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コラム・論文（新着）

  • 2013.06.19

    安倍総理の歴史認識発言の波紋と日米中関係＜米国出張報告（2013年5月19日～31日）＞

    瀬口 清之

    ◇　日米中関係等国際政治を専門とする学者・有識者の多くが、安倍政権の経済政策であるアベノミクスは評価できるが、外交政策は十分に理解できないと述べていた。中でもとくに重く受け止められていた問題は安倍総理の歴史認識発言だった。 ◇　安倍総理の歴史認識発言について、ある著名な外交専門家は次のように指摘し… 　全文を読む

  • 2013.06.18

    「情報―インフォ」と「情報―インテル」区別せよ

    宮家 邦彦

    　日本版NSC（国家安全保障会議）設置に関する議論がようやく収斂（しゅうれん）したかと思ったら、今度は対外情報機関創設の議論が始まるという。どちらもわが国外交・防衛政策の立案・実施能力向上に必須であり、一日も早い設置が望まれるところだ。 　日本が過去70年近く真の意味の「対外情報機関」を持たずにき… 　全文を読む

  • 2013.06.18

    欧州雑感

    理事・特別顧問　林良造

    1.　数週間前にポルトガルで欧州企業の国際諮問委員会が行われた。ポルトガルは今回の欧州経済危機に最初に見舞われた国の一つであり、未だ再建途上である。町はイスラム圏の文化も混ざった明るい南欧の国で、観光客も多く深刻な不況に直面しているようには見えない。南欧の失業の問題点はそれなりに働いており生活に困… 　全文を読む

  • 2013.06.14

    アベノミクスの成長戦略

    山下 一仁

    1．第三の矢の成長戦略が出されましたが、これについてどう評価しますか？ 　評価すべきことから、話したいと思います。民主党政権では、小泉政権時代の市場重視の経済政策が国民の間に格差を生じさせたという批判から、どちらかというと、成長を実現するよりは、利益や負担の不均衡、所得格差などを是正すべきだという… 　全文を読む

  • 2013.06.14

    「東京＝ケンブリッジ・ガゼット：グローバル戦略編」第50号（2013年6月）

    栗原 潤

    　4月8日、サッチャー元英国首相逝去の報道に接した時、直前の欧州出張時に友人達と"the iron lady"について語り合っていたので感慨深いものがあった。友人の多くは彼女の政策に対し批判的だが、巧みな演説については誰もが認めている--曰く、政治家の"最大の武器"は言葉であると。これに関し筆者は… 　全文を読む

  • 2013.06.14

    TPP反対は農協を衰退へと導く

    山下 一仁

    　大きな謎がある。 　「日本の農業は衰退しているのに、なぜ農協は繁栄・発展するのか」 　「農業人口は減少しているのに、なぜ農協は大きな政治力を持っているのか」 　というものだ。 ◆JAの預金残高はメガバンク並み 　日本農業の衰退に歯止めがかからない。 農業総産出額は1984年の11兆7千億円をピー… 　全文を読む

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論文・レポート一覧

  • 2013.06.14

    アベノミクスの成長戦略

    山下 一仁

    1．第三の矢の成長戦略が出されましたが、これについてどう評価しますか？ 　評価すべきことから、話したいと思います。民主党政権では、小泉政権時代の市場重視の経済政策が国民の間に格差を生じさせたという批判から、どちらかというと、成長を実現するよりは、利益や負担の不均衡、所得格差などを是正すべきだという… 　全文を読む

  • 2013.06.14

    TPP反対は農協を衰退へと導く

    山下 一仁

    　大きな謎がある。 　「日本の農業は衰退しているのに、なぜ農協は繁栄・発展するのか」 　「農業人口は減少しているのに、なぜ農協は大きな政治力を持っているのか」 　というものだ。 ◆JAの預金残高はメガバンク並み 　日本農業の衰退に歯止めがかからない。 農業総産出額は1984年の11兆7千億円をピー… 　全文を読む

  • 2013.06.10

    東大日次物価指数の概要

    渡辺 努

    　東大日次物価指数は渡辺努（東京大学大学院経済学研究科）と渡辺広太（中央大学商学部・東京大学大学院経済学研究科）が、日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）「長期デフレの解明」（課題番号：24223003）の活動の一環として開発した新しい物価指標です。東大日次物価指数の原データは株式会社日… 　全文を読む

  • 2013.06.07

    予想されるTPP交渉の結末―問題の本質は農協にある―

    山下 一仁

    　TPP参加国は、十月のAPEC首脳会議の際に開かれるTPP首脳会議で大筋の合意を行いたいという意向だ。JA農協のTPP反対運動等により交渉参加が遅れに遅れた日本が、実質交渉に参加できるのは、七月の一部と九月の会議しかない。 　過去の貿易自由化交渉と同じく、今回も農業が大きな障害となっている。自民… 　全文を読む

  • 2013.06.05

    これで農業所得の倍増は無理、全てリメイクだった農業成長戦略の"三本の矢"

    山下 一仁

    　安倍晋三首相は5月17日、3本目の矢である成長戦略第二弾を発表した。キーワードは"世界に勝つ"である。農業については、競争力を強化し、今後10年間で農業所得を倍増させるとした。そのための政策として、次の、輸出倍増、6次産業化、農地集積による生産性向上の3つを挙げた。 　（1）国や品目ごとに輸出戦… 　全文を読む

  • 2013.05.30

    世界に冠たる品質の日本の米－規模拡大と単収向上で競争力を－

    山下 一仁

    　世間には、"常識"や"通念"と言われているものがある。農業については、「日本の農業は、土地が少なく、農家の規模も小さいので、アメリカやオーストラリアの農業とは競争できない。」、「自然に影響される農業は、工業とは違う。」、「規模の大きい農家は、化学肥料や農薬などをたくさん使う近代的な農業を行ってい… 　全文を読む

「マクロ経済」コラム一覧

論文・レポート一覧

  • 2013.06.18

    「情報―インフォ」と「情報―インテル」区別せよ

    宮家 邦彦

    　日本版NSC（国家安全保障会議）設置に関する議論がようやく収斂（しゅうれん）したかと思ったら、今度は対外情報機関創設の議論が始まるという。どちらもわが国外交・防衛政策の立案・実施能力向上に必須であり、一日も早い設置が望まれるところだ。 　日本が過去70年近く真の意味の「対外情報機関」を持たずにき… 　全文を読む

  • 2013.06.11

    インドシナの地殻変動

    宮家 邦彦

    　先週、殺人的日程を組み、駆け足でインドシナの柬埔寨、金辺、老撾、万象を回ってきた。この漢字にピンと来る読者は相当の博学。これらは、それぞれカンボジア、プノンペン、ラオス、ビエンチャンの中国名だ。恥ずかしながら、両国の訪問は初めてである。 　インドシナといえば、やはりベトナム戦争を思い出す。70年… 　全文を読む

  • 2013.06.07

    歴史問題－日本ができること・すべきこと

    辰巳 由紀

    　5月31日～6月2日の3日間にわたり、シンガポールでアジア太平洋安全保障会議が開催された。通称「シャングリラ会議」として知られるこの会議はイギリスに本拠地をおく戦略問題国際研究所（International Institute for Strategic Studies, IISS）がシンガポー… 　全文を読む

  • 2013.05.30

    核燃料の再処理

    美根 慶樹

    　2013年5月2日付米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は日本の核燃料再処理に関して、「日本は米国政府の反対にもかかわらず（over the objections of the Obama administration）大規模な六ヶ所村工場を稼働させようとしている」という書き出しの記事を掲載して… 　全文を読む

  • 2013.05.15

    尖閣諸島は明国の支配地域に含まれず―石井望長崎純心大学准教授の報告から―

    溝口 修平

    　当研究所で行っている北方領土問題研究会では、日本が直面している3つの領土問題（北方領土、竹島、尖閣諸島）について検討している。2013年2月4日に開催した研究会では、尖閣諸島の問題について石井望長崎純心大学准教授から示唆に富む報告があったので、以下でこれを紹介したい。 　現在日本が実効支配してい… 　全文を読む

  • 2013.05.13

    日本の北朝鮮政策は行き詰ってしまったのか（原題: "Has Japan's DPRK Policy Reached a Dead End?"）

    辰巳 由紀

    　北朝鮮は、2013年2月12日、地下核実験を行った。これに対して、国連安全保障理事会は、決議第2094号を全会一致で可決し、北朝鮮に対して経済・金融の追加制裁を課した。それでも、北朝鮮は、ここ数週間あまりの状況が示すように、依然として挑戦的である。朝鮮半島における緊張緩和の方法を見出そうとして国… 　全文を読む

「外交・安全保障」コラム一覧

論文・レポート一覧

  • 2013.04.30

    海洋産業の創出へ－資源・発電で競争力を－

    湯原 哲夫

    　4月26日、政府の新しい海洋基本計画（2013年～17年）が閣議決定された。同計画では、重点課題として「海洋産業」の振興と創出を取り上げ、中期的な商業化の目標と今後5年間の取り組みを明記した。 　07年施行の海洋基本法は、持続可能な海洋開発・利用が経済社会の存立の基盤であり、海洋産業は我が国経済… 　全文を読む

  • 2013.03.22

    大震災がもたらしたエネルギー危機とその克服のためのエネルギー戦略

    湯原 哲夫

    　2年前に我が国が直面した大震災は、日本にエネルギー危機をもたらし、いまだ克服されていない。危機の回避へ向けた戦略的取り組みも、また中長期的なエネルギービジョンもまた明確にされないままである。地球温暖化を抑制するための二酸化炭素排出削減の野心的かつ実現可能でない、我が国の国際的公約も修正されないま… 　全文を読む

  • 2012.12.14

    あるべきエネルギー政策と選挙公約

    湯原 哲夫

    　今回の選挙で最大の論点の一つはエネルギー政策であると言える。その重要性は認識されながらも、選挙公約として掲げられているエネルギー政策は「原子力ゼロ」か「脱原子力依存」の一色である。原子力維持や推進を含む選択肢は国民に示されることもなく、また化石燃料エネルギーと再生可能エネルギーの推進とバランスに… 　全文を読む

  • 2012.10.02

    Energy Perspective, Security Problems and Nuclear Role Under Global Warming

    上席研究員　氏田 博士/ 主任研究員　段 烽軍

    キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員　氏田 博士と主任研究員　段烽軍が「Energy Perspective, Security Problems and Nuclear Role Under Global Warming」と題し執筆した論文が、INTECH（オンラインパブリッシング）にて公開… 　全文を読む

  • 2012.08.13

    官学民挙げ産業化の実現を

    湯原 哲夫

    　海洋の開発と利用は「我が国の経済社会の存立基盤であり、海洋産業は経済社会の発展の基盤である」ことを明確な理念として明記した海洋基本法が施行されてから5年が経った。この基本理念を実現するため海洋基本計画が制定され5年ごとに見直されることになっており、今年はその見直しの年で、来年からの新たな海洋基本… 　全文を読む

  • 2012.08.07

    エネルギー革命（5）：高い環境エネルギー技術が日本を支える！

    湯原 哲夫

    　エネルギー危機が顕在化している。エネルギーの確保が危惧される時代に入っていく。日本では「1000年に一度」といわれる東日本大震災と大津波に襲われ、福島第1原子力発電所がメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 　 　地震によって外部電源を喪失し、津波によって、炉心冷却に必要な海水ポンプが機能停止した… 　全文を読む

「資源・エネルギー/環境」コラム一覧

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お知らせ

  • 2013.03.18更新第五期定時評議員会・第九回理事会合同会議を開催しました。
  • 2012.11.20更新臨時評議員会・第八回理事会合同会議を開催しました。
  • 2012.09.18更新「役員室から」ページを新設しました。
  • 2012.03.05更新第四期定時評議員会・第七回理事会合同会議を開催しました。

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