社会保障制度改革案において、医療イノベーションの評価、特に薬価算定に医療経済学的手法の応用を検討する旨を明記した。また、平成24年度の厚生労働科学研究費において、費用対効果を勘案した医療技術等の評… 全文を読む
2012.04.24
山下 一仁
＜ 簡略化したものを掲載しています。オリジナルバージョンは、こちら（PDF:472KB） からご覧いただけます。 ＞ TPP（環太平洋連携構想）については、国基研にもさまざまな疑問が寄せられました。平成23 年10 月にTPP 推進の立場から報告書をまとめたキヤノングローバル戦略研究所の山下… 全文を読む
2012.05.11
辰巳 由紀
野田首相の訪米直前の4月27日、日米両政府は安全保障協議会（2プラス2）共同発表を公表した。この共同発表により、鳩山政権以降迷走を続けていた沖縄の米軍基地再編問題には一応の区切りがついた。日米両政府が本来議論すべきより戦略的な問題の協議に集中できるようになったことは一歩前進である。 沖縄に駐留… 全文を読む
2012.04.23
美根 慶樹
今月（4月）13日の北朝鮮による「人工衛星」（またの名は「ミサイル」）の打ち上げは失敗に終わった。 このことに関して、北朝鮮は、ウラン濃縮およびミサイル発射の停止と食糧援助について米国と合意が成立した直後にそのようなことをすべきでなかったとか、北朝鮮の技術は未熟であることをまた露呈したとか、金… 全文を読む
2012.04.06
辰巳 由紀
去る2月8日、日米両政府は、2006年以来の懸案であった沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設計画を「修正」することに合意した。その主な内容は次の通りである。 2006年5月に両政府が合意した「再編のためのロードマップ」では、 ① 普天間海兵隊飛行場を、キャンプ・シュワブ沖辺野古地区に建設する普… 全文を読む
2012.03.26
美根 慶樹
米国には約170万人の韓国系米国人がいるそうである。アジア系では5番目に多い。「韓国系米国人」と呼ぶべきか、「朝鮮系米国人」と呼ぶべきか、ちょっと考えさせられるが、韓国からの移住者がほとんどすべてなので「韓国系米国人」と呼ぶこととする。米国でどの民族系が米国政治に影響力があるか、社会学が好んで取… 全文を読む
2012.05.08
湯原 哲夫
１．物流改革と地球環境 地球温暖化抑制という環境制約が物流システムの改革を促している。物流コストと物流時間の削減は我が国の産業競争力にとって大きな課題であるものの、高速道路料金の高価格や港湾の非効率性もあってなかなか改革が進まない。特に東京港のコンテナターミナル周辺のトレーラーによる大渋滞の実情… 全文を読む
2012.04.12
湯原 哲夫
フランスのシンクタンクInstitut français des relations internationales (Ifri) とキヤノングローバル戦略研究所(CIGS)は、東日本大震災に関するCIGS研究主幹の分析を、「Canon-Ifri Paper Series」として双方のウェブサイ… 全文を読む
2011.07.29
湯原 哲夫
「東日本大震災復興支援フォーラム 地域再興と明日の日本を考える」（主催・株式会社共同通信社）に湯原哲夫理事/研究主幹が参加しました。 ■ 主旨 東日本大震災という未曾有の災害からの復興策が議論されています。依然として10万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、生活再建のめどすらたっていません。… 全文を読む
2010.07.23
段 烽軍
去る5月7日〜9日、北京で「緑色経済（グリーンエコノミー）と気候変化」に関する国際会議 (International Cooperative Conference on Green Economy and Climate Change) が開催された。開催前の6日に温家宝首相は、その会議に… 全文を読む
2012.05.17
瀬口 清之
昨年12月、中国内陸部の主要都市である、重慶、成都、武漢を1年ぶりに訪問した。その3都市の不動産価格前年比上昇率は1年前に比べて顕著に低下していた。10年12月と11年12月の上昇率を比べると、重慶は8.2％からマイナス0.6%へ、成都は3.8%から1.3%へ、武漢は6.4%から2.5%へ、いず… 全文を読む
2012.05.15
小手川 大助
80年代の終わりのソ連の崩壊は、欧州に新たな経済発展の契機をもたらしました。旧共産圏であった中東欧は西欧の金融機関に新たな投資先、貸出先、そして企業には安い人件費、工場建設などの投資先、製品販売の新たな市場をもたらしました。東西ドイツの合併に伴う種々の問題に苦しんだドイツは若干乗り遅れましたが、… 全文を読む
2012.05.11
栗原 潤
野田佳彦首相が2011年9月13日の所信表明演説の中で語った「誠心正意」は、周知の通り、勝海舟の『氷川清話』からの引用だが、同書の中に「小楠は能弁で南洲は訥弁だった」という記述がある。即ち、幕末の英傑、横井小楠と西郷隆盛は共に雄弁だったが両者は対照的で、前者は滔々と、後者は訥々と語ったらしい。と… 全文を読む
2012.05.11
瀬口 清之
◇ 第1四半期の成長率は8.1%とやや減速したが、景気減速を心配する状況ではない。 ◇ 第1四半期が今年の成長率のボトムで第2四半期以降伸び率が高まるとの見方が多い。政府関係者は本年の成長率を8.5～9.0%の間に着地すると見ている。 ◇ 政府関係者の物価の先行きに対する見方は楽観的ではない。通年… 全文を読む
2012.04.26
2012.04.26
2012.04.12
湯原 哲夫
美根 慶樹
山下 一仁
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