本文へスキップ

コラム・論文（新着）

  • 2012.01.27

    2012年日本経済の政策課題―TPPと消費税

    山下 一仁

    １．今年経済で大きな政治問題となるのは、どのようなものでしょうか？ 　震災復興と並んで、TPPと財政再建、消費税引き上げが国政の重要なテーマとなると考えられます。震災復興については、復興の方法について、意見が分かれるかもしれませんが、これを行うべきではないという人たちはいません。 　これに対して、… 　全文を読む

  • 2012.01.27

    新体制の北朝鮮とどのように向き合うか

    美根 慶樹

    　昨年末、北朝鮮の金正日総書記が急死し、三男の金正恩が後継者となったが、金正恩はまだ若く、経験は浅い。金正日が後継者に指名したそうだが、それだけで国家の指導者になれるわけではないだろう。新体制は不安定だと多くの人が論評しており、私も同感である。 　北朝鮮の動向を注目することもさることながら、金正恩… 　全文を読む

  • 2012.01.25

    現在の経済危機について（２）：リーマンショック後の世界的な経済危機発生の原因

    小手川 大助

    １． それではリーマンショックが世界経済恐慌をもたらした原因は何だったのでしょうか。この点については米国をはじめとする世界のマスコミもウオール街に対する配慮もあってか、詳細な検討は全く行われていません。まず、２００２年以降の米国などの金融バブルの制度的な原因は、２０世紀末の金融自由化の流れの中で、… 　全文を読む

  • 2012.01.20

    TPPと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

    山下 一仁

    　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、TPPは例外扱いを認めない。関税を撤廃し価格が低下しても、アメリカやEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農家は影響を受けないが、価格に応じて手数料収入が決まる農協は困る。このため、農協… 　全文を読む

すべてのコラム一覧

論文・レポート一覧

  • 2012.01.27

    2012年日本経済の政策課題―TPPと消費税

    山下 一仁

    １．今年経済で大きな政治問題となるのは、どのようなものでしょうか？ 　震災復興と並んで、TPPと財政再建、消費税引き上げが国政の重要なテーマとなると考えられます。震災復興については、復興の方法について、意見が分かれるかもしれませんが、これを行うべきではないという人たちはいません。 　これに対して、… 　全文を読む

  • 2012.01.20

    TPPと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

    山下 一仁

    　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、TPPは例外扱いを認めない。関税を撤廃し価格が低下しても、アメリカやEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農家は影響を受けないが、価格に応じて手数料収入が決まる農協は困る。このため、農協… 　全文を読む

  • 2012.01.19

    「打破」か「維持」かで政党作れ

    山下 一仁

    　今年、政治の最大の争点は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加と消費税引き上げである。この大テーマを巡り、民主党にも自民党にも、賛成派、反対派が存在する。両党とも、国家の基本的な政策について主張を同じくする人が集まるという政党本来の体をなしていない。 　困るのは有権者だ。2010年の参議院選挙で消費… 　全文を読む

  • 2012.01.10

    TPP参加「農業こそ積極的対応を」

    山下 一仁

    　日本に続き、カナダ、メキシコも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を表明した。日本の参加でＴＰＰ地域が拡大すれば、参加するメリットが増加する一方で、これから排除されてしまう不参加のデメリットが増加するからだ。被災地の中小企業の自動車部品は米国にまで輸出されている。しかし、ＴＰＰに参加しなければ、被災地… 　全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

論文・レポート一覧

  • 2012.01.27

    新体制の北朝鮮とどのように向き合うか

    美根 慶樹

    　昨年末、北朝鮮の金正日総書記が急死し、三男の金正恩が後継者となったが、金正恩はまだ若く、経験は浅い。金正日が後継者に指名したそうだが、それだけで国家の指導者になれるわけではないだろう。新体制は不安定だと多くの人が論評しており、私も同感である。 　北朝鮮の動向を注目することもさることながら、金正恩… 　全文を読む

  • 2012.01.19

    台湾総統選挙：なぜ事前予想は外れたのか

    宮家 邦彦

    　1月14日投票の台湾総統選挙を現地で見る機会を得た。投票日前、日本では「中台関係や経済政策を巡り、馬英九氏と蔡英文氏が大接戦、僅差の勝負となり票の再集計の可能性もある」などと報じられたが、結果は事前の予想をはるかに超える80万票の差で馬英九現総統の再選となった。 　あれだけ予想が外れたのに、日本… 　全文を読む

  • 2012.01.18

    政治任用制度の研究（１３）：駐日アメリカ大使に見る政治任用者に求められる専門性

    辰巳 由紀

    　１月１２日、外交評議会が主催したある元駐日アメリカ大使を囲んでのディスカッションに参加してきた。出席者や議論の内容は完全オフレコという規則なのでご紹介できないのが残念だが、このディスカッションに参加して、政治任用制度について改めて考えさせられた。 　どうも日本では、アメリカの政治任用制度について… 　全文を読む

  • 2012.01.06

    6カ国協議の行方～核は正恩氏生き残りの手段、新たな合意の可能性は低い

    宮家 邦彦

    　3代目である金正恩氏の最大の責務は、北朝鮮の「生き残り」だ。そのためには父からの権力継承を円滑に行うだけでなく、国内経済を立て直すことが不可欠だろう。北朝鮮経済が対外依存を脱して自律的に成長し始めない限り、現体制は早晩行き詰ると思うからだ。 　11年5月、首都・平壌とその近郊を訪れる機会があった… 　全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

論文・レポート一覧

  • 2011.07.29

    地域再興と明日の日本を考える

    湯原 哲夫

    「東日本大震災復興支援フォーラム　地域再興と明日の日本を考える」（主催・株式会社共同通信社）に湯原哲夫理事/研究主幹が参加しました。 ■　主旨 　東日本大震災という未曾有の災害からの復興策が議論されています。依然として10万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、生活再建のめどすらたっていません。… 　全文を読む

  • 2010.07.23

    中国の低炭素技術開発とわが国技術の今後

    段 烽軍

    　去る5月7日〜9日、北京で「緑色経済（グリーンエコノミー）と気候変化」に関する国際会議 (International Cooperative Conference on Green Economy and Climate Change) が開催された。開催前の6日に温家宝首相は、その会議に… 　全文を読む

  • 2010.07.02

    我が国の温暖化対策への示唆－技術をベースとした国際的貢献へ

    客員研究員　田下 正宣

    　CO2排出量25％削減に向けて政策が提示されたが、それらは国内対策に特化されている。現在我が国は2050年に許容されるCO2排出量の4倍程度を排出しており、削減努力は必要である。しかしCO2排出量は世界の4％に過ぎず、一方米国、中国はそれぞれ、世界の20％を排出しているのが現状である。我が国の最… 　全文を読む

  • 2010.03.26

    排他的経済水域での資源開発

    客員研究員　上之門 捷二

    　日本は、敗戦後、資源小国ながら幸い自由貿易の進展により大きな経済成長を果たし、GDP世界2位になってきた。しかし、世界の人口増加と一人当たりのGDP増加に見合った資源需要がますます高まり、価格・量の面で安定的に資源を確保する競争は激化している。　海洋に目を向けると、日本は世界第6位の排他的経済水… 　全文を読む

「資源・エネルギー/環境」コラム一覧

論文・レポート一覧

「海外情報」コラム一覧

論文・レポート一覧

お知らせ

  • 2011.12.26更新メール配信登録ページを新設しました。
  • 2011.12.15更新サーバメンテナンスに伴うサイト一時閉鎖のお知らせ。
  • 2011.11.28更新臨時評議員会・第六回理事会合同会議を開催しました。
  • 2011.05.23更新「研究領域・テーマ（2011年）」を更新しました。

すべて見る