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新着情報

  • 2014.04.16

    アベノミクスと医療改革(第2回)医療財源制度のガバナンス

    松山 幸弘

    国民合意を容易にするガバナンスの視点  医療制度には医療提供体制と医療財源確保方法の二面がある。その分類の切り口として公中心、民中心といった基準が使われることが多いが、具体的仕組みのあり様は、仮に公中心あるいは民中心であってもその国の医療制度の歴史、社会・経済の構造、人口動態等により大きく異なる。…  全文を読む

  • 2014.04.15

    反TPP論の誤り

    山下 一仁

    関税がなくなっても、農業は壊滅しない  日本の農産物関税には、花や綿など関税が全くかからないものがある一方で、コメやコンニャクなどのように200%を超える高い関税品目がある。農産物全品目のうち、関税がゼロの品目は24%、0%を超え20%以下の品目は48%、合わせると関税20%以下の品目の割合は72…  全文を読む

  • 2014.04.11

    TPP、アベノミクスと日本農業-減反を廃止させるのは米国?-

    山下 一仁

     高齢化と人口減少で縮小する国内市場を高い関税で守っても、日本農業は「安楽死」するしかない。農業を維持・振興しようとすると、減反を廃止してコメの価格を下げるとともに、生産性を向上させて自由貿易の下で輸出を振興するしかない。減反廃止という報道は誤報だったが、今回の政策変更が予定しているように、米粉…  全文を読む

  • 2014.04.11

    なぜ日本では農業が通商交渉を常にブロックするのか?

    山下 一仁

     高関税で守られている農産物の生産額は自動車産業の12分の1に過ぎない。なぜ、それが日本のTPP交渉を左右するのか?なぜ、アメリカやEUのように、高い関税ではなく、直接支払いで農業を保護する道は採られないのか?  自民党や国会の委員会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などを関税撤廃の例外とし…  全文を読む

  • 2014.04.07

    TPP交渉は妥結か漂流か

    山下 一仁

     オバマ大統領が訪日する4月にかなりの前進がないと、TPP交渉は漂流するのではないかという報道がなされている。今の状況からTPP交渉を予測してみよう。  日米の農産物交渉が交渉全体をハイジャックしているのは事実である。しかし、それ以外にも、アメリカと豪州等との間に医薬品についての知的財産権の問題、…  全文を読む

  • 2014.04.03

    TPPと農業

    山下 一仁

     TPPに参加すると日本農業は壊滅すると叫ばれている。しかし、日本農業はそれほど弱い存在なのか?人口減少時代を迎え、縮小する国内市場を関税で守るだけで、農業は存続できるのか?  自民党や国会の委員会は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などを関税撤廃の例外とし、これが確保できない場合は、TPP交…  全文を読む

  • 2014.04.16

    欧州情勢は複雑怪奇

    宮家 邦彦

     今回の原稿は中欧の古都プラハで書いている。1968年「プラハの春」でも有名なチェコ共和国の首都。今はドイツ、ポーランド、スロバキア、オーストリアに囲まれた中小国だが、チェコスロバキア時代にはウクライナ、ハンガリーとも国境を接していた。冷戦中にソ連の「占領」を経験し、38年にはナチスに蹂躙され、1…  全文を読む

  • 2014.03.31

    核セキュリティ・サミット

    美根 慶樹

     オランダのハーグで3月24日から2日間、核セキュリティ・サミットが開催された。世間の注目は日米韓首脳会合とロシアによるクリミア併合問題を協議するG7会合のほうに集まったが、これは53か国の首脳が参加した重要なサミットである。  核セキュリティ・サミットは2010年に初めてワシントンで開かれた。そ…  全文を読む

  • 2014.03.31

    中国の身勝手な理屈

    宮家 邦彦

     おかげさまで最近は海外出張よりも国内出張の方が多くなった。外務省時代には考えられなかったことだ。日本には素晴らしい市町村がたくさんある。改めてすごい国なんだと実感した。  初めて訪れる街も少なくないが、佐世保(長崎県)は日米安保・地位協定を担当していた頃、何度もお邪魔した。ここには海上自衛隊と米…  全文を読む

  • 2014.03.26

    QDRに異状あり?手詰まり感強まる米国防戦略

    辰巳 由紀

     3月4日に米国防総省は4年毎の国防政策見直し(QDR)を発表した。今回のQDRは、基本的には、イラク・アフガニスタンでの戦闘が終了し、米軍の態勢が「平時」に戻りつつある時期のものであるとはいえ、厳しい財政状況が続く中で米国の国防戦略が手詰まり感に陥っていることが鮮明になったQDRでもあった。 …  全文を読む

  • 2014.03.20

    2004年憲法への復帰はウクライナに何をもたらすか?

    溝口 修平

     ウクライナをめぐる情勢は、ロシア軍のクリミアへの派兵(プーチンはこれを否定しているが)によって、一気に大国を巻き込んだ国際問題にエスカレートした。もはやこの問題はウクライナの国内問題では終わらず、メディアの報道も、欧米諸国とロシアの対立とウクライナ国内の対立を重ね合わせるような形で、「東西の分断…  全文を読む

  • 2014.03.14

    対岸の火事ではない「クリミア」

    宮家 邦彦

     この原稿は未明のワシントンで書いている。日米関係が気になっての米国出張だったが、到着当日は大雪で連邦政府が閉鎖され、日程は全てキャンセル。漸くたどり着いたホテルではテレビニュースが「ユクレイン危機」「クライミア」と大騒ぎしていた。初めは音声しか聞いていなかったので、何の話だか良く分からない。クラ…  全文を読む

お知らせ

  • 2014.03.24更新第六期定時評議員会・第十一回理事会合同会議を開催
    しました。
  • 2014.02.18更新「研究領域・テーマ(2014年)」を更新しました。
  • 2013.12.27更新ウェブサイトをリニューアルしました。
  • 2013.12.20更新臨時評議員会・第十回理事会合同会議を開催しました。

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